8:00出勤、24:30退社。残業代は出ない。
係の人数は7人（全員正社員）だが、明らかに作業量が多すぎる仕事を3人でこなしている。自分を含めて、この3人は帰宅が毎日23時くらい。 今日は3人でやっても24:30までかかって、一段落まで業務をすすめた。それでもまだ時間が足りない。 係で残りの4人のうち1人は、夜も手伝ってくれる。 残りの3人はそれでも17時～20時には帰ってしまう。 ツラいという気持ちよりも、早く帰ってる奴が許せなくなってくる。 上司の采配が悪いのか。上司は20時には帰る。 時間外勤務（残業）をフルにつけると、部長や人事部から怒られるから、どんなに遅くまでやっても22:00までしか時間外申請できない。 さらに、水曜日と金曜日はノー残業デー（笑ってしまう）との理由で、時間外の申請すら許されない。 なんだこれ。奴隷か俺は。
”奴隷労働”をしながら「残業代ゼロ」を批判する不思議なひとたち 週刊プレイボーイ連載（193） – 橘玲 公式BLOG
安倍内閣が今国会で法制化を目指す「高度プロフェッショナル労働制」は、メディアによって呼び方がまったくちがいます。ある新聞は「脱時間給制度」、別の新聞は「残業代ゼロ制度」で、この３つが同じ法案だということを知らないひとも多いでしょう。 このなかでもインパクトが大きいのは「残業代ゼロ」で、働いてもお金がもらえないのなら、そんな法律を支持するひとがいるわけはありません。これは「人種差別法案」とか「戦争参加法案」と同じで、最初に問答無用で否定的なレッテルを貼り、議論そのものを拒絶する典型的なプロパガンダの手口です。 不思議なのは、「残業代ゼロ」を旗印にこの法案を強く批判する新聞社が、従軍慰安婦問題や原発報道でトラブルを起こし、今後は「中立公正な立場」で報道すると紙面で宣言していることです。「残業代ゼロ」という決めつけに対しては、法案の作成にかかわった経済学者などから「あまりにも偏向して不公正」と抗
「残業代ゼロ法案」は正しい。 : シェアーズカフェのブログ
4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。 この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、（一部の勘違いした）経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。 この法案が実現しようとしていることは一体何なのか？■労働時間と成果は比例しない。 先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間＝成果＝報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。 かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり、労働時間＝
会社を"見限っている"人のほうが出世する | 出世できない人は「要領」が悪い | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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城繁幸、やまもといちろう、宮台真司が「非正規格差がカワイソウなら、正社員の待遇下げろ」で一致
12月14日に行われる衆議院選挙を前に、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」が有識者を集め、5つのテーマについて連続鼎談を放送した。「景気」「国防」「高齢化」「女性活躍推進」に続く最終日のテーマは「雇用」だった。 12日の放送には、コンサルタントの城繁幸氏と、投資家でブロガーのやまもといちろう氏、それに番組レギュラーでもある社会学者の宮台真司氏の3人の論客が参加し、日本雇用の展望について議論した。特に熱を帯びたのは「終身雇用」に論が及んだ部分だ。 宮台氏「能力のないやつに給料を与え続けるのは反公共的」今回の選挙戦では「アベノミクス検証」が中心とされ、重要な政策課題である「雇用改革」に言及されることは少ない。しかし都市部で働く人々にとっては、最大の関心事といってもいいだろう。ラジオで紹介された街の声でも、正社員はボーナスや時間外手当が出るのに、アルバイトには一銭も入らないと不満を漏らす人
解雇の金銭補償を論じるなら､ＥＵ諸国の状況をちゃんと踏まえて･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経３面に「不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み」という記事が載っていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76084660T20C14A8NN1000/ （不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み） 政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の１～２年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。 何回言ってもマスコミの頭は変わりませんが、「政府という名の人」はいません。 現時点では、政府の中の規制改革会議と産業競争力会議が
月給20万円から"残業代ゼロ"のシンガポールを、日本は真似できない: シンガポール雇用法 - 今日もシンガポールまみれ
日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。 この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。 S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。 シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法 基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act) が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデ
なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか？「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「（労使協定の下で）残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率
