元任天堂の2人が発明したどこでも窓「Atmoph Window」--日常をSFの世界に変える
もし、「ドラえもん」に登場するたくさんのひみつ道具の中から、どれでも1つだけ手に入るとしたら、読者の皆さんは何を選ぶだろうか。私なら迷わず「どこでもドア」を選ぶ。自宅にいながら、世界中の好きな場所に一瞬で行くことができる。そんな夢のような道具があったら、限られた時間の中でどれだけ人生を豊かにできるだろう。考えるだけでワクワクする。 そんな“どこでもドア”の窓バージョンとも言える、“どこでも窓”を本当に作ってしまったのが、元任天堂社員であるアトモフの姜京日氏と中野恭兵氏の2人。世界中の景色を切り替えながら楽しめるスマートなデジタル窓「Atmoph Window（アトモフウィンドウ）」を開発し、2015年に初代モデルを発売した。 現在はそこから改良を重ね、機能を大幅に追加した新モデル「Atmoph Window 2」を開発中。まずはクラウドファンディングサービス「Indiegogo」の支援者の
「日本ブランド」が効かない？--インド進出が難しい3つの理由
インドに進出している日系企業は？ 在インド日本大使館「インド進出日系企業リスト」によると、日系企業は年々増加を続けている。ただし、業種別で見ると製造業が半数を占めており、特に自動車、電器関連のメーカーが多い。 一方で、生活消費財メーカーの進出は少ない。東南アジアで日本製品があふれているのとは対照的である。インドのスーパーでよく見かけるブランドはトップラーメン（日清食品）、ヤクルト、マミーポコパンツ（ユニチャーム）など数社。業種で見るとまだまだ偏りがあるといえる。 なぜ進出が難しいのか その理由をいくつか挙げてみようと思う。 （1）合弁でいくのか独資でいくのか、進出の仕方が定まらない 近年緩和されつつあるとはいえ、インドは外資規制の厳しい国である。そのため、従来は現地法人の設立にあたり、外資規制をクリアするため合弁会社を設立することが多かった。合弁会社の設立は現地の人材確保や人脈の構築におい
始まったiPhone 6s/6s Plusの「SIMロック解除」--au、ソフトバンク、ドコモまとめ
総務省による「SIMロック解除義務化」が施行されたのは2015年5月のことだ。その前もNTTドコモやソフトバンクは一部の機種でSIMロック解除に対応していたが、義務化されたことで大幅に対象機種が拡大した。 購入後6カ月あるいは180日経過など一定の条件はあるものの、人気機種のiPhoneもようやく対象となり、2015年9月25日に発売されたiPhone 6s/6s PlusのSIMロック解除が可能になる。 3社とも条件を満たせばオンラインにて無料で解除できる。窓口に出向く必要はないため、とりあえずSIMロックを解除しておくのもいいかもしれない。ただし、ソフトバンクはオンラインで手続きする場合、他社キャリアのSIMが必須になっており、ハードルが高い。 SIMロック解除のメリットは？--選択肢の拡大 月々のコストを安くSIMを運用できるとして注目を集めるMVNOの多くは、ドコモの回線を使ったも
オンライン決済「Stripe」、フォーム入力だけで米国に会社設立できる新サービス
2015年に日本にも上陸を果たした米国のオンライン決済サービス「Stripe（ストライプ）」の共同創業者 兼 CEOであるPatrick Collison氏が2月24日、スペインのバルセロナで開催されたモバイルイベント「Mobile World Congress 2016」で登壇した。Collison氏はStripeを「インターネット企業のプラットフォーム」と述べ、米国外の起業家や開発者がよりスムーズに米国で展開できるサービス「Stripe Atlas」を発表した。 Stripeは2011年に米国に渡ったアイルランドのCollison兄弟（兄のPatrick Collison氏と、弟のJohn Collison氏）が立ち上げたオンライン決済サービス。簡単なコードを組み込むだけでオンラインで課金が可能になる。この4年間、取引高は右肩上がりで成長しており、すでにKickstarter、Slac
IoT時代の通信キャリア「ソラコム」の挑戦--創業4カ月で1500社が採用
PCやスマートフォンだけでなく、机や衣類、食器まで、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代が本格的に訪れようとしている。米ガートナーは、2020年にはIoTデバイスの数が250億個になると予測。また、IDCは2014年に約6500億ドルだった世界のIoT市場規模が、2020年には1.7兆ドルに拡大すると予測している。 IoT市場の成長の鍵を握るのが、デバイスから取得したデータをクラウドで処理するための通信ネットワークだ。現状ではIoT事業者は、通信キャリアやMVNOが提供する月額制の通信サービスを利用する必要がある。しかし、IoTデバイスには常時インターネット接続しないものも多い。たとえばスマートロックは、ドアを開け閉めするタイミングでしかデータ通信が発生しないため、一般的な通信サービスではコスト負担が大きい。 こうした課題を解決するのが、
