日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた

ここ最近、アメリカでは「Habit（習慣）」そして、「行動心理学」という言葉が注目されている。 企業は消費者の「行動心理」を読み、新たな「習慣」を生み出す事が必須と言われている。それは、どこで買い物をするか、ウェブで何を見るか、朝起きてから何を食べるかまで多岐に渡る。 近年の消費者の習慣と行動心理を分析するアプローチは劇的に進化しており、その理由は分析するデータ量の飛躍的な増大にある。ウェブや企業が抱えるデータが肥大化しており、データと人間心理を組み合わせて推測する分析がより的確になっているのだ。消費者の習慣行動を分析する「習慣スペシャリスト」は、小売り、製造、政治、Eコマースなどありとあらゆる分野で引っぱりだこになっている。 今年再選を目指すバラク・オバマ大統領は選挙陣営は、チーフ・サイエンティストに元アクセンチュア・テクノロジーラボ勤務で、データマイニングの専門家Rayid Ghani

石橋湛山論―言論と行動 作者: 上田美和出版社/メーカー: 吉川弘文館発売日: 2012/02メディア: 単行本 クリック: 25回この商品を含むブログを見る 石橋湛山ってだれだか知らなくて飯田泰之に嘲笑されたところへ、朝日新聞の書評で本があったので読んでみることにした。 分厚い本で、戦前の評論活動と戦後の政治活動のギャップと言われるものについて、それが本当にギャップなのか、という観点での分析。で、結論は戦前の小日本主義も戦後の政治も、経済合理性という視点にもとづいていたので、一貫性はあった、という結論になる。また自立主義を主張していたのに、戦前中国については自立主義を言わなかったのは、後退ではなくて、当時の中国の統治能力への不信があったからプラグマティックな判断をしたのだ、とのこと。で、石橋湛山の思想は孤立していたと思われているけれど、東洋経済の読者層や部数を分析すると、結構広範だし部数

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年の貿易収支が赤字になった。月単位では時々、赤字になることがあった。しかし、年単位では、第2次石油ショックの影響で赤字になった1980年以来、31年ぶりだ。2012年に入ってからも、1月の貿易収支が過去最大の赤字額になったと騒がれた。 貿易収支は、「形のあるモノ（財、商品）」の輸出金額から輸入金額を引いたもの。赤字になった主因ははっきりしている。海外の景気悪化が輸出の伸びを抑えた。東日本大震災と原発危機が、輸出品の生産を一時的に落ち込ませるとともに、燃料輸入を膨らませた。 日本では31年ぶりとはいえ、貿易赤字自体はそこまで騒ぐことではない。世界のすべての国の貿易収支を合計すれば、理論上は、ゼロになる。だから、貿易が黒字の国もあれば赤字

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その時々の市場は大きな論理的枠組み（いわばパラダイム）によって、支配されている。そしてある時そのパラダイムが一変し、以前の論理が通じなくなる。成功体験に基づいて株を買い続ければ、必ず時として訪れる大暴落により、全ての成果を失うことがほとんどである。 中長期の市場予測に携わる人は、どのようなパラダイムを想定するかをまず決めなければならず、投資の成否はパラダイムの想定の適否に負っている。 円レートを巡る3つのパラダイムシフト 今、世界の金融市場、ことに日本の市場は大きなパラダイムの転換期に差しかかっていると考えられるが、それは為替市場に端的に反映されていると思われる。 円ドルレートは2月初頭に76円20～30銭台を付けた後急落し、多くの為替専門家の見解とは裏腹に、その後の反発は弱い。為替市場は長期にわたる円高時代の終焉を迎えた可能性が強いと思われる。だが、多くの専門家が依然として円高トレンドを

「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ

278 名前：名無しさん必死だな投稿日：2012/03/11(日) 18:36:59.97 ID:I6oR9x7f0 @vocaloid_cv_cfm https://twitter.com/#!/vocaloid_cv_cfm 今、浴びるように酒を飲んでいるけど、 その実、悩ましい判断をする為の儀式でしか無いな、こんな状況。 …圧倒的な権威とか、自由奔放な天才とか、いつからこんなんに付き合う羽目になった。畜生。 電通をフルコントロールできるプロデューサーなんかと俺らが仕事するわけねぇだろボケが！！！ ！！！！ 色んなクリエイターと仕事できて、若い人達も楽しんでくれてて、それで十分なんだ、 俺らは幸せなんだよ！ 邪魔しないでくれ。お前らなんかに用はないんだ。こっちくんな！！ 去年、お前らが多分、何百万もはねてる仕事を3万で請け負ったよね。 汐留タワーの最上階でさ。 いちごシェークだっけ新入

