「大阪都構想の是非」についての高橋洋一さんのコメント（5月4日：JAM THE WORLD）
以下は放送聞いた時のメモ。一部分、自分で付記した経済学知識あり。 JAM THE WORLD（竹田圭吾ナビゲーター）J-Wave 高橋洋一さんの出番の回（5月4日） 「今月１７日に投開票される大阪都構想の賛否を問う住民投票のポイントとは？」（ゲスト：嘉悦大学教授 高橋洋一さん） http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/break/150504.html ふたつの論点 １）大阪市民の住民参加 270万人にひとりの市長。監視コストが高い？ 五人に区長わけることで住民参加がより身近に。基礎自治体30〜50万（日本）。教育委員会増設など。予算も地域に応じて細かく決定できる可能性。現状の役人区長よりも公選区長の方がちょっとまし。 ２）大阪市の二重行政 例：水道。 例：インフラ→広域行政があたりまえ。しかもいつも市と府でいつももめる。環状線できない。渋
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その１）
最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、 何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌 自由国民 通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云
フリードマンは黒人の差別問題を人種差別されるからではなく努力が足りないからだ、といったのか？
いってるわけない。 まず内橋克人『悪夢のサイクル』（文藝春秋社）より引用 ＜アメリカではケネディ政権の時代、黒人差別の問題が社会的関心を呼ぶようになりましたが、フリードマンはこうした政府による自由競争への介入にも反撥し、『資本主義と自由』の中でも、「最大限の競争が自由に存在する諸領域では、特定の有色人とか宗教とかの集団に対する差別は最も少なくなる」と断言しています。 「黒人の差別問題は貧困問題である。彼らが収入の高い仕事につけず、不況になると真っ先に解雇されてしまうのは、十代のときに怠けて勉強しなかったため、企業が必要とする技能を身につけていないことが理由である」と主張しました。 つまり黒人の社会的地位が低いのは、人種差別だれるからではなく努力が足りないからだ、というわけです（91-２頁）＞引用終わり。 まず最近老眼気味ゆえに見落としてたらスマソだが、『資本主義と自由』の中には、「黒人の差
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
