財政再建と経済成長を両立させる「ナナサンの法則」：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 少し前のことであるが、米ブルームバーグビジネスウィーク誌に「ケインズ vs. アレシナ：アレシナとは何者だ？（Keynes vs. Alesina. Alesina Who?）」という記事が掲載された。かの有名なケインズと対比されるほど脚光を浴びているのは、新しい政治経済学を提唱しているアルベルト・アレシナ米ハーバード大学教授である。国家がなぜ統合したり分裂したりするのかという壮大なテーマから、財政再建と経済成長を両立させる現実的な政策提言まで、その研究対象は幅広い。現在、アカデミックな世界だけでなく、実務に携わる政策担当者からも研究動向を注視される経済学者のひとりである。 彼の研究のうち、最も有名なものの一つ、かつ欧州を中心に政策面で多くの

[prisoneronthewater]

前にも書いたけど、不完全雇用・ゼロ金利制約下・NGDP水準へのコミット無し、といった状況ではアレシナの話は当てはまらない。今の殆どの先進国はケインズ的状況なので増税も歳出削減も下策。

[maturi]

アレシナの法則

[siomaruko]

「移転給付や公務員人件費は「既得権」的な要素が強く、それだけ無駄が生じている余地が大きい」公立高校教師の平均年収は770万円だとか。消費税増税の前に少し削って欲しい。頭数も減らしていいのでは。

[paravola]

ケインズ vs. アレシナ：アレシナとは何者だ？政治的に最も困難なところに切り込んでいくことによって、ようやく財政健全化に向かう

[yasudayasu]

増税による歳入増を主体として財政再建を目指しても失敗する、というお話。（なお、景気循環的なスラックの解消による歳入増を否定した話ではなく、それを置いて歳出カットか増税か、なら前者がいいという話）

[Baatarism]

日本のようにデフレで実質金利が高止まりしている状況では、この話は成り立たないのでは？

[oguogu]

財務省がやろうとしている消費増税だけに頼った財政再建は、この「ナナサンの法則」には反しているな。

[hazhate11]

ちょっと読んでみるか。。。