おととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかけたとして公職選挙法違反の罪に問われた前川清成前衆議院議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する前議員側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。 日本維新の会の衆議院議員だった前川清成被告（60）は、奈良1区から立候補し、比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。 裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 前議員は「事前運動を一律に禁止する公職選挙法の規定は、表現の自由を保障した憲法に違反する」などとして上告していましたが、20日の判決で最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は「規定が憲法に違反しないことは過去

経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊　＊　＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落

太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎） 「質問主意書」で退職を覚悟！？ 最初にこの質問主意書に対する官僚の皆さんの意見を一部紹介させてください。 「質問主意書が当たると、すべての業務がストップしてしまう」（20代） 「国会答弁よりもはるかにきつい」（20代） 「行政の妨げ以外のなにものでもありません」（30代） 「質問主意書のせいで若手で退職を覚悟する者も少なくありません」（20代） 国会で質問というと、議員が大臣などに口頭で行っている姿を皆さん思い浮かべると思います。法案や政策についての疑問点を内閣に問いただすのは、議員の重要な仕事です。実は、こうした議員の質問は『文書』でも行うこ

宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団は20日、会見を開き、信者の親の元で育てられた多くの2世が親からの虐待を経験しているなどとする調査結果を公表しました。弁護団は宗教団体などによる虐待の法規制の検討を求めています。 会見を開いたのは、宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団です。 旧統一教会の問題をきっかけに宗教を信仰する親の元で育った「2世」の存在に注目が集まり、厚生労働省は去年、親の宗教に関わる児童虐待のガイドラインを示しました。

【バンコク共同】軍事政権が続くミャンマーで、軍政打倒を掲げた少数民族武装勢力の攻勢が拡大している。中国やインドとの国境地帯では100人を超える国軍兵が投降するなどし、軍政は緊急会議で「国家分裂」の危機だと表明した。民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた政府が倒されて2年9カ月が経過。劣勢だった少数民族や民主派が勢いを増す異例の展開となっている。

上場企業に提出を求めてきた四半期報告書の廃止を盛った金融商品取引法改正案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設も決まった。政府は新しい少額投資非課税制度（NISA）などの金融制度改革とあわせて資産運用立国実現に向けて取り組みを急ぐ。四半期報告書は上場企業約4000社が3カ月ごとに提出を求められている書類だが、証券

黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償

イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表しました。貨物船は日本企業が運航していたものですが、日本人は乗船していませんでした。 イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海で、トルコからインドに向かっていた貨物船が、イエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表しました。 乗っ取られた貨物船は日本郵船が運航する船で、会社によりますと日本時間の19日夜、船を所有するイギリスの会社から連絡があったということで、乗組員はあわせて25人で詳しい安否などは分かっていませんが、日本人は含まれていないということです。 イスラエル軍は乗っ取られた船はイスラエルの船ではなく、イスラエル人も乗船していなかったとしています。 その後、イエメンの反政府勢力フーシ派の報道官が、紅海を航行中だった船を乗っ取ったとするビデオ声明を発表しました。 この中で

「宮本から君へ」（真利子哲也監督）という映画を見に行ってきた。 文部科学省が所管する独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）が、この映画への助成金を取り消した、と知ったからである。　出演しているピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことで、芸文振は「国が薬物使用を容認するようなメッセージを発信することになりかねない」と判断した、という報道を見て、いったいどういう映画なのか見に行ったのだ。 芸文振はこれをきっかけに、「公益性の観点」から「不適当と認められる」場合には、今後も助成金内定を取り消すことができるよう、交付要綱を改正した、とも報じられている。 映画『宮本から君へ』ホームページより国の姿勢は裁判で示されている　残念ながら、この映画は私の趣味や価値観には合わず、ここで積極的に詳細を紹介しようとは思わない。それでもエンドロールまで見て、この映画は「薬物使用」とは

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

（ＣＮＮ） イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のハガリ報道官は１８日までに、パレスチナ自治区ガザ地区の南部を含め、イスラム組織ハマスの要員が見つかる全ての場所に進軍するとの方針を明らかにした。 ハガリ氏は「ＩＤＦにとって都合の良い時と場所で、最適な条件がそろった際に実施する」とも述べた。 ハガリ氏によると、１０月７日以降に死亡したＩＤＦの兵士は少なくとも３７２人に上る。この数字は今月１６日から変わっていない。 ガザ地区ではここ数日、南部攻勢が間近に迫っていることを示す兆候が増えている。イスラエルの指導者は既に、ガザ市を含むガザ地区北部が支配下に入ったと宣言した。 １５日にはガザ地区南部の最大都市ハンユニスの東郊にビラを投下し、住民に移動して「避難所に向かう」よう促した。 イスラエルのガラント国防相は今週、地上作戦は「何カ月も続く。（ガザ地区）北部と南部の両方が対象になるだろう。どこにいようとハマス