「正社員」という奴隷制 : 池田信夫 blog
2013年09月05日23:50 カテゴリ経済 「正社員」という奴隷制 非正社員を5年雇ったら正社員（無期雇用）にしなければならないという厚労省の規制は、大学の非常勤講師などに差別と混乱をもたらしているが、厚労省（の天下り）はこれを「ジョブ型正社員」と呼んで推奨している。ジョブの反対は「メンバーシップ」らしいが、これは私が1997年に出版した本で提示した概念を誤用したものだ。 メンバーシップの対義語は、資本主義の原則としてのオーナーシップ（所有権）である。ハートが明らかにしたように、雇用契約という奇妙な長期契約が結ばれるのは、近代社会では奴隷が禁止されているからだ。もし（19世紀まで大規模に行なわれていたように）個人を奴隷として売買できれば、普通の商品と同じように必要なら買い、不要になったら売ればいいので特別な契約は必要ない。 しかし近代社会では、個人は「譲渡不可能な人権」をもつ建て前にな
長期的関係の呪い - 池田信夫 blog
きのうの記事の続きだが、日本の自殺率がなぜこれほど高いのかというのは、かなり深刻な問題だ。それが「失われた20年」に増えたことから考えても、いま日本社会が直面している変化を象徴しているように思われる（テクニカルで長文）。 基本的な原因として自殺を名誉ある行為とする文化があり、経済的な苦境や高齢化による病気が増えたことも事実だろう。しかし時系列データでみても、1990年から10年ほどの間に1.5倍にも激増したのは、ただの不況や失業の問題とは思えない。興味あるのは、主要国の中で韓国の自殺率が日本と並ぶ高さになり、しかも同じように90年代以降、急増していることだ。以前の記事でも書いたように、日本と韓国は「双子国家」であり、両国には相違点が多いが共通点も多い。似ているのは、日本の系列や韓国の財閥に代表される長期的関係によるガバナンスが崩壊しつつあることだろう。 囚人のジレンマから協力が発生する
日本人はなぜ自殺するのか？ – 橘玲 公式BLOG
日本では、毎年3万人を超えるひとたちが自らの意思で死を選んでいる。これは、「市場原理主義」による改革により、日本人の安心が奪われてしまったからだと説明される。 だが国際的な自殺率の比較を見ると、日本の自殺率（10万人あたりの自殺者数）が24.4なのに対し、市場原理主義の国アメリカの自殺率は11.0、イギリスにいたっては6.4だ。この統計を素直に解釈すれば、日本をアングロサクソン型の市場原理主義国家にすれば、年間1～2万人のひとが自殺から救われることになる。市場原理と改革を声高に批判するひとたちは、これをどのように説明するのだろう。 年功序列と終身雇用は真面目に働く労働者にやさしいシステムで、それを「市場原理主義者」が成果主義で破壊したために、追い詰められたサラリーマンが自殺していく、というのが定番のストーリーだ。でもかつて、サラリーマンはほんとうにそんなに幸せだったのだろうか。 『残酷な世
日本産業社会の「神話」 - 池田信夫 blog
労働市場を柔軟にすべきだというと、「終身雇用が労働意欲の源泉だ」という類の反論がある。こういう人々は、日本のサラリーマンは会社が好きだから遅くまで残業すると思っているのだろうが、本書も指摘するようにそれは神話である。日米の企業で社員に質問をすると、答は次のようになる：「この会社をよくするために、いわれたよりよく働く」：日54.3％、米74.3％ 「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」：日19.3％、米41.5％ 「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」：日23.3％、米69.1％このように日本のサラリーマンは欧米人よりも会社がきらいで、今の会社に入ったことを後悔している。その原因は、転職によっていやな会社をやめることがむずかしいためと考えられる。こうした調査結果はドーア『日本の工場、イギリスの工場』で30年以上前に発見されて以来、定型的事実である。サラ
定時で帰ったら「みなし残業代分くらい働けよ！」と叱られました
中小企業で採用されることの多い「みなし残業代」制度。一定以上の残業時間はカウントせず残業代を抑制するという違法な目的で使われることが非常に多いので、禁止すべきという声も聞かれる。 ある会社では、「みなし残業代」分の時間外労働をせずに営業目標を達成した若手社員が、定時に退社していたところ、上司から呼ばれて叱られたという。その社員から抗議を受けた人事担当者は、どう対処すべきか頭を抱えている。 「課の目標が未達なのに」と課長おかんむり ――製造業の人事です。当社では労働時間管理を効率化するために「みなし残業代」制度を導入し、営業部の社員には一律月30時間分を毎月支払っています。 先日、営業部のＡ君から相談がありました。毎月月末になると、課長に呼ばれて「残業時間が足りなすぎる」と言われるのだそうです。 確かに彼の残業時間は、ここ数か月の間、20時間以内に収まっており、先月は15時間しかありませんで
Joe's Labo : ブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実
2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう
Joe's Labo : 会社が儲かっても給与は上がらない
2012年04月07日13:01 by jyoshige 会社が儲かっても給与は上がらない カテゴリ経済一般 4月に新社会人になったばかり人も多いと思うので、今日は簡単な論理的思考力の トレーニングをしようと思う。 ちょうどブロゴスに適当な教材も転がっていた。 06年頃に「日本企業、続々と過去最高益更新」「バブル以来の求人数に」などという ニュースがしばしば流れていたのを記憶している人も多いだろう。 実際、景気は良かったのだ。一方で、労働者の賃金は必ずしも上がってはいない。 どうも一部の人達は、この点をもって 「労働者が階級闘争に敗れたせいだ！」と思ってしまうらしい。 そして、そういう先進国共通の現象を引き起こした価値観が“新自由主義”ということらしい。 だから、法律という武器で階級闘争を労働者に有利にしろ、つまり、賃下げや解雇を もっと強く禁じ、非正規雇用は正社員化を強制しろというロジッ
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