角川ドワンゴ学園「N高等学校」2016年4月開校へ--生徒の興味重視、大学受験も支援
カドカワは10月14日、新たな教育事業として7月に明かした、インターネットで双方向の授業を受けられる単位制、通信制の高等学校の詳細を発表。同日、生徒の募集を開始した。学校法人角川ドワンゴ学園として「N高等学校」を沖縄県うるま市与那城伊計に設置する。高校の学科は「普通科」で、生徒は全日制高校と同じ卒業資格を得られる。現在は設置認可の申請中で、2016年4月に開校する予定だという。 学校理事長にはカドカワ代表取締役会長の佐藤辰男氏、N高等学校校長にはドワンゴ教育事業本部の奥平博一氏が就任。校名の“N”は正式名称であり、NetやNew、Next、Necessary、Neutralなどさまざまの意味を込めた。カドカワ代表取締役社長の川上量生氏は「多様性をもたせるために、1つの意味を定めていない。ご想像にお任せする」と話す。 生徒は必履修科目を学びながら、各業界のプロである講師陣によるプログラミング
Dropboxの創業者が語る成功のポイントと戦略--完璧な条件が揃うまで待たないこと
業界の起業家、イノベーター、ベンチャーキャピタリストらが集い、最新のビジネストレンドを披露するカンファレンス「新経済サミット2015」が4月7～8日の2日間の日程で開催された。7日、Dropbox共同設立者兼CEOのドリュー・ヒューストン氏を招いた基調講演が行われた。 オンラインストレージサービス「Dropbox」の共同創業者でCEOを務めるヒューストン氏。2006年にマサチューセッツ工科大学（MIT）で電気工学とコンピュータ・サイエンスの学士号を取得し、2007年にMITの同窓生であるアラシュ・フェルドーシ氏とともにDropboxを設立してサービスを開始した。 Dropboxは、専用のフォルダにファイルをドラッグ＆ドロップするだけで、データの共有・同期ができるオンラインストレージサービスとして、いまや全世界に多くの利用者を持つ。これまでの功績から、ヒューストン氏はFortune誌の「40
メルカリがヤマト運輸と協業--「匿名」も視野に新配送サービス - CNET Japan
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリはヤマト運輸と組んで、出品者と購入者間の新たな商品の配送方法を4月1日に導入する。顧客の氏名や住所などのデータベースを連携させ、全国に約4000カ所あるヤマト運輸の直営店の店頭端末「ネコピット」に、取引成立後に送られてくるQRコードを読み込ませることで、出品者が送り状を手書きすることなく商品を発送できるようにする。料金は全国一律とし、送料の決済はメルカリのアプリ上で完結させる。 利用できるのは、手渡しの「宅急便コンパクト」、厚さ2.5cm／重さ1kg以内の荷物を郵便受けに投函する「ネコポス」、「宅急便（60～160サイズ）」の3種類。宅急便コンパクトとネコポスはヤマト運輸が同日に新たに開始するサービス。なおネコポスは法人・個人事業者向けだが、メルカリの取引では特別に個人で利用できるようにする。 料金はメルカリが一部を負担し、通常よりも安くする。宅急
月額5800円で借り放題--女性向けファッションレンタル「SUSTINA」3月開始へ
オムニスは1月21日、月額5800円で女性向けファッション製品が借り放題となるサービス「SUSTINA（サスティナ）」を3月下旬に開始すると発表した。iPhobe/Androidアプリで提供する。現在、ユーザー事前登録を受け付けている。 取り扱いブランド（後述）のレディース服やかばん、アクセサリを1回につき5点まで、月に何度でもレンタルできる。レンタル期間は定められておらず、いつでも好きなときに返せるが、新たに借りる場合には既存のレンタル品を返さなければならない。 ECサイトと同様に、希望するレンタル商品をカートに追加して注文することで自宅に届く。着用して気に入った場合には購入することもできるという。配送料とクリーニング代金は運営側が負担するため、ユーザー負担は月額5800円のみとなる。 製品の買い取りも実施する。ユーザーが洋服などを宅配便で送ると、運営側が査定し、買取金額をユーザーの銀行
「出版不況」は本当か？--書籍まわりのニュースは嘘が多すぎる
こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には
孫正義氏が掲げる労働人口「1億人構想」--復活の鍵は“ロボット”
「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造
「Windows XP」から移行すべき理由--マイクロソフト幹部が語る
「Windows XP」は、そのサポート期間の終了まであと数週間を残すのみとなった。そこで、Microsoftの上級幹部Jay Paulus氏による同OSについての見解を紹介するとともに、次のOSへと移行するべき理由を解説する。 Windows XPがリリースされた際には非難の嵐が吹き荒れていたという事実を忘れてしまうくらい、同OSに愛着を感じるのは簡単だ。しかし、Microsoftのある上級幹部によると、もはやこのOSは今の世界に合ったものとは言えないのだという。 Windows Commercial担当ディレクターであるJay Paulus氏によると、XPは最終的には非の打ちどころのない成功を収めた（そして同社に重要な教訓を与えた）ものの、2001年に初めてリリースされた際には多くの批判を浴びたという。 Paulus氏は「Windows XPが出荷された際のレビューを見ると、ユーザーイ
