「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益（営業利益ベース）となった（17年11月期までは単独決算）。既存店売上高は前期比2.6％増だった。 今回の串カツ田中の決算は、発表前から多くの居酒屋チェーンの注目の的だった。同社は18年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切ったからだ。 20年4月に飲食店の店内での喫煙原則禁止を定めた改正健康増進法が施行されるが、串カツ田中の対応は法令で定めるより厳しい。「アイコス」など加熱式たばこも含めて全面的に喫煙を禁じ、喫煙ルームすら設けない徹底した対応をとった。 背景には串カツ田中の独自の出店戦略がある。同社の強みは、住宅街を中心に出店してファミリー

10月10日、トランプ米大統領がペンシルバニア州で応援演説。記者団を前にFRBを批判した(写真＝ロイター/アフロ） 政府の意向に沿った金融政策が実施できるよう、政府サイドが人事権を大いに活用してきた先進国はどこだろうか。答えは日本である。リフレ派のブレーンの意見などを踏まえつつ、安倍首相自らが日銀の「レジームチェンジ」を主導。任期満了を待たず退任した白川方明氏の後任の総裁に、インフレ目標導入を財務官僚時代から主張していた黒田東彦氏を起用したほか、副総裁にはリフレ派の学者である岩田規久男氏を抜擢した。 その後、黒田総裁は再任、岩田氏の後任は同じリフレ派の学者である若田部昌澄氏になった。政策委員の後任人事では、異次元緩和に反対姿勢の人物は起用されず、賛成派か中間派のみが並ぶ陣容になっている。 実は、これと対照的なのが米国である。トランプ大統領はパウエルFRB（連邦準備理事会）議長が主導している

日本銀行は7月31日に金融政策決定会合を開き、金融緩和策の修正を決めた。長期金利を「0％程度」としている政策の大枠は維持しつつ、長期金利の上昇を「0.2％程度」まで容認するのが柱で、黒田東彦総裁は「金融緩和の持続性を強化するため」だと狙いを説明している。 背景には日銀が目標としてきた「2％」の物価上昇がなかなか達成できないことがある。2013年に黒田総裁が就任するや否や「異次元緩和」と呼ばれた大胆な金融緩和に踏み出し、マネタリーベースを2倍にして、2年で2％の物価上昇を達成するとした。 ところがデフレ圧力は強く、物価はなかなか上昇しなかった。2％の目標は掲げたまま、達成年限を何度も先送りしてきた。 今回、日銀は、消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを、2019年度は4月時点の1.8％から1.5％に、20年度は1.8％から1.6％に引き下げた。この結果、目標の2％には20年度も届かない

“民泊は大賛成です。私はホテル業界では数少ない賛成者ですね。”（星野 佳路　星野リゾート代表） 名言の解説：観光地の競争力を考えると、いろいろなタイプの宿泊施設があるところが実は勝ちます。そういう視点を持つ必要があると思います。民泊は世界中で誕生し、既に市民権を得ました。それが日本になければ、日本の観光産業の競争力を弱めることになります。

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

日本の夜間経済が縮小し始めた背景には、人口減少・高齢化がある。だがそれだけでは、「夜の産業」の急激な落ち込みを説明できない。その裏には、恋愛文化の衰退やSNSの発達など現代日本ならではの要因もある。 まずは下の衛星画像をご覧いただきたい。これは、米国海洋大気庁（NOAA）が2011年に打ち上げた地球観測衛星「Suomi NPP」からの画像を加工して作製した「日本列島の夜の衰退マップ」だ。 具体的には、12年と16年の画像を比較し、宇宙から見た日本列島の夜間の光量が4年間でどう変化したかを分析。4年前より一定レベル以上暗くなった場所を赤く、明るくなった場所を青く表示した（分析協力：リモート・センシング技術センター）。

都心部から郊外まであらゆる場所で、日本の夜間経済が縮み始めている。人口が減る以上、一定の内需減退は仕方ないとはいえ、夜の産業の縮小は“理論値”を上回る。夜は誰も消費してない！！──。そんな「日本の夜」を縦断リポートする。 明治政府が北方開拓のため設置した行政機関「北海道開拓使」が1871年、札幌市南4・5条と西3・4丁目を遊廓地帯と指定したことをきっかけに生まれた「ススキノ」。現在も約1平方キロメートルの区画に4000以上の“飲食・サービス業”が集積するこの150年近い歴史を持つ歓楽街で今、中国語学習ブームが起きている。 「中国語学校？ ススキノでそんな所にわざわざ通うやつなんていないよ。今はITの時代だから、スカイプを使うんだわ」。地元で老舗風俗店を複数経営し、中古車販売業と合わせて事業年商は約20億円だというA氏はこう説明する。 A氏が2016年以降、従業員たちに実践を義務付けているの