（ＣＮＮ） ９・１１米同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者に共感を示す動画を、米国の若者が相次いでティックトックに投稿している。２０年前のビンラディン容疑者の書簡は、米政府のイスラエル支持を批判する内容が記されていた。 問題の書簡は米国の民間人殺害を正当化しようとする目的で、２００２年に公表された。この書簡が数日前からＳＮＳで拡散し、このトピックの動画は１６日までに１４００万回以上再生されている。動画の多くはビンラディン容疑者の主張の一部を支持してこの手紙を読むようユーザーに促しており、イスラム勢力ハマスとの戦闘に関連した米国のイスラエル支持に対する批判を背景として共有されていた。 ティクトックは１６日、ビンラディン書簡を広めようとする動画について、「いかなる形態のテロ支援」も禁止するとした規定に違反すると説明した。書簡を宣伝する動画は「少数」で、ティクトックのトレンドに

総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が、17日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党などは、物価高で国民が苦しむ中で総理大臣らの引き上げは認められないと反対しました。 改正給与法は、特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円をそれぞれ増額することなどが盛り込まれています。 17日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石垣のりこ氏は「物価高ということばを耳にしない日はなく、生活に必要なものがどんどん値上がりしている。こうした事態を招いた現在の最大の責任者は岸田内閣にほかならない。真面目に職務に専念している一般の公務員と同等の処遇を受けることに、もろ手を挙げて賛成することはできない」などと述べました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党や国民民

ロシアの裁判所は16日、スーパーマーケットで値札を反戦メッセージに取り換えたとして、反戦アーティストに遠隔刑務所での禁錮7年の刑を言い渡した。 サンクトペテルブルク出身のサシャ・スコチレンコ被告（33）は、昨年4月に拘束された。今回、ロシア軍に関する「偽情報」を拡散した罪で有罪となった。

イスラエルのバラカト経済産業相/Victor J. Blue/Bloomberg via Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラエルのバラカト経済産業相は１６日、米国の大学に対して反ユダヤ主義対策を取るよう警告した。 バラカト氏はＣＮＮの取材に「正しいこと、良いことよりも金もうけを優先する学校は深刻な問題を抱えることになる」と警鐘を鳴らした。 米マンハッタンのホテルで取材に応じたバラカト氏は、訪米中に議員らと交わした会話から、大学内の反ユダヤ主義を取り締まる法整備が行われるとの感触を得ていると説明。 「アイビーリーグ（米名門私立大８校）などの大学の資金提供者の間で、寄付を控える動きが増えるだろう」との見方を示した。 反ユダヤ主義対策を怠る学校は「大きな代償を支払うことになる」とも主張した。 イスラム組織ハマスによる先月のイスラエル攻撃やその後の衝突を受け、一部の大学のキャ

シファ病院の敷地内には住居を追われたパレスチナ人たちの設営したテントが立ち並ぶ/Ahmed El Mokhallalati/Reuters/File （ＣＮＮ） イスラエル軍が突入したパレスチナ自治区ガザ地区で最大規模のシファ病院は１７日、集中治療室（ＩＣＵ）に収容されていた患者の大半が死去したと報告した。 同病院で火傷治療部門を指揮する医師が、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの電話取材に明かした。集中治療室の患者は燃料や酸素供給の不足のため人工呼吸器が装着されているとした。 医師は、病院内で世話をする未熟児の赤ちゃんの人数が大幅に減ったとし、生き続けている幼児も病院が襲われている窮状を踏まえれば存命も危ういと嘆いた。 病院での基本物資の欠乏は深刻で、主要な病棟では水が払底し、電気供給もないとした。電源が確保できず、手術の実施は中止となった。結果的に患者の症状は悪化し、特に清潔な水

