闘うコンプライアンス－中部電力ＶＳ経産省（菅首相？） - ビジネス法務の部屋（5月8日 午後：追記あります） （5月8日 夜：追記あります） （5月9日 午前：追記あります） ５月６日午後７時に、経済産業省から中部電力に対して「浜岡原発の全ての発電基について停止してほしい」旨の要請があったそうで、本日（５月７日）中部電力は臨時取締役会を開催し、これに応じるかどうかを慎重に審議した、とのこと（出席者は取締役14名、監査役5名の合計19名）。本日現在では結論は出なかったため、８日以降に継続審議とされたそうであります。中部電力の役員の方々からすれば、株主代表訴訟のリスクを考えれば要請を拒絶したいが、これを拒絶してしまうと社会的な批判の的になってしまったり、電力不足の事態となってさらに多くの訴訟リスクをかかえてしまう可能性もありそうです。 まず、確認しておかねばならないのは、福島原発事故が発生した状況での要請ということで、あたかも「有事体制」かのように錯覚してしまいますが
