しかし、これだけに目を奪われていると本質を見失う。 実は同時期にパリで起こっていることの方が重要であった。日米欧三極の貿易大臣会合である。 三極貿易大臣会合で米国は積極姿勢に この会合で出された共同声明では、中国の不公正、不透明な産業補助金や国有企業問題、さらには外国企業に対する強制的な技術移転要求を念頭において、厳格なルール作りに取り組むことが合意された。さらに注目すべきは、そこには3つの付属文書が公表されており、具体的に今後議論を深めていく方向性が記されているのだ。 実はこの付属文書を用意してきたのがライトハイザー米国通商代表だというから驚きだ。中国に対する米中二国間での交渉や一方的制裁にばかり目が奪われているが、同時に日本、欧州と共同で構造改革を迫ろうとする意図は明確だ。 三極貿易大臣会合の直後にパリで開催された経済協力開発機構(OECD)閣僚会議でもこの流れが踏襲された。そしてこれ
捜査関係者「必死に、一生懸命きれいな字で」 東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が3月に死亡した事件で、警視庁は6日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者(33)を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者(25)も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。 「もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからきょうよりもっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 結愛ちゃんが暮らしていた自宅アパートからは、両親への謝罪の言葉が鉛筆でつづられたノートが見つかった。結愛ちゃんは雄大容疑者の実子ではなく、雄大容疑者と優里容疑者との間に生まれた弟(1)がいたが、寝る部屋も1人だけ家族と別にされていたという。 捜査1課などによると、結愛ちゃんは自ら目覚まし時計をセットして毎朝午前4時ごろに起床。雄大
栃木県生まれ。帝京科学大学にて4年間、動物看護学をはじめとした動物関連の科目を学び、2023年5月には愛玩動物看護師免許を取得。これまでにうさぎや猫の飼育経験あり。2024年にはペット栄養管理士の資格も取得。 柴犬の歴史は古く、山岳地帯で猟犬として活躍していた犬種です。日本犬の中でも人気の高い柴犬は、日本の天然記念物にも指定されています。有名な映画にもあるように、飼い主にとても忠実です。 この記事ではそんな柴犬の特徴から、注意したい病気、しつけの方法などについてまとめました。 勇敢で忠実 猟犬・番犬として活躍してきた柴犬は、勇敢で大胆な犬種です。また「忠犬」とも呼ばれるように、一緒に生活している飼い主さんとその家族に対して忠実な一面もみられます。家族を大切にし、絆を強く築くことを好みます。 自立心が強い 柴犬は自立心が強く、自分の意志や考えを持って行動する傾向にあります。そのため、しつけが
トヨタ自動車は、4月25日から5月4日まで中国にて開催された北京モーターショー2018において、中国版『クラウン(皇冠)』を同ブースで展示した。 この中国版クラウンは、日本国内で2018年4月27日をもって販売を終了した6代目『クラウンマジェスタ』がベースとなっており、前後のエクステリアは、中国専用のデザインが採用されている。 ボディサイズは、全長5020mm、全幅1805mm、全高1480mmで、ホイールベースは2925mm。クラウンマジェスタと比べて、全長が50mm、全幅が5mm、全高が20mm拡大されている。 パワートレインには、全グレードで、2リットル直列4気筒DOHCターボエンジンが搭載されており、最高出力173kW、最大トルク350Nmを発揮する。 このエンジンは、国内専売の『クラウン アスリート』をはじめ、レクサス『IS』や『NX』に搭載されているエンジンと同型式のものだ。
5月9日、東京で開催された日中韓首脳会談(左端:固い表情のままの李克強首相)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 9日、日中韓とともに日中および日韓首脳会談が行われた。朝鮮半島の非核化に関する温度差はあったものの、中国は初めて「歴史問題」で譲歩し、拉致問題への協力を示した。中国の対日融和策の本気度が窺われる。 ◆非核化プロセスに関する温度差 9日午前、安倍首相は中国の李克強首相(国務院総理)と韓国の文在寅大統領とともに、日中韓首脳会談を行なった。中国は本来、日中韓首脳会談は経済を中心とするものなので北朝鮮問題は扱わないと言っていたが、結局、朝鮮半島の非核化問題が中心テーマとなった。 3ヵ国とも、南北首脳会談後に発表された「板門店宣言」を高く評価し、国連安保理決議に従うことで意見が一致したが、日本が「完全で検証可能かつ不可逆的な方法での非核化」を主張したのに対し、中韓は朝鮮半島の完全な非核化