（ＣＮＮ） 米国の人気ラッパー、スヌープ・ドッグが、大麻を禁煙すると宣言した。８２５０万人のフォロワーを抱えるインスタグラムでの投稿で明らかにした。 投稿には「よくよく考え、家族とも話し合いを重ねた上で、禁煙を決めた」「どうか今はプライバシーを尊重してほしい」とある。 このニュースには驚く人もいるかもしれない。本人は長い間大麻への愛を公言。ホワイトハウスでも吸ったことがあると主張していた。 大麻関連のビジネス・ベンチャーも複数設立した。具体的には大麻に特化したメディア企業や大麻製品のブランドなどだ。 また大麻関連の新興企業に投資するベンチャー・キャピタルにも資金を投じている。 ２０１９年には、マリフアナたばこを巻くためだけに常勤のスタッフを雇用していると公表。掲示板型ＳＮＳのレディットに２１年に投稿した内容によれば、１日当たりの喫煙休憩の回数は８１回だという。

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ウクライナで徴兵を逃れるために国外に出た男性が2万人近くに上っていることが、BBCの取材でわかった。危険を冒して川を泳いだり、夜陰に紛れて歩いたりして、国境を越えている。

岸田内閣の支持率が急落するなか、高市早苗担当大臣が勉強会を主宰し、青山繁晴参院議員が総裁選出馬を宣言するなど、「ポスト岸田」ともとれる動きが連日報じられている。来年の総裁選に向けた駆け引きとみるほか、任期途中の総辞職まで可能性があるのではないかとの観測もあり、今後このような動きが内閣支持率の推移を睨みながら緩やかに進むだろう。 次期総裁選の話題では、いわゆる「小石河連合」と呼ばれる、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣の名前がのぼるほか、西村康稔経産大臣と高市早苗担当大臣を入れた５人が「当面の候補」と呼ばれているが、これに加えて最近の永田町では、どこからともなく「上川陽子首相待望論」が取り沙汰されるようになってきた。筆者はこの「上川陽子首相待望論」を注目しており、今回は、初の女性首相候補としてはまだまだダークホース扱いでもあるこの首相待望論を論ずる。 上川外相の経歴松島

ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images （ＣＮＮ） テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するＧＤＥＬＴプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月７日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前

高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」

キリスト教系新宗教「エホバの証人」の問題に取り組んでいる弁護士のチームが20日、教団の信仰に関する虐待についてのアンケートの調査報告書を発表した。元2世信者ら581人から回答が寄せられ、大半が輸血拒否カードの所持や「むち打ち」、学校行事への参加制限などがあったと回答したという。 アンケートをしたのは「エホバの証人問題支援弁護団」の調査チーム。エホバの信者や元信者らを対象に今年5～6月、弁護団のサイトやSNS、宗教2世の問題に取り組む専門家らを通じてインターネットで回答を呼びかけた。10～70代の581人が回答し、8割以上が親が信者であるなどとする2世以上だった。487人が「信仰を持っていない」と回答した。 質問項目は194項目。アンケートでは厚生労働省が昨年末に示した「宗教虐待対応ガイドライン」で児童虐待と認定された、輸血拒否やむち打ち、伝道の強制、交友関係の制限などについてたずねた。各設

先週末に通院の予定があったから午前半休取ったんだよ。 で、思ったより早く終わって10時くらいに病院出られたから 2時間くらいスロやって時間潰して出勤したのね。 そしたらなんかそれを見てたバイトだかパートだかがいたらしくて チクったとかじゃないんだろうけど、 俺の上司とかがいる場所でその話をしたらしいのね。 そんで上司に呼び出されて 上司「通院で有給取ってスロ行ってたのか」 俺「早く終わったので」 上司「早く終わったらさっさと出てこい」 俺「午前半休取ってるんで」 上司「仕事に対する責任感がない」 みたいな感じで詰められたのね。 ハァ？じゃね？ 早く出てきたら早く出てきた分金払てくれるんですかっちゅう話じゃん。 なんで半休使って金も出ないのに出てきて仕事しなきゃなんねーんだよ。 そもそも通院で有給取ったもクソも、有給取るのに理由なんかいらんだろ。 文句言いたいなら通院休暇制度かなんか作って

