木村九段、鋭い攻めで先勝 将棋王座戦第1局 - 日本経済新聞1日朝から仙台市のホテルメトロポリタン仙台で指されていた第69期将棋王座戦（日本経済新聞社主催、東海東京証券特別協賛）五番勝負の第1局は午後8時18分、128手で後手の挑戦者、木村一基九段（48）が永瀬拓矢王座（28）を破った。鋭い攻めを見せた挑戦者が、初の王座獲得に向けて好スタートを切った。持ち時間各5時間のうち、残りは永瀬王座0分、木村九段9分。第2局は15日、愛知県蒲郡市の銀波荘で指され
コロナ「第5波」、子ども感染急増 RSウイルスも流行 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス「第5波」で、子どもの感染リスクが急拡大している。直近の10代以下の感染者数は今春の第4波の3倍で、全世代に占める割合もこれまでで最も高くなった。強い感染力を持つインド型（デルタ型）が主流となった影響で、家庭内での広がりが顕著なうえ、呼吸器疾患につながるRSウイルスも流行している。小児医療が逼迫するおそれが出てきた。「家族で一気に感染してしまった。気をつけていたのに……」。7
ヤフー、EC「翌日配送」ほぼ全商品で ヤマトと連携 アマゾン・楽天に先手 - 日本経済新聞
Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
「東芝総会、国が介入」報告書指摘 経産省は5月に否定 - 日本経済新聞
東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の
国民投票法改正案、今国会成立へ 衆院憲法審で可決 自民・立民が成立で合意 - 日本経済新聞
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し6月16日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。修正案は立民が求めていた国民投票運動に関するCM規制への対応に言及する内容だった。「法施行後3年をめどに、検討を加え、
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
消費税ゼロ案は無責任 立民・元首相 野田佳彦氏 - 日本経済新聞
財政の健全化はポストコロナの最大のテーマになる。その方法は経済成長によって税収を上げるか、歳出削減か、増税かの3通りしかない。菅義偉首相は今後10年は消費税増税は不要との考えを示す。議論を封じるやり方がいいのだろうか。選択肢はいろいろあったほうがいい。立憲民主党の枝野幸男代表は党代表選で与野党合意を条件としつつ、一時的な税率ゼロに言及した。選択肢としては封じないが、ゼロにすると引き上げるのは
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
「東証マヒ」世界がスルー 日本市場は新陳代謝急げ 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞
1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
共産党王朝なぜ生き急ぐ 強い統制、明朝衰退の二の舞も 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞
日本に見切り、新興企業は海外へ 規制が成長の芽摘む 規制が阻む（1） - 日本経済新聞
東南アIT、3強体制に ゴジェックとトコペディア統合へ 新社名「GoTo」 シーとグラブ追う - 日本経済新聞
「リレーの聖火消すべき」 米NBCが寄稿掲載 - 日本経済新聞
東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム - 日本経済新聞
クラウド会計のfreee、顧客情報2800件漏洩の恐れ クレジットカード番号など - 日本経済新聞
シベリアにまた謎のクレーターが出現、過去最大級 - 日本経済新聞
沈む金融都市、香港脱出ドミノ 逮捕の重圧で社会萎縮 国安法3カ月、ビザ取得・英の旅券更新に殺到 - 日本経済新聞
Amazon、リストバンド型端末に参入 AIを活用 - 日本経済新聞
