今日にも保釈されるかもと言われていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検特捜部に特別背任の容疑で再逮捕されました。ゴーン氏の逮捕は３度目になります。この件については、国民の関心が高い割に、基礎となる刑事訴訟法の規定についての解説があまりないため、本稿で簡単に説明しようと思います。 １　ゴーン氏の身柄拘束の経過　ゴーン氏の身体拘束については、新聞記事で確認できる限り、以下のような経過を辿っています。東京地方検察庁特別捜査部を通称「特捜部」といい、特に今回のゴーン氏の件のような重要事件の捜査、起訴、公判を担います。 １１月１９日　特捜部が逮捕（(1)10～14年虚偽記載で） １１月２１日　東京地裁が３０日までの勾留決定（(1)で） １１月３０日　東京地裁が特捜部の勾留延長請求を認め１２月１０日まで勾留延長決定 １２月１０日　特捜部が起訴（(1)で） 同　　　　日　特捜部が再逮捕（(2)15

インドでは使い捨てプラスチック製品を用いた者に罰金刑が科されるなど、世界でも指折りの規制が敷かれている。インドの厳しい規制の背景には、リサイクルが絵に描いた餅になっていて、プラごみが日常生活を脅かす脅威になっていることがある。世界レベルでのプラごみ規制をリードする意思を示している日本政府にとって、先進国と異なる視点でこの問題をみる開発途上国をいかに巻き込むかは、大きな課題となる。 スターバックスやマクドナルドによるプラスチックストローの廃止計画など、プラスチックごみの規制に熱心な国には欧米が多いというイメージがあるかもしれないが、インドがそれらに劣らないことは、あまり知られていない。ただし、インドの厳しい規制は海洋汚染防止のためというより、プラごみが身近な「脅威」であることによる。 インドのプラごみ規制　インドはプラごみ規制が世界で最も厳しい国の一つである。 2018年8月現在、全国29州

8月6日に米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された１本の科学論文が、海外のメディアで衝撃をもって伝えられた（日本での報道がほとんどなかったのは、単にプレスリリースが日本の記者の目に留まらなかったためと想像する。日本でもSNS上ではある程度話題になっている）。 論文が示唆しているのは、たとえ人類がCO2排出を減らしていったとしても、世界平均気温が産業革命前よりも4~5℃高い「ホットハウス・アース」の状態へ地球が移行を始めるスイッチが入ってしまう可能性があるということだ。 そもそも、世界平均気温は産業革命前からすでに1℃上昇しており、その主な原因は人間活動（特に、化石燃料の燃焼に伴うCO2などの温室効果ガスの排出）である可能性が極めて高い。人類はこの気温上昇を2℃よりも十分低いところで止めるため、今世紀後半に世界全体で人間活動による温室効果ガスの排出を正味ゼロにすることを目指す「パリ協定

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業について、自民党の古賀俊昭都議が、不適切な授業と問題視。近く、区教委を指導する予定という。 3月23日の朝日新聞デジタルに掲載された記事「性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論」によれば、問題視されたのは、中学の保健体育の学習指導要領には記されていない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」といった言葉を使った説明が行われた点。 区教委の担当者らは「1０代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」と反論し、授業内容をブラッシュアップしつつ性交や避妊は引き続き教えていく予定という。 区教委の姿勢に賛同するとともに、古賀都議の指摘に大きな疑問を抱く。都議は、性教育をどのような授業だと考えているのだろうか。少し長くなるが、2003年に起こった都立七生養護学校事

今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小１男児が死亡　横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日） 「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日） 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 ２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ 高齢ド