「向こうは新たな“石油”を見つけたと思っているだろうが、こっちは“金鉱”を見つけたと思っている」――。 そう話すのは、あるアニメ業界関係者。ここでいう「向こう」とは、サウジアラビアだ。 近年、サウジにおける日本アニメのビジネスが急拡大している。2019年と2022年に現地で開かれたアニメイベント「SAUDI ANIME EXPO」を共催した電通をはじめ、さまざまなアニメ関連企業がサウジでの事業展開を進めている。サウジ企業と日本のアニメ会社との提携も活発だ。 2023年6月には、エイベックスがサウジでIPライセンス・イベントなどを行う子会社を設立予定と発表した。11月中にも正式に立ち上げる方向で進めているという。 契機となった政府の方針転換 ここに来てサウジでのアニメ展開が拡大した背景には、現地政府の方針転換が大きく関係している。 「持続可能な経済成長を実現するためには、経済の多角化が欠かせ

（ＣＮＮ） 米司法省などは１８日までに、米中央情報局（ＣＩＡ）の元要員が連邦裁判所の審理で海外の任地で多数の女性に薬物を投入し、性的暴行を働いた罪を認めたと発表した。 同省の報道機関向け声明によると、ブライアン・ジェフリー・レイモンド被告（４７）は２００６年から２０年にかけてメキシコ市や他の場所に赴任。この間、米大使館が借りた住宅で複数の女性に性的暴行を加えていたという。 全裸状態などの被害者２８人の関連情報を記録し、撮影した事実も肯定した。意識不明などに陥った被害者を同意なく撮影したとみられる。 司法省によると、司法取引が成立しており、被告には最長で禁錮３０年の刑と被害者への損害賠償金の支払いが命じられる見通し。裁判所文書によると、量刑判決は来年９月に言い渡される予定。 ＣＩＡの報道担当者は、被告の犯行を厳しく非難。被告は２０年に逮捕されていたとも述べた。 在メキシコの米大使館が２１年１

公明党の支持団体、創価学会の池田大作 名誉会長の死去を受けて、岸田総理大臣がSNSに投稿した弔意のメッセージについて、松野官房長官は、個人として哀悼の意を示したものだと説明しました。 創価学会の池田大作 名誉会長の死去を受けて、岸田総理大臣は18日、旧ツイッターの「X」に「歴史に大きな足跡を残された」などと弔意のメッセージを投稿しました。 松野官房長官は、20日の記者会見で記者団から「池田氏が公明党の創設に関わった経緯から、政教分離の観点で問題があるとの指摘が、SNS上で相次いでいる」として、政府の見解を問われ、「コメントは、個人としての哀悼の意を表するため、岸田総理大臣個人のSNSのアカウントやウェブサイトで弔意を示したものと承知している」と説明しました。 また、過去に宗教団体の幹部が死去した際に、総理大臣として弔意を表したことはあるか問われたのに対し、「『ベネディクト16世名誉教皇』の

ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 在日ウクライナ人。会社員(国際貿易)。 #StandWithUkraine 著書： 「В лучах восходящего солнца」（2018年、ロシア語） 「自由を守る戦い」（2019年、続2022年、日本語） 「プーチンの戦争」（2022年、日本語） amazon.co.jp/dp/4898319599 youtube.com/@NazarenkoChan… ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 暇空茜を応援しています。 納税者のお金に寄生しないと成り立たない共産党系極左組織、民間の力でたった一日で有志の寄付で裁判費用を集められる個人…　計画経済と自由市場の戦いを見ているようだ… 2022-12-10 16:25:56 瀬川深　Segawa Shin @sega

長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。 （追記）それでも読みづらかったので改行を入れまくった。 結論 「国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。 「国連平和賞はマジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。 「国連平和賞が金で買えると思ってんの？」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員には割引もあるよ！ 「池田大作は国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう（A級戦犯被疑者の岸信介と笹

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33

20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し

ハマスとイスラエルの戦争は、長期化の様相を見せている。アインシュタインの思想に詳しいユダヤ人哲学者のスーザン・ニーマンは、いま必要なのはどちらかを支持することではないと訴える。 ユダヤ人の主張する「普遍主義」 ユダヤ人は何世紀にもわたって苦しんだことで、二つの対照的な哲学的な思考を生み出した。 ひとつはユダヤ人が攻撃から身を守る必要性に焦点を当てたものだ。それは、かつて自分たちの祖先を殺した敵であるアマレク人に関する旧約聖書の節に支えられている。これはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のナショナリズムに象徴されるものだ。 もうひとつは、抑圧される他の民に対するユダヤ人としての責務を強調するものだ。スーザン・ニーマンは、この考えを1960年代の米国で幼少期に身につけた。 彼女が通っていたアトランタのシナゴーグのラビは、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師を支持していた。しかし、彼女

