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起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 アパートやマンションを借り上げて転貸するサブリースは不動産業界でよく知られた手法だ。日本に約1777万戸ある賃貸住宅の8分の1、約240万戸が大手20社によってサブリースされている。 有名なのは、プレハブ住宅メーカーや不動産管理会社が行うもの。「30年一括借り上げ」「賃料10年保証」といった文言で、土地所有者にアパート・マンション経営を呼びかけるテレビＣＭや新聞広告を見ない日はないほど、巷に溢れている。 こうしたサブリースは多くの場合、自社製品販売のためのツールだ。たとえばプレハブメーカーの場合、自社製品でアパートを建ててくれるなら、10年間の賃料を保証するという仕組みだ。だが、10年保証といっても、契約内容は2～5年ごとの

トヨタ　インドネシア拠点拡充、タイと並ぶ一大基地に 【ジャカルタ＝渡邉康広】トヨタ自動車は、インドネシアをタイと並ぶ東南アジアの生産拠点と位置付け事業基盤を大幅に拡充する。インドネシアではグループで５割強のシェアを持つが、「将来は６割を目指す」（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア＝ＴＭＭＩＮ＝の野波雅裕社長）目標で、新工場で生産する車種など詳細を詰める。輸出拠点としての機能拡充も目指し、現在７５％の現地調達比率を「数年内に８５％以上に引き上げる」（同）ため、部品・素材メーカーなど関連産業の誘致に向けた取り組みを支援していく。 インドネシアの自動車市場は昨年、リーマン・ショックで減少した２００９年の反動もあり前年比５６％増の７６万５０００台と過去最高に達した。今年は８５万台強まで拡大が見込まれ、中間所得層の増加によるモータリゼーションの加速を背景に四輪車の本格市場化が期

（英エコノミスト誌　2011年12月3日号） 史上最大の地方政府の破綻は、地方財政にのしかかる重圧を示している。 米国の州政府と地方自治体の財政逼迫は、米国経済にとって「最大の脅威」となっている。総額で数千億ドルのデフォルト（債務不履行）が生じる可能性がある。これは3兆7000億ドル規模の米国地方債市場を揺るがしかねない規模だ――。 この厳しい警告は1年前に、銀行危機の到来も言い当てたメレデス・ホイットニーというアナリストが発したものだ。彼女はお騒がせ者として一蹴された。実際、2011年1～6月期に起きた地方政府のデフォルト件数は、2010年同期の半分だった。 ジェファーソン郡、ハリスバーグ市、セントラルフォールズ市、ボイシ郡・・・ 悲しいかな、ホイットニー氏の悲観論は今、もっと妥当に見える。アラバマ州で最も人口の多いジェファーソン郡は11月9日、42億ドルの債務を抱え、地方政府としては米

格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は12月5日、ユーロ圏15カ国の国債格付けを格下げ方向で見直すと発表した〔AFPBB News〕 大きな声で人に言わないでほしいのだが、公式に「安全」とされる資産の供給が急速に縮小している。 格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は12月5日、トリプルA格付けを持つ6カ国を含め、ユーロ圏15カ国の格下げを検討すると発表した。これで安全な資産の供給縮小はさらに加速するだろう。 S＆Pは既に、トリプルA国債の大きな供給源だった米国から、最高級のトリプルA格付けを取り上げている。 トリプルA格付けの担保証券の新規供給量は2008年にかけて増加し、2009年以降は減少に転じた。エボリューション・セキュリティーズによれば、もしS＆Pがユーロ圏のトリプルA国債をすべて格下げすれば、「安全」な有価証券の発行残高は少なくとも3兆ユーロ減ると

