アニメ制作会社はどう“儲ける”べきか ～プロダクションI.G 石川光久社長インタビュー（前編）：日経ビジネスオンライン
世界の映像クリエーターをうならせた「攻殻機動隊」シリーズを、看板タイトルとして持つプロダクション・アイジー（I.G）。スタジオジブリと並んで日本製アニメのトップブランドとして評価される作品の品質とともに、堅実なプロダクション経営でも定評がある。社長の石川光久氏に話を聞いた。 ――ここ最近のアニメ業界ではあまり元気のいい話が聞こえてきません。「イノセンス」「スチームボーイ」「ハウルの動く城」といった大作が公開された2004年が、いろいろな意味でピークだったのではないかという声もあります。実際、どう感じていますか。 2006年は「静か」という見方もあるかもしれないけど、むしろ業界としてみたら成熟した年だったとも言えるよね。 ――その“成熟”という言葉はどういう意味なんですか？ 1つ例を挙げると、アニメ制作会社における利益構造の確実性が問われたってことじゃないかな。 安定した利益なくして投資なし
7割はジャンク、米国企業のお寒い現実：日経ビジネスオンライン
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。 記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。 これは一体何を意味するのであろう。 米国経済もしくは世界経済が少しでも悪化した場合、直ちに多くの企業が倒産し、大量の不良債権を抱えた金融機関は貸し出しを控え、クレジットクランチ（信用収縮）を招き、大不況を招いてしまう危険性が高まっている。現在、多くの米国企業は、不況を乗り切るだけの信用力と資本力が欠如している。 株式指数である「S＆P500」に組み入れられているよ
実はこんなに充実している 日本の中小企業政策：日経ビジネスオンライン
いざなぎ景気以来の長期景気上昇と言われても、「あまり実感がないなあ」という声が強い。政府の対応が不十分だと思っている人も多いだろう。しかし、日本ほど中小企業政策が充実している国は、世界的に見ると珍しい。最近、中小企業政策の歴史を調べているのだが、日本の中小企業が先進的に新しい技術に挑戦し、好不況の波を乗り越えられているのは、政府の中小企業振興政策に負うところが大きいと思う。 例えば、バブル崩壊後の金融危機の時代、政府は中小企業に無利子無担保5000万円の緊急融資を行った。マスコミは批判的であったが、あれで、どれほど多くの中小企業が救われたか、計り知れない。 確かに、やけくそでベンツを買った不心得な中小企業もあったが、多くの中小企業にとっては、立ち直りのきっかけになった。心配された焦げつきも、予想されたよりもはるかに少なかったようである。 ちなみに同じ時期に銀行に対する資本注入が行われた。マ
自国文化に誇りを持つ“過ち”：日経ビジネスオンライン
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