[キャンベラ 7日 ロイター] オーストラリア議会は、主要貿易相手である中国を中心にアジアの為替操作に関する調査を開始する可能性が高い。 この調査は無所属のニック・セノフォン上院議員が呼び掛けたもので、すでに緑の党が支持を表明。与党労働党と野党の保守系勢力に属する多くの上院議員も調査開始を支持するとみられる。 米議会でも、人民元が人為的に低く抑えられているとして、対中為替制裁法案(為替相場監視改革法案)をもって中国に元切り上げ圧力を掛けようとしており、状況は似ている。 ただ、オーストラリアは対中国で貿易黒字を計上するまれな立場であることから、政府は保護主義色を帯びる政策の実現には消極的だ。 セノフォン議員はまた、為替レートを低く抑えている国からの輸入品に重税を課すことを目的に、反ダンピング法の修正案を策定中であることを明らかにした。7日付の豪紙オーストラリアンによると、同議員は、輸入先の為