インターネットの普及による弊害として、カルト宗教が広がるのではないかと、かつて危惧していたことがあります。 インターネットはマスメディアの力を削ぎます。カルト宗教に批判的で、人々を常識という牢屋に閉じ込めるマスメディアが衰退すれば、カルトが跋扈するのではないか？そう考えたのです。 またインターネットは、偏った世界観を抱く人たちが連携しやすく、それもまた、カルトの蔓延にはおあつらえ向きの環境です。 ところが、インターネットがマスメディアのヘゲモニーを揺るがし始めてかれこれ１０年ほどたちますが、カルトブームが起きる気配がありません。もちろんカルト教団は多々あり、準カルトとでも呼ぶべき陰謀論もあちこちで見かけます。しかしそれらは昔からあるもので、近年力を増しているという風には見えません。それどころか、その反対のトレンドすら嗅ぎ取れます。 自分の予想はどこで間違えたんだろう？ そう考えているうちに

少子化は日本の抱える大きな問題であり、先進国共通の悩みです。そんな少子化界最大のミステリーは、１８世紀末にフランスでおきた少子化です。 ヨーロッパでは、生活の改善と医学の進歩により、１８世紀末頃から人口爆発が始まりました。明治維新後の日本もこの流れに追随しています。１９世紀初頭から２０世紀初頭にかけて、日英独の人口はいずれも２倍以上に増えました。その他の先進国も似たようなものです。しかしフランスだけは違いました。人口は微増にとどまり、これによりフランスの相対的国力は大きく低下したのです。 ではこの、時代に逆行する少子化はどうして起きたのか？人口増加の要因には事欠かないこの時代に、フランスだけ少子化した背景にある特殊事情とは何なのか？人口増減の仕組みを解く鍵はそこに潜んでいるはずです。 ところがこの問に答えはありません。いろいろな説はあるものの、どれも俗説にとどまり、学問的な根拠を持つ決定的

しかしこれは事実とは違います。現に今ギリシャでドイツに戦時賠償を求める動きが加速していますが、この出来事は、ドイツの戦後処理の実体を如実に示しています。 ギリシャ人を過去問題に走らせたトリガーは、言うまでもなく国家破産危機です。スローライフでズボラなために借金まみれになり、返済を迫るドイツに「払うのはお前のほうだナチス野郎！」とやり返しているわけです。恥知らずな態度です。 しかし、そうした背景を別にして見れば、実のところギリシャ人の主張にも一理あります。 というのも、ギリシャは第二次大戦で最も被害を受けた国のひとつです。イタリアの独裁者ムッソリーニは、同盟国ドイツのギリシャ占領政策を評して「ドイツ人は靴紐まで持ち去る」とあきれたそうですが、ドイツの苛烈な収奪により人口のおよそ１割が餓死しました。またドイツは「占領融資」として、ギリシャの中央銀行に無利子での融資を強制し、３５億ドルのゴールド

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シンガポールで撮影された、AKBを大々的にフィーチャーした「クールジャパン」バスの画像がネット上に投稿され、一部で批判されています。 AKB４８が「税金を使って海外で宣伝している」と物議 「クールジャパン」は経産省の国家ブランド増進プロジェクトですが、バスの広告に表示されているURLに行くと、AKBのショップに導かれるようになっているそうで、これでは国が税金でAKBの海外プロモーションをしていると見られてもしかたありません。 「クールジャパン」は、１９９０年代末に生まれた「国家ブランディング」という概念をもとにして行われています。国家ブランディング活動のパイオニアは、同時期にイギリスが行った「クール・ブリタニア」でした。 当時はオアシスやブラーのような「ブリット・ポップ」全盛の時代で、それを国がかりでバックアップし、イギリスはクールな国であるというイメージを世界に広めようとしたのでした。

２日にわたって放送されたという特集の骨子は以下のようなものです。 １：橋下氏が提唱する教育改革はアメリカの「落ちこぼれゼロ法」に酷似している。 ２：「落ちこぼれゼロ法」は失敗したといわれている。 ３：橋下氏の教育改革と「落ちこぼれゼロ法」はサッチャー改革を下敷きとしている。 ４：市場主義的なサッチャーの教育改革は失敗したといわれている。 従って、市場主義的な大阪の教育基本条例は、世界ではすでに失敗とされている愚策というわけです。しかしこれは非常に党派的で、イメージ操作に満ちたレベルの低い報道と言わざるをえません。 VTRでは、「落ちこぼれゼロ法」を紹介するときに、意味もなく旅客機がツインタワーに突入する映像を見せたりして、ネオコンで新自由主義のブッシュ政権により作られた悪法であるというイメージを作ろうとしています。 サッチャーの教育改革法は１９８８年に施行されました。保守党政権は１９９７年

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アメリカでは、ネット検閲法案SOPA／PIPAが、激しい抵抗を受けてお蔵入りしました。しかし、日米欧で交渉が進んでいるACTA（模造品・海賊版拡散防止条約）など、ネット検閲を目論む動きに止む気配はありません。むしろ、あせる既得権者たちは、さまざまなレトリックを使い、いよいよこれからネット検閲に本腰をいれてくるに違いありません。 そもそも、はたして著作権は必要なのでしょうか？よく、「違法コピー」は万引きと同じだといわれたりします。しかし、それは詭弁です。スーパーでリンゴを盗めば、スーパーからリンゴがなくなりますが、いくら音楽をコピーしても、音楽は誰からも奪われません。 あるいはこんな主張もされます。「違法コピーが蔓延すると、クリエーターが稼げなくなり、創作活動する動機が失われ、文化産業の発展が妨げられる」。そういわれると、そんなものかなと思えます。しかし、実情はそうではありません。 たとえば

先日、１月１８日に、英語版のウィキペディアがサービスを２４時間停止しました。ウィキペディアの他にも、ブログプラットフォームのワードプレスや、匿名掲示板のレディットなどがサービスを停止し、グーグルもロゴに黒をかぶせました。アメリカの議会で審議されているSOPA（Stop Online Piracy Act）とPIPA（Protect IP Act）を阻止するための抗議行動です。 この法案の主旨は、アメリカ国外の「著作権違反サイト」を無力化することにあります。成立すれば、著作権者からの抗議ひとつで、グーグルなどのサーチエンジンは検索結果からそのサイトを除外しなければならなくなり、またサービスプロバイダは、そのサイトへのアクセスをブロックする義務を負うようになります。「違反サイト」にリンクを貼ることはもちろん、監視の穴をくぐり抜ける方法を公開するのも違法とされ、当局の命令を無視すれば、違法な書き

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