長平(チャン・ピン)氏は調査報道で高い信頼性と影響力を誇った中国の新聞『南方週末』のジャーナリストだったが、2008年に発表したチベットに関するコラムが原因で亡命を余儀なくされる。自らの使命のために闘おうとした長氏が語る想いを映像(約5分)でご覧いただきたい。 中国で「言論の自由」を叫ぶ長平氏「亡命は、100年も前に中国から消滅した“流罪”と同じ懲罰だ」と、少しかすれた声で背を丸めて話す長平氏(44歳)は、四川省出身の反骨のジャーナリスト。2008年に発表した記事が原因で6年前ドイツに移住。事実上の亡命をすることとなった。 2017年9月、明治大学で行われたシンポジウムのために来日した長氏の取材をするため、土曜日の神保町で待ち合わせた。オープン間もない蘭州ラーメン店で落ち合うと、後ろには長い列ができあがり、その人気のほどを示していた。 「外国ではあまり中華は食べないよ。どこか違うからね」長
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
98年に大ヒットしたデビュー曲『長い間』から20年。人の心に響く優しいサウンドを作り続けてきた、玉城千春さんと金城綾乃さんからなる沖縄の女性デュオ「Kiroro」が、13年ぶりにオリジナルアルバム『アイハベル』を完成させ、本格的に活動を再開しました。2人とも3人の子を持つママになった今、活動再開への不安や葛藤、音楽への向き合い方などをうかがいました。 ―― デビュー20周年、おめでとうございます。今回、本格的に再始動しようと思った一番のきっかけは何だったんですか? 千春)3年ぐらい前から少しずつ(20周年に向けて)曲を作りなさいってマネジャーから言われていたんです。2人で月に1、2回ぐらいのペースでライブをやっているんですけど、本当にゆっくりしたペースで、曲作りのほうはしていなかった。普段の家事や育児に追われて、なかなかスイッチが入らなかったのが正直、あって……。なので、ようやく動き出した
先日、河野外相は「日本は外交の危機に直面しており、このままでは国益は守れない」と発言しました。日本にとっての一番の脅威は中国ですが、世界中にカネをばら撒き勢力を拡大している中国に勝つ方法などあるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際政治に詳しい北野幸伯さんは「勝てる」とした上で、今後日本が取るべき外交政策についての持論を展開しています。 河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする??? 少し前(1月8日)になりますが、河野外相が興味深い発言をされています。 河野太郎外相は8日、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と述べ、懸念を示した。 (毎日新聞 1月8日) 「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」そうです。「危機
2018年1月18日、インドは大陸間弾道ミサイル(ICBM)アグニ5(Agni-5)の発射実験を行いました。この実験は中国を念頭においたものとみられ、射程約5000キロのアグニ5は中国沿岸の一帯をカバーするものです。 中国とインドの間にはもともと領土問題がありましたが、昨年からそれがヒートアップ。両国はいずれもアジアの大国で、核保有国です。この対立は北朝鮮の核・ミサイル開発とならぶ「アジアのもう一つの核戦争の脅威」として、周辺国にも小さくないインパクトをもたらします。 中国とインドの国境対立 両国の緊張は、2017年6月に中国が、ブータンとの国境付近のドクラム高原で道路建設を始めたことをきっかけに高まりました。 ドクラム高原はブータンが実効支配していますが、中国も領有権を主張しています。ブータンの中国への抗議を受け、ブータンの「保護者」インドがドクラム高原に部隊を派遣。これに対して中国も部
近い将来、ガソリン車の製造販売を禁止するとの方針を公表し、EVを普及させるためさまざまな優遇措置を次々打ち出している中国。このような政府の後押しなどもあり、中国のEV市場は将来有望との見方が大半ですが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「作っても売れない」と悩む中国EVメーカーの声を紹介するとともに、「今現在のようなバラマキ政策は長くは続かない」と冷静に指摘しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め1月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没