【ブエノスアイレス=宮本英威】南米アルゼンチンで19日、大統領選の決選投票が行われた。野党で右派のハビエル・ミレイ下院議員（53）が勝利した。年率140%を上回る高インフレの経済苦境に対して、経済のドル化や中央銀行の廃止といった過激な抜本改革を訴えたミレイ氏に支持が集まった。選管当局による結果公表前に、対抗馬だった反米左派の与党連合から出馬したセルヒオ・マサ経済相（51）が演説で敗北を認めた。

▼相対的貧困率　国や地域の中での経済格差を測る代表的な指標のひとつ。所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す。税金や社会保険料を除いた手取りの収入を世帯の人数で調整した「等価可処分所得」が比較の物差しになる。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年に127万円だった。相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。経済協力開発機構（OEC

くパレスチナ自治区ガザ地区の食料事情をめぐり、「住民に飢餓が起きる可能性が迫っている」との警告が出されている/Bashar Taleb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は１９日までに、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の交戦が続くパレスチナ自治区ガザ地区の食料事情に触れ、「住民に飢餓が起きる可能性が迫っている」との危機感を表明した。 地区への搬入が禁じられている燃料不足が食料生産と流通を阻害していると指摘。ＷＦＰのマケイン事務局長は声明で「ガザにおいて食料や水の供給は事実上ないに等しい」とし、「必要とされる物資のほんのわずかだけが境界線を通じて入っている」との窮状を訴えた。 ＷＦＰによると、軍事衝突の開始以降、ガザに到着した必要な食料供給は１割のみの水準にとどまっている。燃料不足でパン生産に深刻な影響が出ており、必要不可欠な人道支援物資の配給もトラ

高市早苗経済安全保障担当相は19日、自身が主導する形で発足した勉強会への批判が自民党内であることについて、自身のX（ツイッター）で「意味が分からん」と反論した。 勉強会は外交・安全保障などに関するもので、2024年秋に予定される自民党総裁選を見据えた動きではないか、との指摘もある。高市氏は投稿で「岸田内閣の政策に反対する会合ならともかく、閣議決定した『国家安全保障戦略』に記された理念を掘り下げることを目的とした議員連盟です」と強調。「現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか」と反論した。 高市氏はまた、自民党の世耕弘成参院幹事長が高市氏の動きを「いかがなものかと思っている」と批判した一方、国会質問で岸田文雄首相のことを「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と言及したことを念頭に、「総理の批判をされた方々に、まるで私が謀反を起こしたかの様な発言をして頂きた

ロボット技術で農業の省力化を目指すロボット企業テムザックは、水田や畑の作物を荒らす困った動物たちを傷つけずに追い払うロボットを開発した。 テムザックは今年行った、ロボットやITを活用して大幅な省力化を実現する「ワークロイド農業」の実証実験で、ほぼ予定どおりの米の収穫量を記録した。田んぼの準備から収穫までに要した人の作業時間は通常の米作りのなんと6パーセントというから、実験は大成功。しかし、収穫の数週間前にイノシシによって一部の稲穂が食べられるという事件が起こった。そこで急遽、害獣対策用ロボット「雷鳥3号」を開発した。

フランスの皇帝ナポレオンが愛用したとされる帽子がオークションにかけられ、およそ3億円で落札されました。 ロイター通信などによりますと、オークションにかけられたのはナポレオンが愛用したとされるビーバーの毛皮で作られた帽子で、左右の角がとがった独特の形をしていて、ナポレオンを描いた絵画などでも同じ形の帽子を着用する様子が描かれています。 19日、パリ郊外でオークションにかけられた結果、およそ190万ユーロ、日本円にして3億1500万円余りで落札されました。 帽子の前面には円形の飾りがありますが、ナポレオン自身が地中海のエルバ島を脱出して再び権力についた1815年に、この飾りを付けたとされています。 ナポレオンは同様の帽子をおよそ120個所有していたとされ、現存するのは20個ほどで多くは個人所有ということです。 オークション会社によりますと、2014年に別のナポレオンの帽子が188万ユーロで落札

