文：Ina Fried（CNET News.com） 翻訳校正：アークコミュニケーションズ、磯部達也 2007-12-12 08:00 「MSセキュリティのこの10年」シリーズでは、Microsoftのセキュリティ戦略が過去10年でどう変わってきたかをレポートする。本編はシリーズ第1回目の記事である。 ワシントン州レドモンド--Matt Thomlinson氏は苦労話の例として、2003年の夏を振り返る。 「Microsoftの敷地内にバスが何台も入ってきて、エンジニアたちを日常業務から（製品サポートの）電話対応業務へとピストン輸送して行った。つらい思いだった」Microsoftのセキュリティエンジニア業務を率いるThomlinson氏は語る。 それはBlasterワームが大発生して、不満を持ったユーザーからの電話でMicrosoftの電話回線がパンクしたときであった。 Microsoft

物議を醸しているNovellとMicrosoftの契約が公開された。これはMicrosoftがGPL 3を攻撃し、フリー・オープンソースソフトが同社特許を侵害していると主張する理由を物語っているかもしれない。 米Novellは5月25日、提出が遅れていた年次報告書を米証券取引所（SEC）に提出した。それには、2006年11月にMicrosoftと交わした技術協力および特許に関する契約書が添付されている。 この2006年10月31日締め会計年度の10-K報告書は、ストックオプションに関する調査のために提出が遅れた。この調査が最近決着を見たことで、Novellは年次報告書を提出できるようになった。10-K全体はここで見られる。 144ページにおよぶ10-Kには、Microsoftとの契約の詳細は含まれていないが、Microsoftとの完全な契約書――多少編集されているが――3通が添付されている

わたしたちコンピュータ業界誌の人間は、今なおMicrosoftとどこかの企業、政府機関、またはレドモンドの巨人に挑戦するにはまだ遠い新コンセプトとの次の大きな戦いをつづろうとしている。この数年は、こうした挑戦者としてGoogleが好まれてきた。たとえGoogleがMicrosoftのプロダクティビティソフトとクライアントOSを直接攻撃してこなかったとしてもだ。 しかし2月22日にGoogleが、Webベースのメッセージング、予定表、ワープロ、表計算ソフトを集めたスイートのプレミアム版を発表したことで、Google対Microsoftのニュース――そして（Microsoft CEOの）スティーブ・バルマー氏がいすを投げたという逸話――はまったく新しい趣を帯びてくる。Google担当者は、同社の新しい年額50ドルの製品は今Officeを使っていない企業をターゲットにしていると言うが、わたしはこ

米Microsoftは10月18日、同社Webブラウザの最新版「Internet Explorer 7 for Windows XP」（IE 7 for XP）のダウンロード提供を開始した。 IE 7 for XPは、同社サイトから無償でダウンロードできる。現在提供されているのは英語版のみ。Windows XP Service Pack 2（SP2）、Windows XP 64-bit Edition、Windows Server 2003 Service Pack 1（SP1）に対応している。 MicrosoftのWindows製品管理担当ディレクター、ゲーリー・シェア氏がeWEEK編集部に語ったところによれば、IE 7 for XPは向こう数週間以内に、Windowsがサポートする23種類の各言語に対応したバージョンも提供される見通し。 さらにMicrosoftは、IE 7にアップグレ

米Microsoftは10月4日（米国時間）に、Windows VistaおよびWindows Server Longhornを皮切りに、各種製品に海賊版対策として取り入れる予定の新しいソフトウェア保護プラットフォームとそれに付随する技術を発表する。 これら新技術はVistaのすべてのバージョンに搭載され、いずれMicrosoftのすべての製品で、ある程度このプラットフォームを採用すると同社のGenuine Software Initiative担当ディレクター、コリ・ハーチ氏はeWEEKに語った。 Microsoftが期待しているのは、これらの新技術がWindows Vistaの不正コピーをより困難にし、同社のチャネルパートナーに公平な機会が与えられるようにすることだ。 「現在、Windows XPをコピーし、偽造する方法は非常に簡単であり、チャネルパートナーには公平な条件で正規版を販売