2人の頭脳は1人の頭脳に勝ると言われる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領の会談の場合は、そうではなかった。 会談の結論が、欧州中央銀行（ECB）が国債市場への介入強化を決断する支援材料になるとすれば、多少の救いとなるかもしれない。だが、両首脳はブルボン家のように、何も学ばず、何も忘れなかったようだ。 では、何が合意されたのか？　会談で下された決断には、以下の内容が含まれているようだ。 EUサミット直前の独仏合意の中身 ユーロ圏内の救済に関しては、自発的な債務再編の可能性は残るものの、民間の債券保有者に損失負担を強いることはしない。財政赤字の制限を守れなかった国は、自動的ではないとはいえ、制裁を科される可能性が高くなる。加盟国の国内法に財政均衡を義務づける条項を盛り込む。 恒久的な救済基金である欧州安定化メカニズム（ESM）を、2013年6月ではなく2012年

いつも暗い話ばかり書いてるので、たまには明るい話を。 オキュパイ・ウォール・ストリート（OWS）でプロテスターとして参加していた女性が、たまたま通りかかったウォール街エグゼクティブに見出され、投資会社のアナリストとして雇われた、という話をNew York Postが紹介している。 Occupier gets an occupation: Wall Street firm hires protester (NY Post, 12/5/2011) この女性はマンハッタンに住む30代の女性トレイシー・ポスタートさんで、バイオメディカルの分野で薬理学のPh.D.を持っているが、長いこと職にありつけず、OWSに参加して、本拠地であるウォール街近くのズコティ・パークで、道端の掃除をしたりサンドイッチ作ったりして運動を支援していた。 トレイシーさんは、「バイオメディカルのPh.D.科学者、フルタイムの仕

「金融システムの崩壊を防ぐために〇〇（ここには国とか金融機関の名前が入る）を救済する」 最近、様々な所で目にする文言だ。しかし、この文章の具体的な意味を理解している国民がどれほどいるのだろうか。そこで、今回はその意味するところを説明することにする。 まず、金融システムという言葉が非常に曖昧である。また、救済するとはいったい何を意味しているのだろうか。「金融システムの崩壊」というのは、だいたい銀行の連鎖倒産のことである。そして、「救済」というのは、直接的に税金を注入する場合もあれば、政府の信用だけを使ってサポートする場合もある。ここでもまた注入というわかりづらい言葉が出てくるのだが、注入というのは具体的には、つぶれそうで誰も買い手がいない会社の株を政府が税金で買ったり、そういった会社に政府がお金を貸すことである。会社ではなく国が対象のときは、国債を中央銀行がお金を刷って買い支えたりする。中央

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 【東電社長に直撃インタビュー】西沢社長、合理化断行の考え示す　 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易では

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野田首相は７日夜、母校の早大で講演し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革について、「長年の宿題で避けては通れない。待ったなしの状況だ」と述べ、実現に決意を示した。 また「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の話をするとアメリカの謀略説、社会保障・税一体改革の話をすると財務省悪玉論。そもそも論のところで変な議論が起こる」と指摘した。

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。　真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。　ナッシュ氏の著書に

バブル崩壊後に金融機関が手を染めていた「飛ばし」がオリンパス問題で再び注目されている。 　私にとって「飛ばし」は２０年ほど前に大蔵省証券局と金融検査部で取り組んでいたもので、昔にタイムスリップしたような話だ。 　株式が右肩上がりだった時代、「営業特金」による財テクは本業の利益をしのいで面白いほど儲かった。証券会社は躊躇（ちゅうちょ）する企業に「もし損が出ても大丈夫」とか口約束し、特金財テク、すなわち「営業特金」を勧めていたのだ。 　そこで証券会社は同時にエクイティ・ファイナンス（新株発行などによる資金調達）も勧める。営業特金で獲得した資金で、エクイティファイナンスの株価つり上げを計る。これは証券取引法違反かどうか以前のとんでもない問題だった。 　私がこの問題に取り組んだのは１９８８年頃だ。永遠に株価が上がるわけでない。当時の大蔵省幹部は営業特金の一掃、損失補填の禁止を決断した。法改正が間に

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