オウム真理教の精神史―ロマン主義・全体主義・原理主義 作者: 大田俊寛出版社/メーカー: 春秋社発売日: 2011/03メディア: 単行本購入: 61人 クリック: 1,271回この商品を含むブログ (25件) を見る 先日、オウム関係者の死刑判決で、遺族は「なぜ」がわからず不満顔だったという報道について、ぼくはなぜなどと問うべきではない、どうせ答えなんか出ないんだから、という話を書いた。が、本書はその「なぜ」をまがりなりにも分析して一応の答を出した本であり、またオウム事件に対してこれまでまともな対応を見せてこなかった宗教学の学者が、そうした現状を真摯に反省して宗教学的な取り組みからオウムを切ってみせた点でもきわめてえらい本。 読んでいて、まさに上で出てきたリアリー『神経政治学』（そしてぼくのあとがき！）が引用されていてびっくりしたんだが、オウムがどんな宗教・思想的な系譜につながるのかを明

2019年01月15日 米国におけるロボアドバイザーによる法令違反の摘発 2018年11月22日 無登録のICOに制裁金を科した米国SEC 2018年11月19日 無登録の仮想通貨取引所を摘発した米国SEC 2018年10月01日 米国SECによるイーロン・マスク氏訴追と和解 2018年08月28日 四半期開示制度をめぐるトランプ大統領のツイッター発言 2018年07月30日 米国SECの仮想通貨規制への実務家の対応 2018年06月28日 現在のイーサリアムは「有価証券」ではない　～米国SECの仮想通貨規制～ 2018年05月25日 米国ドッド＝フランク法改正法の成立 2018年02月08日 FDルールガイドラインについて 2017年12月15日 ICOに対する規制を強める米国SEC 2017年11月07日 米国トランプ政権の税制改革と金融規制改革 2017年10月26日 詳細が示された

黒字転換は幻？ ツイッターがひた隠しにする財務状況がリーク2012.03.13 16:00 satomi ツイッター社が赤字経営を脱却したという話が最近マスコミを賑わせています。先日もブルームバーグ・ビジネスウィークが表紙で｢ついに危機を脱した｣と宣言し、経営陣はもうこの勢いは止められない｢まるでジャガーノートだ｣と語っていますが、ゴーカーが入手した同社の財務データにあるのは、そんなターンアラウンドとは程遠い実態...。 ツイッターの財務に詳しい人物が編集部にリークした同社の最近の収益や利益なんかの数字を見てみると、事業はそれほど上向いてないようなのです。 今のようなバブル期でも、ハイテク系スタートアップを黒字に乗せるのは大変なことです。一応、ツイッターにはツイッターという技術的プラットフォームの足場があるぶん事業もだいぶ進めやすくはあるわけですが...昨秋には世界のアクティブユーザー数が

６８歳、つり銭ドロにヘッドロック・４の字固め 1 名前：帰社倶楽部φ ★：2012/03/13(火) 10:39:38.98 ID:???0 出前の釣り銭をだまし取ろうとして詐欺未遂容疑で逮捕された容疑者の確保に協力したとして、京都府警上京署は、京都市上京区寺町通今出川上るの仕出し店「魚熊」経営・物部九男さん（６６）と同、「井上青果店」経営・井上健次さん（６８）に感謝状を贈った。 同署によると、物部さんは２月２２日、大阪市淀川区、無職冨江昌敏容疑者（６４）から すし（２２００円分）の出前の注文を受け、近くのアパートに届けた。１階で待っていた 冨江容疑者から「３階にいる妻が１万２００円を持っている。ビールを買いに行くので 先に釣り８０００円をくれ」と言われたが、不審に思い、３階を確認しに行くと、 冨江容疑者が逃げ出したため、追いかけた。 トラブルに気づいた井上さんは自転車で追跡し、約２００メ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン おカネとは水のように流れるものである。これを忘れてはならない――。 多くのエコノミストは、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）や巨額の資金供給を行っても、あるいは財政赤字の補填及び低金利政策を実施しても、経済をコントロールすることは可能で、インフレなど引き起こすことは絶対にないと信じている。 なぜそう信じているかと言えば、資金供給を増やしても、ただでさえ資金が市場を流通する速さが遅い今、その資金が市場を流通するスピードを加速させたりすることはできないと考えているからだ。つまり、資金が流れるスピードを加速させることは、極めて難しいということだ。 ただ、そうではあるが、だからこそ欧州及び米国の経済及び政治が破綻しな

