東電の第三者委員会が福島原発事故に関する報告書を公表し、「官邸側から炉心融解(メルトダウン)という言葉を禁止するような指示があった」と発表した問題で、当時の枝野幸男官房長官が震災の2日後に炉心融解を示唆する発言をしていることが分かりました。 これは東日本大震災が発生した2日後の2011年3月13日に枝野氏が会見で話した情報で、枝野氏は「(3号機について)炉心融解の可能性があるという前提で対応している」と述べています。 東電や第三者委員会は官邸側が炉心融解という言葉を規制したとしていますが、公の場で官房長官が炉心融解発言をしていることから、この情報は嘘や誇張が含まれている可能性が高いです。 また、官邸には保安院の関係者から東電に情報が伝わっていた記録も見られ、別の資料や報道記事には東電社長から指示があったという情報が記載されていました。 ↓2011年3月13日の記事 「3号機の炉心溶融も想定
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