災害の危険が迫った際に送る緊急速報用のメールについて、気象庁は大雨や暴風などの特別警報と噴火警報の配信をことし12月末に取りやめると発表しました。気象庁は去年、配信をやめる方針を示したものの自治体などから戸惑いや懸念の声を受けて撤回し、その後、市区町村への調査で情報の伝達に支障の無いことが確認できたためだとしています。 気象庁の緊急地震速報や津波警報など災害や避難に関する情報を速やかに知らせるため、携帯電話事業者は「エリアメール」や「緊急速報メール」という名称でスマートフォンや携帯電話に情報を配信しています。 このうち大雨や暴風などの特別警報と、噴火警戒レベルが4と5に当たる噴火警報について、気象庁は去年10月に取りやめると発表しましたが、自治体や専門家などから戸惑いや懸念の声が相次ぎ、長谷川長官が陳謝して配信の取りやめを見送る事態となっていました。 このため気象庁は、去年12月から半年ほ
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