法人税減税論議で欠かせない視点：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター

法人税減税が政策テーマに 法人税減税が大きな政策課題になってきている。政府税制調査会では、大田弘子座長のもとで法人課税ディスカッショングループが設置され2014年３月12日から議論が始まった。経済財政諮問会議においても３月19日に民間議員が「人口減少局面においても、日本の活力を維持し、持続的成長を達成していくためには、法人税率の25％程度への引き下げと付加価値生産性の向上が極めて重要な課題である」という意見を出している。 法人税を下げるべきだという議論は、大胆に要約すれば、つぎのようなものだ。法人税減税は、国内投資を活発化し、日本企業の海外脱出を減らし、海外からの投資を呼び込むので、日本の景気をよくすることができる。 これに対し、法人税減税に慎重な立場をとる人は、法人税が重要な歳入源であることを重視する。実際、日本の法人税収は9兆円前後で推移し、国の歳入に占める法人税収の比率は、約20％と

[maturi]

後者が重要であれば、法人税減税が消費者にとって望ましいものになるためには、企業の統治構造の改革が必要だ。法人税減税による投資拡大効果が発生してくるのは、改革でトービンのqが１を超えるようになってから

[a1ot]

政府のおせっかい（租税特別措置の設定・変更）も、非効率な投資（企業が自分の頭で考えない）を生む要因「トービンのqが1を超えていないということの根本原因を解決することが一番必要なのではないだろうか

[yasudayasu]

法人税減税をしても、株主や消費者からみて非効率な投資に振り向けられるのであれば貴重な資源の無駄遣いになってしまう。トービンのqが１を超えていないということの根本原因を解決することが一番必要ではないか。