わかるかなあ。わかんねぇだろうなあ(新参には)。 嘘ではない。そもそもはてなの勃興にはモーヲタが深くかかわっている。未だトラックバックが生きていたころ、ハロプロ関係の記事のブックマークにはけまらしき「はてな村」では見たこともないIDのダイアリーたちから大量の言及がなされていて、ブックマーカーのIDもやはりけまらしからぬ面々であった。 「けまらしい」とは何か？そのへんの古参ヅラに訊いてくれ。 あのハロヲタたちは何処へ行っただろうか。はてなブログへ移って今なお推し活(当時はそんな言葉も無かった)に邁進しているのだろうか。トラックバックがなくなり、ダイアリーもなくなり、またはてな村を去って久しい俺にはわからぬ。名もなき増田には涙をこらえて歌うことも残されていないのさ。

アルゼンチンの選挙管理委員会によりますと開票率99％時点での得票率は ▼右派の経済学者で下院議員のハビエル・ミレイ氏（53）が55.6％ ▼中道左派の与党の候補で経済相のセルヒオ・マッサ氏（51）が44.3％ でミレイ氏が勝利しました。 ミレイ氏は首都ブエノスアイレスで支持者を前に演説し、「アルゼンチンの状況は危機的だ。この国には抜本的な変化が必要で、徐々に物事を進める余地はない」と述べ、年率で140％にのぼる急激なインフレや貧困問題などへの対応を急ぐ考えを示しました。 ミレイ氏は中央銀行を廃止しドルを法定通貨にして物価を安定させると訴えるなど、その過激な主張から「アルゼンチンのトランプ氏」といわれています。 ミレイ氏は現政権が重視する中国などとの関係も見直し親米路線に転換すると主張していて、今後、アメリカや中国、南米の国々との外交関係に変化が出ることも予想されています。

羽生結弦さんが11月17日にSNS上で離婚報告を行い、大きな波紋を呼んでいます。 8月に結婚報告を行ったばかりでの離婚報告という背景もありますが、やはり最大のポイントは、羽生さんが離婚報告の中で、お相手や本人の親族、関係者に対して「誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」と告白している点でしょう。 参考：【全文】羽生結弦さんが電撃離婚を発表「未熟であるがゆえ、お相手を守り続けること極めて難しく」 普段、羽生さんが記者会見やインタビューなどでも、滅多に他者に対して批判的な言動やネガティブな発言をしないことを踏まえると、この文章のくだりからは本人の悲痛な心の叫びが聞こえてくるファンの方も少なくないはずです。 この羽生さんの文章に、現在の日本が直面しているメディアの過剰報道とSNSを中心とした誹謗中傷の「負のスパイラル」の問題が明確に出ていると言えます。 離婚報告後にも発

シオノギヘルスケアが販売する「kikippa」 認知症予防に画期的な進歩をもたらすかもしれない。'19年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）の神経科学者、ツァイ・リーフェイらが驚きの研究論文を発表した。その論文に書かれていたのは「認知症のマウスに40Hz（1秒間に40回）の刺激を与えると脳のアミロイドβの減少が見られた」という研究結果だ。 なぜこの論文が世界中で注目されたのか。論文で触れられているアミロイドβはアルツハイマー型認知症の原因とされている物質で、いわば脳のゴミ。脳内にアミロイドβが溜まることで、認知機能が低下すると考えられている。 脳科学の世界では、いかにアミロイドβを減少させるかが長年の研究テーマだった。近年は薬物によってアミロイドβの”掃除”をしようと研究されてきたが、これが薬を用いず”音”だけで解決できるとあり、ノーベル賞級の発見とも言われている。 そんな最新研究をもと

キリスト教系新宗教「エホバの証人」の信者家庭で一時、子どもを棒などでたたく「むち打ち」が横行していた問題で、元信者の女性（45）＝愛知県豊橋市＝が毎日新聞の取材に対し、「幹部が『下着を脱がしてたたけ』と指導し、むち打ちがエスカレートした」と証言した。教団側は「エホバの証人は児童虐待を容認していない」との見解を示しているが、幹部の指導が児童虐待を拡大させていた可能性がある。 エホバの証人でむち打ちが横行したのは、聖書に「むちを控えるな」「懲らしめを怠るな」などの記述があることが影響している。棒のほか、ゴムホースや物差し、革製ベルトなどが「むち」として使われてきた。

