米Googleは6月11日(現地時間)、米連邦政府に対し、秘密裁判所命令の件数と範囲の公開を許可するよう求めたと発表し、米連邦捜査局と司法長官に宛てた書簡を公開した。 米国では現在、英Guardianと米Washington Postが報じた連邦政府による企業の個人情報収集に関する記事をめぐって懸念が高まっている。Washington PostがGoogleや米Facebookなど大手IT企業9社が「PRISM」という米政府の極秘監視プログラムに参加していると報道したことに対し、Google、Facebook、米Microsoft、米Yahoo!などは関与を否定し、Googleはラリー・ペイジCEOとデビッド・ドラモンドCLO(最高法務責任者)の連名で公式声明を発表した。 バラク・オバマ米大統領は7日、一連の情報収集は議会も承認した合法なものだと語り、極秘にしているのは米国の敵に情報を与え
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