マネーボール
マネー・ボール理論とは（暫定公開中です） マネー・ボールとは、２００３年に出版された本の名前である（日本語版は２００４年、ランダムハウス講談社）。著者はジャーナリストのマイケル・ルイス。 その内容は、オークランド・アスレチックスの経営と強さの秘密に迫るものだった。 選手の年俸高騰が著しいメジャーリーグにおいて、チームを強化するには莫大な投資が必要だ、というのが常識となって久しい。その結果、資金の豊富なチームは優秀な選手を買いあさり、球団間の実力差は資金力に比例して開く一方となり、ペナントレースの興味が薄れるまでになってしまった。 その中にあって、アスレチックスは異常なチームであった。選手の年俸総額はメジャー３０球団のうちで常に下から数えた方が早い貧乏球団でありながら、毎年のようにプレーオフに駒を進めているのである。 それも、毎年のように優秀な選手がＦＡで移籍していくのに、だ。 その謎を追う
日本では会社と社員が「密結合」であり、人材が「入れ替え可能」な「モジュール」になっていない - モジログ
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html ＜私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動（転職）も頻繁に起こる。 ・な
P.F.ドラッカー名言録 目次
｢問題の明確化としっかりした定義づけができ、それによって観察可能なすべての事実を網羅しうるまでは、そうした問題の定義づけは不完全であったり、間違ったものになる｣
アップルの高い顧客満足度--競合他社との違いを生み出すアプローチ
（編集部注：こちらは、9月22日に公開の「アップル、米国顧客満足度指数PC分野で1位--競合との点差は調査中最大」に、オリジナル英文記事中にある未翻訳部分を追加し、一部を再編集して公開しています） ハードウェアメーカーはAppleの製品から多くのヒントを得ている。ではなぜ、同社の顧客に対するアプローチも採用しないのだろうか。 Appleは、ミシガン大学が実施している米国顧客満足度指数（ACSI）で100点満点中86点を獲得し、7年連続でPC業界のトップとなった。これは、1995年に開始されたこの年次調査で、Appleがこれまでに獲得した最高点である。 ニューヨーク市5番街のApple Storeは、顧客数や建築デザインの面からAppleの旗艦店の1つとなっている。 提供：Marguerite Reardon/CNET しかし、本当に重要なのは、Appleがこの分野でライバルを大きく引き離し
会社が倒産した
玉砕覚悟でずっとやっていたわけだけど、ついに倒産が決定した。 まあ厳密にはまだ倒産してないな。まだ事実上の倒産。従業員を全員解雇して事業停止する段階。 あとは債権管理者とかが処理してくれるんだと思う。 事務処理的なことはよく分からないので以下自分の視点で。 私が解雇されるのは月末なので、とりあえず月末まで待って、しばらくしたら監督署の倒産認定処理が終わるだろうから、それから未払賃金の立替払制度の申請をする予定。 笑っちゃうくらい未払いが溜まっているんだけど、立替してもらえるのは過去半年間でかつ8割まで。これは仕方ない。 国の保障制度があるから大丈夫と言われてそのまま鵜呑みにしていたのが悪い。 気付いたのも遅かったけど、じつはあまり期待もしてなかった。 社長は金がないと言ってるけど本当は億単位の隠し財産があるんじゃないかとか色々噂されている。 でも本当にあったとしても株式会社の資産と個人の財
法律の勉強：社員に株式を与える４つの方法
米国のベンチャー企業に関わる場合、社員であろうと、経営者であろうと、投資家であろうと、社員にインセンティブとして与える株式に関してちゃんと理解しておくことは大切。これから米国のベンチャー企業で一旗あげようという人たちには必須の知識だ。今までは「なんとなく理解していた」だけだったが、今回、ちゃんと勉強する機会があったので、ここにまとめておく。 １。Incentive Stock Option（ISO） これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時（grant）にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状１５％）。 良い話ばかりのISOだが、ISOと認められるための条件はとても厳しい。 （１）オプション・プランは株主の同意が必要 （２）オプシ
“ソトアサ族”急増中！ 日本の「朝食」が変わる - 日経トレンディネット
午前7時、JR東京駅。丸の内北口改札からすぐのフードエリア「ダイニングコート」のシャッターが上がるや、10数人の“ソトアサ族”が、吸い込まれるように入っていく。「回転朝食」ののぼりが目を引く回転寿司店「うず潮」は、毎朝開店からわずか10分足らずで、50席弱の座席が埋まってしまう。お目当ては午前7時から午前9時半の間だけ食べられる朝食だ。 レジで500円を払って席に着くと、ご飯とみそ汁と味付け海苔が運ばれてくる。目の前のレーンには、焼き魚、目玉焼き、納豆、煮物、冷や奴といったおかずが乗った皿が店内をぐるぐる回っている。この中から3品を選んで食べるというシステムだ。「客の回転は速く、2時間半のモーニングタイムに毎日350～400人が来店する。固定客も多く、中心は30代から50代のサラリーマンだが、近ごろは女性も増えてきた」（ジェイアール東日本フードビジネス 販促・宣伝部次長の西田直紀氏）という
大学発ベンチャーの過半数が赤字 / スラッシュドット ジャパン
NIKKEI NETの記事より。日本経済新聞が10月9日にまとめた調査によれば、大学発ベンチャー企業のうち55%の2006年度経常損益は赤字、7%は「3年以内に会社を売却する可能性がある」と回答したと言う。昨年行われた同様の調査では、05年度の経常損益が赤字だったのは45.4%で、単純に比較すると赤字割合が約9ポイント上昇したことになる。1社当たりの経常赤字額も拡大傾向にあり、「大学発ベンチャー1000社計画」など経済産業省が鳴り物入りで振興しようとした大学発ベンチャーの多数が経営的な苦境に陥っている様子が浮き彫りとなった。いわゆる「死の谷」問題に加え、人材難や経営ノウハウの不足も不振の一因のようだ(アメーバニュースの記事)。
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