企業で働く人のこの冬のボーナスについて、民間のシンクタンク各社の予測では、1人当たりの平均支給額は3年連続で前の年を上回り、2.1％から2.5％の増加が見込まれています。 民間のシンクタンク4社は、国の統計などをもとに、従業員5人以上の事業所のこの冬のボーナスについて1人当たりの平均支給額を予測しました。 それによりますと、 ▽みずほリサーチ＆テクノロジーズが去年に比べてプラス2.5％ ▽日本総合研究所はプラス2.4％ ▽三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはプラス2.2％ ▽第一生命経済研究所はプラス2.1％ となっています。 厚生労働省がまとめた去年の増加率の3.2％に比べると伸びは鈍化するものの、3年連続で前年を上回ると見込まれています。 これについて日本総合研究所は、 ▽製造業が円安を背景に収益を伸ばしたことや ▽非製造業でもインバウンド需要やサービス消費の回復で企業収益が改善した

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

【読売新聞】　依頼者らから預かった高額の金銭を横領したり返還しなかったりしたとして、起訴や懲戒となった弁護士が２０１８年以降の５年間で少なくとも５０人に上り、被害総額は計約２０億円に達していたことが読売新聞の調査でわかった。日本弁護

20日夕方、南太平洋のパプアニューギニアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無を調べていましたが、さきほど「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁によりますと、日本時間の20日午後3時半ごろ、パプアニューギニアのウラウン火山で大規模な噴火が発生し、噴煙が上空およそ1万5000メートルまで上がりました。 大規模な噴火が起きると気圧波による津波が発生することがあるため気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが、国内外の検潮所で潮位や気圧の目立った変化は観測されませんでした。 このため、気象庁は午後11時、「日本への津波の影響はない」と発表しました。 20日夕方、パプアニューギニアのウラウン火山で発生した大規模な噴火について、パプアニューギニアの災害対応を行う当局が現地時間の午後6時に発表した情報では「噴火は続いている」としています。 そして、警戒の

通りに沿って集まった大勢の人々＝１７日、パレスチナ自治区ガザ地区/©2023 Maxar Technologies （ＣＮＮ） 衛星画像の提供などを手がける米企業「マクサー・テクノロジーズ」は１９日までに、パレスチナ自治区ガザ地区で１７日朝、南部への逃避を試みる多数の住民が退避経路となっている「サラハディン通り」沿いに滞留している様子を捉えた衛星写真を公開した。 イスラエルは過去２週間、特定の日時などを区切ってこの通りを使って逃避するよう命令してきた。同通りはガザを南北に縦断する二つの高速道路の一つとなっている。 サラハディン通りへ向かう住民らは遭遇する窮境を訴えている。男性住民の１人はガザ南部でＣＮＮ記者に「安全な場所はガザにはない」と強調。「衣類や水など何も持参できなかった。退避を遅くすることも許されていない。遺体があちこちにあった」などと説明した。 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、10月14、15日実施の前回調査（25％）より4ポイント減の21％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は前回調査（68％）より6ポイント増の74％だった。内閣支持率が30％を切るのは5カ月連続。 【グラフ】内閣支持率、6月に急落　続く下降傾向 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率21％は、菅（直人）政権下だった2011年8月（15％）以来の低い水準。また、不支持率が70％台となるのは麻生政権下だった09年2月（73％）以来で、不支持率74％は、森政権下の01年2月（75％）以来の高い水準。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月、下落に転じ、8月以降は横ばい傾向が続いていた。岸田文雄首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済

Published 2023/11/19 09:08 (JST) Updated 2023/11/19 09:23 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、永続的な中東和平を目指し、パレスチナ自治区ガザからイスラム組織ハマスを徹底的に排除すべきだとの考えをワシントン・ポスト紙への寄稿で表明した。「戦争を単に止めるだけでなく、永遠に終わらせ、暴力の連鎖を絶つことが目標だ」と明示した。 和平に向け、まずは「ガザが二度とテロの舞台に使われてはならない」と強調し、住民の強制移住や再占領、包囲、封鎖、領域の削減を禁じるべきだと訴えた。パレスチナ国家創設によるイスラエルとの2国家共存を推進し、パレスチナ自治政府がガザとヨルダン川西岸を統治すべきだと述べた。

「池田大作なんかに弔意を示すな」までならともかく「政教分離違反だ」は全く的外れということ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4745206413666682575/comment/Shiori115 政権与党の大臣が公人として「特定の宗教団体の人にだけ」弔意を示すことｈが「国から特権を受け」ることにあたるんじゃないか、つまり政教分離違反じゃないかという話なんじゃないの