17社という日本一のサテライトオフィス数を誇る徳島県美波町。一見、何の変哲もない漁村に、なぜ、これほどベンチャー企業が集まってくるのか。2012年、最初にこの地にサテライトオフィスを構えたIT企業サイファー・テックの吉田基晴社長に話を聞くと、この地の吸引力の真髄が見えてくる。「大家族主義」という強いつながりを持った地域が、進出企業をもその輪に加えて盛り上がっていく。都会の働き方に一石を投じる、四国の漁村の物語を聞いた。 ※日経ビジネス12月25日・1月1日合併号では「『家族』を考える つながりの再構築」と題した特集を掲載しています。併せてお読みください。 吉田社長(以下吉田):実は、私がそもそも美波町の出身なんです。でも、大学で県外に出て、2003年に東京で情報セキュリティー会社のサイファー・テックを設立しました。それから創業10年近くたって、故郷にオフィスを作ることを決めたんですが、実は
価格の安さに惹かれ、多くの人が購入する中国産の食品。しかし、台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「安易に手に取る前に食の安全を考えるべき」と訴えます。黄さんは今回、自身のメルマガで中国の食品工場の衛生管理の杜撰さ、使用されている薬品の危険性などを白日のもとに晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2017年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。 【中国】い
超高齢化社会といわれ、高齢化率は上昇の一途を辿っている日本。その一方で、高齢者介護の現場では介護士の人手不足が大きな問題となり、解決の糸口は見えないままです。米国育ちで元ANA国際線CA、さらに元ニュースステーションお天気キャスターだった健康社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、高齢化者介護の問題について執筆したコラムに対する現役世代からの反響が、あまりにも「他人事」だったことに驚嘆。河合さんは「誰もいつかは老いる」という現実をもっと直視するべきと訴えています。 そもそも介護は必要なのか? 昨日、日経ビジネスオンラインに、「食堂に3時間放置、朝3時に着替えの介護現場」というコラムを掲載しました。 内容は「今の介護施設の問題」を最新のデータと91歳の入所者(私の友人です!)の証言から紐解くもので、ちょっとばかり切なく、そして考えてもらうためのコ
スーパーなどではよく「もやし」が目玉商品として激安価格で売られているのを見かけます。消費者としては嬉しいことですが、生産者にとっては死活問題。先日ついに「もやし生産者協会」が窮状を訴え、大きな話題となりました。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者・佐藤昌司さんは、生産者が減少し続けている「もやし」の現状を伝えつつ、今後の価格が変わるのか否かについてもプロの目で分析しています。 もやし「1円」販売などで生産者が窮状。いくらが適正価格? 「もやし」はいくらが適正価格なのでしょうか? もやしがあまりにも安いということでちょっとした騒動が起こりました。もやし生産者の団体・工業組合もやし生産者協会(東京・足立)が3月に「もやし生産者の窮状について」と題した文書を発出し、スーパーなどに適正価格でもやしを販売してほしいと訴えたことが騒動の一つのきっかけとなりました。
海外の先端技術に狙いを定めた軍民融合戦略 中国の軍民融合の脅威が確実に押し寄せている。 中国は「製造強国」を目指して、2015年5月に「中国製造2025」計画を発表した。そこに明記されているいくつかの戦略の中で、最も警戒すべきは「軍民融合戦略」だ。すなわち、軍事・民間の融合を促進して、製造業の水準を引き上げる戦略である。そして、そのターゲットとして次世代IT、ロボット、新材料、バイオ医薬など、10の重点分野を掲げている。 露骨に、軍事力強化のために、海外の先端技術を導入した民生技術を活用することをうたっているのだ。 炭素繊維や工作機械、パワー半導体など、民生技術でも機微な(センシティブな)技術は広範に軍事分野に活用されており、「軍民両用(デュアル・ユース)」の重要性が世界的に高まっている。例えば、炭素繊維は、ウラン濃縮用の高性能遠心分離機やミサイルの構造材料に不可欠だ。そういう中で、中国の
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