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印刷 関連トピックス台風 　大規模太陽光発電所（メガソーラー）が日照不足で十分に発電できないときに備えた「保険」を、損害保険会社が売り込みはじめた。原子力に比べると安全で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの期待は高まるが、天候などに左右されやすい弱点もあるため、新たなビジネスとして着目した。 　損保ジャパンは、メガソーラーの建設を計画している企業や自治体、太陽光パネルのメーカーに対して昨年秋ごろから新たな商品を提案し始めた。毎年補償料をもらう代わりに、年間の日照時間の基準値を決めておく。台風や長雨で年間の日照時間が基準を下回ったら、保険会社が補償する。 　太陽光発電は、発電量が日照時間に左右される。このサービスで発電量によって得られる収入のばらつきをある程度は解消できる。このため、建設する自治体や企業が投資家から資金を集めやすくなる。 　メガソーラーは、発電した電気をすべて固定

白川方明日銀総裁は我が道を歩んでいる。昨年１２月２２日の講演では「米国の有力な経済学者が日本への批判を撤回して謝罪した」と述べるなど、日銀は自らの理論が正しいと主張し続けている。 　米国の有力な経済学者の日本への謝罪、とはクルーグマン・プリンストン大教授のことだろう。筆者は彼を個人的に知っているが、あれは日本への謝罪という意味ではなく、米国に対する自嘲である。 　つまり「米国の政策担当者はもっと賢いと思っていたら日本並みにひどかった。これは日本に謝罪しなければいけない」という意味で、クルーグマンは語っているのだ。白川総裁はクルーグマンと話したことがないのだろうか。彼はユーモアたっぷりの皮肉屋だ。そんな彼の自嘲の言葉を真に受けて日銀が正しいと言い張る姿は痛々しい。 　その講演の中でも、相変わらず間違いを続けている。白川総裁はマネタリーベース（日銀が供給する資金）の対ＧＤＰ比が高いと金融緩和だ

「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」－。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間（こうかん）言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。経常収支ＧＤＰ比３％黒字へ　昨年１２月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。　今回の見通しでは、２０１１年度は３年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にＬＮＧ（液化天然ガス）は前年比４割増の見込みである。

2009年8月6日 №763　　 マニフェスト考 待ちに待った総選挙が今月30日に実施されます。この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、麻生政権の１年のみならず自公政権の４年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙です。 自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。 この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。自公両党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。 そして、いよいよ各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いました。しかし、後出しじゃんけんのように最後に発表された自民党のものは、マニフェストの体を成していません。そもそも、

所得・相続・証券…増税ラッシュ、富裕層狙い撃ち経済活力そぐ恐れ （産経新聞　2011.12.30 20:54） 政府税制調査会が３０日まとめた税制抜本改革案は、消費税増税以外にも、所得税と相続税の最高税率を引き上げるほか、証券優遇税制の廃止などの増税項目はずらりと並んだ。いずれも富裕層を狙い撃ちしたもので、低所得者ほど負担感が重いとされる消費税増税への理解を得たいとの思惑がある。だが、高所得者への過度の負担は、消費を萎縮させるだけでなく、経済の活力をそぐ懸念がある。 所得税の最高税率を適用する所得層の決定は最後までもつれた。当初は、４５％に引き上げる課税所得の対象を３０００万円超とする案が有力視されていた。ただ、民主党内に消費税とのダブル増税への批判が強いことに配慮し、最終的に５０００万円に引き上げた。この結果、３０００万円超なら１１万人が影響を受けるが、５０００万円超なら３万人程度まで縮

ギリシャの次は日本――。 そう言われても現実味は感じられないだろう。しかし、2012年、日本の財政の“超”借金依存体質が世界的に注目され、金利上昇と国債価格の暴落が始まり、金融機関や国民生活が大混乱に陥る可能性は、残念ながら否定できない。 まず2012年度予算案を見てみよう。そこにはすでに日本の財政が危機的状況にあることが、浮かび上がっている。 まず、歳出は増え続ける。一般会計歳出総額は90兆3339億円となっており、昨年度当初予算より2.2％減少した。しかし、歳出部分でもっとも大きな社会保障費では、基礎年金の国庫負担割合を2分の１にする財源＝約2兆6000億円分を年金交付国債で賄うため計上されていないことに加え、復興関連費用＝3.8兆円も特別会計化されている。これらを加味すると、歳出総額は96兆円を超えてしまい、過去最大の歳出規模である。 歳入に関しては、国債依存度が49％と過去最悪。税

ギリシャの次は日本――。 そう言われても現実味は感じられないだろう。しかし、2012年、日本の財政の“超”借金依存体質が世界的に注目され、金利上昇と国債価格の暴落が始まり、金融機関や国民生活が大混乱に陥る可能性は、残念ながら否定できない。 まず2012年度予算案を見てみよう。そこにはすでに日本の財政が危機的状況にあることが、浮かび上がっている。 まず、歳出は増え続ける。一般会計歳出総額は90兆3339億円となっており、昨年度当初予算より2.2％減少した。しかし、歳出部分でもっとも大きな社会保障費では、基礎年金の国庫負担割合を2分の１にする財源＝約2兆6000億円分を年金交付国債で賄うため計上されていないことに加え、復興関連費用＝3.8兆円も特別会計化されている。これらを加味すると、歳出総額は96兆円を超えてしまい、過去最大の歳出規模である。 歳入に関しては、国債依存度が49％と過去最悪。税