産業界で蔓延する人手不足への懸念。今、本誌が「いずれその心配はなくなるかもしれない」と主張しても、誰も信用しないはずだ。大胆な主張をする根拠は「女性や高齢者、外国人の活用が進むから」ではない。人材不足を心配する必要がないほどの勢いで、内需市場が縮む恐れが強まってきたからだ。人手不足ならぬ「市場不足」がいち早く顕在化しているのが夜間市場。日本を代表する歓楽街も、バブルの頃は華やかなりしナイトスポットも、24時間眠らぬはずの“郊外やんちゃタウン”も軒並み閑古鳥が鳴き、その縮小は「昼の産業」にまで影響を与えつつある。世界の歴史を振り返っても、「夜の経済」の消滅は国の衰退の始まり。企業と個人がすべきことを考える。 （宇賀神 宰司、西 雄大、長江 優子） CONTENTS

RIZAP（ライザップ）がパーソナルトレーニングジム以外にも事業を拡大。ゴルフ、英語、料理と次々と新業態を展開している（日経トレンディネット関連記事：「あのライザップが英語学習に進出、次なるコミットは？」）。そんななか、2017年8月17日には料理スクール初の大型店舗となる「RIZAP COOK　池袋店」がオープン。9月以降も急ピッチで拡大予定だという。 「もともとライザップでは低糖質な食事を推奨しているが、『料理が作れないために実行が難しい』という人が少なくなかった。そこで料理教室をマーケティングしたところ、ほとんどがグループレッスンのため、長く通っても上達しているかどうか分からないという人や、料理が苦手というコンプレックスをなかなか払拭できない人が多いことが分かった。そんな人たちのためにライザップのノウハウを生かし、初心者でも短期間で料理の腕前にコミットできる、完全オリジナルの料理教室

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると

2015年7月から、母の生活は大きく変化した。 前々回（「「肩が痛い」母の言葉を疑ったばっかりに」）に書いた脱臼騒ぎの結果、居室は2階の自室から、1階の応接間に移った。応接間に設置した介護用ベッドで寝起きする。 1週間単位のスケジュールは以下のようなものになった。 まず月曜日はデイサービスに通う。朝の9時から夕方の5時までは、出かけてくれるので、私はやっと自分の時間を取り戻すことができた。 火曜日から木曜日、そして土曜日は、昼食の時間帯にヘルパーさんが入って、昼食を作り、同時に身の回りの世話をしてくれる。私は昼食作りから解放されたわけだ。 金曜日は午前中半日を、リハビリテーション主体のデイサービスに通う。 日曜日は、従来通り、私が全部の世話をする。 欠かせないのは、老犬を連れての毎日の散歩だ。4月に散歩途中で転び、上前歯のブリッジを吹っ飛ばして以来、散歩には私が付きそうようになった。月曜日

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

そこから、「時間の知覚」や「多感覚統合」といったスリリングなお話を伺ってきた。 最後にとりあげるテーマはもっと日常的な文脈に引きつけやすい「脳の性差」、つまり、「男の脳」「女の脳」の話だ。 神話を剥ぐ まず、お断りしておくと、お酒の席で「だから男は●●で、だから女は◆◆だ」というふうに盛り上がる話にはなりそうにない。むしろ、これまでこうだと言われてきた神話を剥ぎ取るような話になる。 四本さんは東大の教養学部がある駒場キャンパスの准教授なので、大学に入ってほやほやの1年生の講義を受け持つことがある。その時のエピソードをもって、まず想像してほしい。 「駒場の1年生の心理学の講義で、最初にやるんですよ。血液型性格判断がいかに正しくないか、科学的じゃないか。でも、結構な数の子があれでショックを受けちゃうんですよね。今まで信じてましたって。でも、サイエンスとしての心理学の講義をとる以上、そこのところ

この記事は、「日経ビジネス」Digital版に掲載している「日経ビジネスベーシック」からの転載です。連載コラムは「飯田泰之の『キーワードから学ぶエコノミクス』」。詳しい説明はこちら 。 体系的に理解しよう！　とすると、なかなか手強いのが経済学（エコノミクス）。とりあえず、耳にしたことがある経済学用語の定義だけでも、「なるほど」と腑に落ちる形で学んでみませんか。テレビでもお馴染みの、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之さんが、ちょっと他所では読めない角度から、経済学のキーワードを読み解きます。 「希少性」にこだわる合理的な奴ら 「キーワードから学ぶエコノミクス」をはじめるにあたって、第一に明らかにしておかなければならないのが本連載の対象である「エコノミクス（経済学）」とはいったい全体なんなのか、でしょう。お金儲け？　金利の算出法？　景気が分かるようになる？ 経済学を辞書で引いてみると「“経済