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

5年前の東日本大震災で学区が被災したことをきっかけに入学する児童の数が激減し、2015年度末で閉校となった宮城県石巻市立門脇小学校で、当時の鈴木洋子校長が朝礼で子どもたちに贈った言葉がある。「桃花笑春風」。この言葉を贈られた最後の学年、当時の1年生たちは、来週小学校を卒業する。私自身、発災から3週間後に鈴木元校長に取材し、人々が去った後も春は巡ってくるという意味のその言葉を、かみしめながら石巻での取材を続けてきた。その後上梓した書籍『ふたたび、ここから 東日本大震災石巻の人たちの50日間』（池上正樹著、ポプラ社）より、筆者が執筆協力した内容の一部を抜粋して掲載する。 ◇◇◇ 卒業生たちの名前が順番に呼びだされ、ひとりひとり「はい！」と答える大きな声が聞こえる。 ４月１５日、石巻市立門脇中学校３階にある満員の小さな視聴覚室。保護者や教職員、数多くのメディアが見守る中、門脇小学校の卒業式が行わ

結婚は「家に入る」ことではないのに、そんな意識に基づく慣習は平成の今も残っています。「親子の絆」は、義務や責任、束縛へ変わることもあります。実の母でも、義理の母でも、自らの価値観を押しつけるような親の呪縛から、逃れようとする女性たちがいます。（朝日新聞記者・田中聡子、藤田さつき）

もうすぐ2017年が終わろうとしています。今年も子ども関連の統計が出揃いました。史上最多・最少が数多くありましたので、集めてみました。史上最多・史上最少の統計から、子どもたちの今が見えてくると思います。 まずは2017年史上最少部門です。 ＜史上最少の部＞1、子どもの出生数 2017年推計：94万1,000人 （2016年確定：97万6,978人）　＊厚生労働省発表 昨年に続き、子どもが生まれる数が最少の代表格の数字になってしまいました。今年も出生数が昨年よりもさらに３.６万人減りました。昨年は「1899年の統計開始以降初めて100万人を割り込む！」と100万人割れショックが話題になりましたが、もはや100万人割れは当たり前になりつつあります。残念ながら、しばらく私たちはこの出生数史上最少を更新し続けることになりそうです。 ちなみに年間の死亡者数は134万人でした。差し引きで40万人の人口

元TBS記者からの暴行被害を訴えたフリージャーナリストの伊藤詩織さんが24日午後3時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 今月18日には暴行についての手記を出版しており、それに合わせて本名を公表した。 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。 今回の事件の背景について伊藤：本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。まず最初に、この外国人特派員クラブで今年の5月にも会見を行いたかったんですけれども、それが果たせなかったので、まず海外のメディアの方にも来ていただいたので、今回の件について日本語で説明する前に英語で軽くバックグラウンドを説明できればと思います。 本日はご参加いただきありがとうございます。最初、今年の5月にこちらの外国特派員協会での記者会見を行う予定にしていたんですけれども、残念ながらそれを実現することはできませんでした。そのため本日、外国メディ

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

保育士かつ、保育園を２０園運営している駒崎です。 最近、起業家として著名なホリエモンこと堀江貴文さんが、Twitter上で以下のようなご発言をされて炎上する事件が勃発したようです。 また、補足する形で、 「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事だから希少性が低く（コンビニバイトなどと同様に）給料が上がらない構造になっている」 という発言をされています。 堀江さんは予防医療のプロジェクトをご一緒させて頂いており、その鋭い知性についてはリスペクトしています。 ただ、今回に関してはおそらくは保育業界の構造について前提知識がなかったことで、かなりバイアスのかかった論理になってしまっているかと思います。 以下、説明をしていきますので、堀江さんほどの方ならご理解頂けるでしょうし、またその他あまり保育業界に詳しくない一般の方々にも「なぜ保育士の給与が上がらないか」そして、それは

■「外国人」抜きのダイバーシティ　報道によると、希望の党が公認候補に承諾を求める「政策協定書」の内容が明らかになった。 近年、政治の場で争点になってきた安保法制の容認や憲法改正の支持など全10項目のうち、ひときわ異彩を放っているのが、「6．外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」という項目だ。 これについて報じた朝日新聞は、代表の小池百合子・東京都知事が「新党設立を表明した際に示した『ダイバーシティー（多様性）社会の確立』との矛盾が問われそうだ」と指摘しているが、少なくとも小池代表のこの間の言動のなかでそれはまったく矛盾せず、むしろ一貫している。 小池代表は昨年7月の都知事選に際し、「3つの新しい東京（＝シティ）を作る」とした公約の2つ目として、ダイバーシティをもじった「ダイバー・シティ」をかかげた。だがその説明は、「女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、