政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。 大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。 政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。 新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。 送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通す

大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で中村義男・市労働組合連合会（市労連）執行委員長と面談し、庁舎内に入居する６組合の事務所の退去を要請した。 年間２０００万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。 冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で政治活動をしていた問題について「あってはならないこと」と謝罪。橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、現在の家賃６割減免の廃止を表明。中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。 橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、組合事務所の庁舎からの退去を要請。「また話し合いの場を持ち、僕の考えについて聞いてもらい、その時に握手ができれば」と語った。

野田首相は４日午前の年頭記者会見で、第２次世界大戦でドイツとの攻防に勝利した英国のチャーチル首相の言葉を引き合いに、消費税率引き上げの実現にかける決意を強調した。 首相は、チャーチル首相が１９４１年に語った言葉になぞらえ、「『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』（決してあきらめない）。大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていけば、局面は変わると確信している」と強調した。 首相は消費税増税をめぐり、党内に反対派を抱え、野党の協力を得られるメドは立っていない。劣勢をはね返して勝利をつかんだチャーチル首相に重ね合わせて自らを鼓舞したようだ。

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

1．「攻め」の一年に向けて 新しい年を皆様と迎えられることを嬉しく思います。本年が、皆様にとって実り多い年となるよう祈念申し上げます。 昨年は東日本大震災、秋の数度の台風、そしてタイの大洪水など、自然災害の恐さを思い知る一年となりました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県を始め広い地域に被害が及び、大変な御苦労をおかけしました。また、震災直後に計画停電を実施するなど、電力の需給も厳しい状態が続きました。私自身、内閣官房長官として、また、経済産業大臣としてこれらの事態に対処し、原子力発電所の安全確保の大切さ、エネルギーの安定的な供給の重要性を痛感いたしました。 こうした中、世界経済は不確実さを増し、欧州の経済危機と米国経済の低迷を前に、急激な円高が続いています。ドーハ開発ラウンドが停滞する一方で、二国間や地域内の経済連携や自由貿易協定が拡大しています。さらに国内では、少

2012年01月04日16:28 カテゴリ２ちゃんねる 中　　国　　経　　済　　バ　　ブ　　ル　　崩　　壊 Tweet 本スレ：http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1325650464/ 1 銀行勤務(新疆ウイグル自治区) 2012/01/04(水) 13:14:24.95 ID:WgcLOBMG0● 2012年1月2日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン博士は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで、2012年の中国経済の行方を分析した。香港紙・文匯報（電子版）が伝えた。以下はその内容。 このような状況を想像してみて欲しい。 近年の経済成長は巨大な規模の建設業の繁栄によるもので、その繁栄を推進する原動力は高騰する不動産価格。経済成長はバブルの典型的な特徴を示している。融資は急速に伸びているが、その大部分は伝統的な銀行融資ではなく、政府の規

印刷 関連トピックスTwitter 　仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー（読者）ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員（３８）を訴えた。３４万ドル（約２６００万円）の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。 　訴状などによると、訴えたのは、携帯型の端末向けのニュースサイトを運営する米フォーンドッグ社（サウスカロライナ州）。元社員は在職中、製品の評価記事を書いて動画を配信するかたわら、ツイッターでも発信。約１万７千のフォロワーがついていた。 　会社側によると、退職後にアカウントを放棄するよう求めたが、元社員はアカウント名を変えただけでツイッターを続け、フォロワーもそのままとなった。会社側は「フォロワーは顧客リスト。企業秘密の横領に当たる」として、フォロワー１人に月

政府は、中国が発行する人民元建て債券（中国国債）を購入することを決めた。外国為替資金特別会計（外為特会）を通じて段階的に購入し、最大１００億ドル（約７８００億円）相当を投資するもので、外為特会の運用多様化に資するのだという。 　安住淳財務相は「（日中の）経済的な関係を強めていかなければならない。（国債購入は）お互いにとってメリットが大きい」「人民元の保有による関係強化は外交上も必要」と述べている。 　はっきりいえば、これは野田佳彦首相訪中のお土産だ。経済的な観点から言えば問題は大きい。 　そもそも外為特会が大きすぎる。同特会はおおざっぱに言えば１００兆円の借金をして１００兆円の外債投資つまり財テクをしている。その目的は「為替変動を安定化させるため」というのだが、変動相場制を採用している先進国で日本ほど大規模な介入資金を持っている国はない。 　為替相場は二国間の通貨比率であるが、ほとんど二国

「旅先で出会う東大生はただの落ちこぼれなので、安心して馬鹿にしていい」(cuba16) 早稲田慶応についてまとめておこう。 慶応に会ったときは、まず「慶応はやはり下からエスカレーターで上がるのが本流なんでしょうねー」と振る。 大学から入学した人間はこれでイヤーな気持ちになる。 それで下から上がってきた人間には「すごいですねー、ずいぶんお金がかかったんでしょ？」と同情すると、ムカッとする。これで慶応には勝てる。 早稲田は東大のすべり止めという点を突けば簡単で、「東大に落ちたんですか？」「最近は早稲田は東大以上に難しいんでしょ？」「なぜ東大に行かなかったんですか？」「東大に行かないなんてもったいないですね」など、いろんなパターンで東大と比較すれば簡単に潰せる。 まあ、もともと東大じゃない人間は日本社会では大きな顔はできないのだから、いくら知的レベルの低い人間だらけの旅先だからといって、勝手