家庭の経済格差と子どもの能力格差の関係分析（速報版）を発表 | 日本財団
日本財団は、2017年11月19日の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」にて発表した「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」について、その速報版を公開致しました。 本分析は、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」より、就学期の子ども約2.5万人のデータを活用し、世帯の貧困が、子どもの学習達成や非認知能力にどのような影響を与えているのかを紐解くとともに、貧困下にあっても学力の高い子どもには、どのような特徴があるのか等を分析したものです。 速報版では、小学校低学年時点からの早期支援の必要性や、学習の土台となる他者への基礎的信頼や生活習慣など「非認知能力」の重要性を明らかにしています。 日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」（速報版）（PDF / 1.6MB）
アジアの新皇帝を目指す習近平の「札束外交」が止まらない（近藤 大介） @gendai_biz
「権力の絶頂」の匂いプンプンで 「外交はカネで買えるのか？」――。 この古くて新しい問題を再提起したのが、今年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）だった。中国がカネの力にモノを言わせて他国を靡かせていく、俗に言う「札束外交」のことだ。 思えば1980年代から90年代の前半にかけて、当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった金満日本に対して、第二次世界大戦後の秩序を構築した米欧諸国の人たちが、同じ問いを発していたものだ。あれから数十年の時を経て、いまやわれわれが、日増しに肥大化していく隣国に対して、同じ思いを抱くようになった。 11月のアジアは、APEC、東アジアサミット、ASEAN首脳会議と続く外交の季節である。10日、11日に、ベトナムのダナンで開かれた今年のAPECの主役は、初めてアジアを歴訪したトランプ大統領でも、来年3月の大統領選で再選を狙うプーチン大統領でも、「インド太平洋戦略」という新た
｢日本は借金まみれ｣という人の根本的な誤解 | インフレが日本を救う | 村上尚己 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
実際のところ2008年のリーマンショック直後から、米国の中央銀行であるFRBは、国債などの大量購入に果敢に踏み切り、それが一足早い米国経済の正常化を後押しした。その後、2012年の第2次安倍晋三政権誕生後の日銀総裁・副総裁人事刷新を経て日本銀行はFRB（米国連邦準備制度理事会）にほぼ4年遅れる格好で大規模にバランスシートを拡大させる政策に転じた。 これが、アベノミクスの主役となった量的質的金融緩和政策が始まった経緯である。筆者には日本のメディアがこれを正しく伝えているようには思われず、いまだに日銀は「危険な金融緩和」を続けているなどといわれている。 実際には、最も金融緩和に慎重とされたECB（欧州中央銀行）も含めて、多くの先進国の中央銀行は大規模な資産購入拡大を行っており、日銀もその1つにすぎないというのが投資家の立場での、筆者の見方である。つまり、雇用を生み出し国民生活を豊かにするために
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