2019年、中国武漢から発生した新型コロナウイルスウイルス感染症は全世界で猛威を振るった。日本国内でも約73万人が感染し、長期に及び感染症対策を強いられ、社会経済に大きなダメージを与えた。コロナ危機により、日本の現体制における問題点が露呈し、誰もが現状からの変革を求めるようになった。ワクチン接種の開始によりコロナ危機の終結が見え始めた今こそ、ポストコロナ社会の設計図を描くチャンスとなる。 政府の新型コロナウイルス対応は確かに他国と比べれば優秀な点もあり、一概に批判されるべきではないだろう。日本独特の優秀な官僚機構に支えられた所もある。しかしながら、これは官僚機構や現在の制度に多大な負荷を掛けた対応であり、感染状況が欧米諸国と同様レベルとなっていてたら間違いなく政府機関の多くは崩壊していてただろう。 自己完結型の巨人政府 将来にわたってコロナ以上の危機に対応出来る自己完結型の政府を作るとすれ