現役のキャリア官僚が、自身の給与明細を公表してちょっとした話題となっている。あえていうが、先進国の中央官僚の給料としては、驚くほど安い。身分保障がある分、リスクのある年俸制ホワイトカラーや経営者より安いのは仕方ないが、筆者がサラリーマンをやっていた頃よりも一段安い水準だ。 以前も書いたように、天下り問題の本質は「まともな報酬制度が欠落していること」にある。天下らなくとも組織内で完結する報酬制度を導入し、天下り先を転々と渡らなければペイしないほど低い給与水準を大幅に引き上げることなしに、天下りの根絶などは夢のまた夢だろう。 優秀な人材を中途採用でき、天下りもなくせる もちろん、現在の賃金制度を維持したまま、強引に天下りだけを根絶することも（圧倒的な国民の支持をバックにした政権なら）可能ではある。でも、それは官僚の実質的な生涯賃金大幅カットにほかならず、官僚機構に深刻な機能不全をもたらすことに

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さわかみ投信は素晴らしい投資信託の一つです。このブログは投信を学びながら、さわかみ投信以上に儲けるお手伝いをするために書いています。 長いことご無沙汰して、すいません。 m(_ _)m 今後はもっと頻繁に、この投信ブログを書きたい と思います。 本日の日本経済新聞に、日本の投資信託の実態を 書いた記事があったので、ご紹介させていただきます。 私は以前からこの投信ブログで「日本の投資信託を 運用する人は、必ずしも投資の経験があるわけではない 人が運用している」と申し上げました。 それを裏付ける記事です。 以下で、日本経済新聞の記事のポイントを申し上げます： ------------------------------------------------------------------ １．記事では、三菱ＵＦＪ投信が扱っている、愛称「凄腕」 という優秀な投資信託とそのファンドマネジャーだっ

３月１３日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。写真は２００９年９月、都内の日銀前で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１３日　ロイター］　日銀は１２─１３日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。宮尾龍蔵審議委員が資産買入基金を５兆円増額する追加緩和を提案したが、反対多数で否決された。

［東京　１３日　ロイター］　日銀は１２─１３日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定。宮尾龍蔵審議委員が資産買入基金を５兆円増額する追加緩和を提案したが、反対多数で否決された。会合では、成長力強化に向けた一段の取り組みを促すため、今月末で期限を迎える成長基盤を支援する低利の融資制度を２年延長するとともに、２兆円の増額を決定した。 宮尾委員の追加緩和提案は、前回２月１４日の会合で６５兆円程度に拡大した資産買入基金の規模を５兆円増額し、７０兆円程度とするもの。提案に賛成したのは同委員のみで、白川方明総裁ら他の委員が反対し、前回会合に続く連続緩和の提案は１対８で否決された。 成長基盤支援は、環境や医療・介護など成長が見込まれる分野に対する投融資を促すため、日銀が低利で金融機関に資金を融資する制度。２０１１年６月に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 少し前のことであるが、米ブルームバーグビジネスウィーク誌に「ケインズ vs. アレシナ：アレシナとは何者だ？（Keynes vs. Alesina. Alesina Who?）」という記事が掲載された。かの有名なケインズと対比されるほど脚光を浴びているのは、新しい政治経済学を提唱しているアルベルト・アレシナ米ハーバード大学教授である。国家がなぜ統合したり分裂したりするのかという壮大なテーマから、財政再建と経済成長を両立させる現実的な政策提言まで、その研究対象は幅広い。現在、アカデミックな世界だけでなく、実務に携わる政策担当者からも研究動向を注視される経済学者のひとりである。 彼の研究のうち、最も有名なものの一つ、かつ欧州を中心に政策面で多くの

末は博士か大臣か。親の期待を一身に背負った「神童」たちは、中学受験を乗り 越え憧れの名門中高一貫校へ。そこに待ち受けているのはさらに過酷な競争社会。誰しもが、「大秀才」なはずはなく---。 15歳で「肩たたき」 秋、10月。中学受験を目指す家庭では、文化祭や運動会を見学に行き、志望校への思いを新たにする季節だろう。あこがれの名門中高一貫校。そこに入れ ば、早稲田、慶應クラスへの進学はもちろん、成績上位をキープできれば東大合格もぐっと身近になり、一流企業や公務員への道も拓ける。受験まであと3ヵ月あまり。わが子よ、頑張れ。もう少しの辛抱だ---。 だが、現実は甘くない。名門校の門をくぐった瞬間から、生き残りの競争は始まっている。名門校合格=幸せが約束されているわけではないのである。 どの名門校にも少なからずドロップアウトする生徒はいる。そして多くの場合、中学から高校に上がる段階で、「退場勧告」

エルピーダ破綻とＡＩＪ事件 日銀のデフレ・円高が招いた悲劇｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/16477 この数字にはトリックがある。国債残高は600兆円として、もしすべて1年債であったなら、金利が1％とすると次の年に6兆円増加して、その後は増えない。実際には1年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って6兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が1％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと6兆円以上増える。財務省の資料は、3年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 デュレーションとALMの概念に触れながら、同時に長短の区別がゴチャゴチャという、おそるべき矛盾に目を瞑れば、高橋氏の指摘がまったく正しいのは、長期金利が上昇するとき、国債全体の