NTTドコモ副社長、「iPhone 5S」販売へ「態勢は整った」--サンケイビズ
NTTドコモ幹部の短いコメントで、同社がAppleの「iPhone 5S」を近いうちに発売することが示された。 8月26日に掲載されたインタビューで、この幹部はNTTドコモがiPhone 5Sを販売する可能性について語った。iPhone 5Sは、広く期待されているAppleの次世代スマートフォンだ。 「（10日にiPhone発売を発表するのは）難しい」と、NTTドコモ副社長の坪内和人氏はサンケイビズとのインタビューで語った。 10日というのは、AppleがiPhone 5Sなどのスマートフォンを発売するとうわさされている9月10日のことだ。 NTTドコモは日本最大の通信事業者だが、iPhoneを販売していない。同社は遅くとも2011年から、Appleと協議を進めてきた。 「態勢は整った。いつ出すかが問題だ」と同氏はサンケイビズに語った。 先週には日本経済新聞が、ソフトバンクとKDDIがiP
サンフランシスコ-ロス間をわずか約30分--新交通システム「Hyperloop」とは
TeslaとSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏は米国時間8月12日、交通手段に関する同氏の「第5のモード」について、詳細を電話会議で明らかにした。それは、崇高で革新的なシステムであり、これまで開発されたものと一線を画しているという。 Musk氏は、自身のビジョンを披露するとともに、この未来的な計画に関する質問に答えたが、この大きなアイデアの現実化に対して自信を持っているようだった。 この新しい交通システム「Hyperloop」は、サンフランシスコからロサンゼルスまでをわずか約30分で結ぶが、提示された予算は約60億ドルとなっている。 この計画は、現行のカリフォルニアの高速鉄道計画が同じ距離を3時間で結び、予算が約680億ドルであることを考えると、低予算でより高速のようだ。 提供： Elon Musk
孫正義氏「天下りは許さない」--UQへの周波数割り当てに異議
総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。 WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会（電監審）において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。 2.5GHz帯の周波数については、すでに
痛い経験を糧に、新しい価値を創造したい--堀江貴文氏の会見質疑応答
自身の仮釈放について、3月27日に開かれた記者会見の場で「万感の思い」と語った元ライブドア代表取締役社長 CEOの堀江貴文氏。会見の冒頭に堀江氏が語ったあと、記者との質疑応答がなされた。ここではその様子を紹介する。 --集団訴訟や継続中の訴訟もあると思うが、その対応や今の気持ちについて。 集団訴訟についてはすべて和解している。旧ライブドアと私との間で包括的な和解をした中で、金銭的な問題は解決している。それ以外の個別の訴訟に関しても、獄中から和解交渉を進めている。1件を除いて、解決というか和解で終わっている。残りの1件についても真摯に話し合いさせていただく。 基本的に私の方針としては、判決前に裁判外の和解ということで対応している。刑事裁判の訴訟と別個の問題で、経営責任はとる。刑事訴訟の結果がどうであれ、株価が下落して迷惑をかけたのは私の不徳の致すところなのは間違いない。これまで必死に向かい合
「アップルのインターネット関連サービス、ほとんどが混乱した状態」：元従業員が指摘
エンジニアのPatrick B. Gibson氏は、「Appleが行うインターネット関連の取り組みは、ほぼすべてが混乱した状態にある」と述べた。 Appleの元従業員として初代「iPad」の開発に関わり、現在はTilde Inc.に勤務するGibson氏は、ブログプラットフォームTumblrに投稿したブログでこのように書き、さらにAppleはソーシャルネットワーキングサイトのTwitterを買収するべきだというアイデアについて論じた。 「AppleとTwitter」というタイトルの同投稿の冒頭、Gibson氏は「Appleの最大の問題」についてある命題をあげている。Googleはデザインの分野において、Appleがウェブサービスに習熟するよりも速いペースで腕を上げている、というものだ。 自らを「長年にわたる『Mac』ユーザーで、根っからのAppleファン」と称するGibson氏は、Appl
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