中国当局が先月末までに脱北者70人以上を逮捕・勾留し、そのほとんどを北朝鮮に強制送還したことが、デイリーNKの取材の結果、明らかになった。 その内訳は成人が約50数人、乳幼児を含む未成年者が約20人で、雲南省昆明、遼寧省瀋陽、吉林省長白、延吉などで逮捕された。脱北者収容施設に1ヶ月ほど勾留された後で、いくつかのグループに分けて北朝鮮に強制送還された。 本国では、拷問や収容所送りなどの重罰が待っているものと思われる。北朝鮮の政治犯収容所においては、たとえ乳幼児といえども情けをかけられることがない。 （参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた…北朝鮮「人権侵害」の実態） デイリーNK取材班が、多数の脱北者が勾留されているという情報を掴んだのは6月末ごろのことだ。しかし、韓国にいる脱北者の家族からの要請で報道を控えていた。報道されたところで、一度勾留されたら釈放されることはないだろうというのが家

生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む今朝、下記のニュースを目にしました。 朝日新聞デジタル：生活保護の「扶養義務」を調査へ 時事通信：扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省 両記事によれば、 ことを狙いとして調査をおこなうとのことです。 また、この調査をおこなうことを自民党の部会で厚労省が明らかにしたとのこと。（時事通信の記事には「自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。」との記述もあります） 端的に言うと、この調査には大きな問題があります。明らかに「扶養義務の強化」を目的としているからです。 「扶養義務の強化」をすると、例えばですが、生活保護家庭の子どもが頑張って大学に行って、卒業後に就職して初任給が出たと思ったら、役所から通知が来て親の扶養を求められる、といったことになる恐れがあるか

【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です

あの３・１１の惨劇を引き起こした東北地方太平洋沖地震や今後３０年間の発生確率が７０％を超える南海トラフ地震は、「海溝型巨大地震」と呼ばれる。沈み込むプレートと上盤側のプレートとの境界が急激にすべるのだ。3.11では三陸沖から茨城県沖にわたる広い領域で一瞬にして10mを超えるズレが生じた。従ってマグニチュード（M）すなわち地震のエネルギーも大きく、強烈な揺れと津波のダブルパンチが列島を襲う。 プレート境界がゆっくりすべるので「揺れない」地震海溝型地震が発生するプレート境界で、奇妙な現象が起きていることを世界で初めて発見したのは日本の研究チームだった。1992年三陸沖地震（M6.9）の直後に、さらに大きなすべり(M7.5)が数日かけて進行したのだ。ただゆっくりとした変位であったので、陸上では揺れは感じられなかった。同様の現象は、その後日本列島周辺、北米大陸や中米の西岸、それにニュージーランドな

料理研究家の 土井善晴さんが書いた『一汁一菜でよいという提案』という本が人気になっているようです。この一汁一菜は、単なる粗食ではなく、具だくさんの汁物を用意することで、沢山のおかずをつくらなくてもしっかりと栄養を摂れるスタイルの提案です。 土井さんの一汁一菜でもよいという提案する理由は、多くの人が毎日の食事作りを負担に感じている人が多いことが発端だそうで、毎日台所に立つ人や、忙しい子育て世帯の人へ、毎食しっかり料理を作らなくても良いのですよという、専門家からの優しいメッセージといえるでしょう。 最近は夫婦共働きの子育て世帯も多く、残業があれば食事時間がどうしても遅くなってしまいます。手作りの料理を何皿も作っていては家族でゆったり過ごす時間も持てなくなってしまうかも知れません。一汁一菜ではないですが、忙しい時には加工食品や惣菜を上手に使うのも良いと私も著書の中で推奨しておりましたので、土井さ