Microsoftは3D操作用技術の「TouchLight」をソフトメーカーの米EON Realityにライセンスする。 米Microsoftは7月19日、社内で開発した3D操作用技術の「TouchLight」（コードネーム）をソフトメーカーの米EON Realityにライセンスすると発表した。 EON Realityではインタラクティブビジュアルコンテンツ管理ソフトを手掛けており、既存の自動車／航空／軍事業界向け製品にTouchLightを利用する。この技術では、手の動きで3D画像を操作して製品をさまざまな角度から見るといったことが可能になり、製品のデモンストレーションやインタラクティブトレーニングなどに利用できるとしている。 Microsoftでは新興企業や中小企業を支援するための「Microsoft Intellectual Property（IP） Ventures」プログラムを導

かつてWindows Vistaの3本の“柱”の1つと謳われていたデータベースとファイルシステムの統合テクノロジーWinFSの開発中止が発表された。これはMicrosoftの厳しい社内生存競争を如実に表している。 データベースとファイルシステムの統合を目指したテクノロジーWinFSの開発中止が発表された。 WinFSはかつてWindows Vistaの3本“柱”の1つとして謳われていた目玉機能である。WinFSの構成技術は、SQL ServerおよびADO.NETの将来のバージョンに組み込まれる見込みだ。 WinFSプロジェクトは、変化が激しく競争も厳しい開発の場において淘汰されたといえる。つまり、MSNデスクトップサーチ（現在はWindowsデスクトップサーチ）など同様のソリューションが、WinFSが実現する予定の最たる機能を提供してしまった。 これはMicrosoftの“進化論”型開発

Peter Cullen氏が引き受けた仕事はあまり感謝されることがない。しかし、引き受けた以上は、是非、楽しみながら進めてもらいたいと願わざるを得ない。 ここ最近、Microsoftの海賊版対策ツールをめぐって騒ぎが起こっている。この騒ぎで広まってしまった悪いイメージを払拭し、気分を害しているユーザーとの関係修復を図る役目を言い渡されたのがCullen氏だ。 今回の騒ぎは、WGA（Windows Genuine Advantage）ツールに関してMicrosoftが個人情報の収集状況をユーザーに正しく通知していなかったことが原因となった。マシンを起動するたびにWGAがMicrosoftのサーバに接続して報告を行うという事実をユーザーに公開していなかったのだ。そのため、ユーザーは気分を害し、WGAはスパイウェアと変わらないと主張する批評家まで現れた。 Cullen氏は、Microsoftのプ

米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、2年後に経営の第一線を退くと発表した。マイクロソフト日本法人の社長、会長を務め、ゲイツ氏とは20年以上の親交がある古川享氏は、その理由は「個人の時間を何のために使うかの優先順位の問題」だと語る。ただその背景には、スティーブ・バルマーCEOへ権限委譲が急速に進んだことで、ここ数年はゲイツ会長自身、マイクロソフトの将来の方向性を打ち出す立場にありながら、「開発リソースの配分や製品出荷の順番を決めるといった経営に直接関わるところまでは口出しできなくなってきた」こと、レイ・オジーをはじめとする後継者が育ってきたことなど、複雑な事情が絡んでいると打ち明ける。 ——ゲイツ氏引退の本当の理由は何だと思うか。 「個人の時間を何のために使うか」という優先順位の問題だ。福祉財団の活動に重点を置くというのは、その通りかもしれない。ただ、引退発表の裏側には二つの別の要素がある

動かないコンピュータ 基幹システムの開発が頓挫、124億円の賠償巡り日本通運とアクセンチュアが激しい応酬

IT業界の事情通の間では、仮想化技術がITの世界を席巻することは避けられないとするコンセンサスができあがりつつある。同時に、これらの人々は、Microsoftがこの動きを黙って見過ごすと決めてかかっている。 私はこの考えを受け入れることができない。 仮想化技術を使えば、1台のマシン上で複数のオペレーティングシステムを同時に稼働させることができる。仮想化という用語は、私にとって虫の好かないものだが、しかし核心をうまく突いている。つまり、1台のコンピュータ上で複数の「仮想マシン」を動かし、それぞれ個別の作業を実行させることによって、企業は日々の計算処理を行うために必要なスペースを削減できる、ということだ。 仮想化ソフトウェアベンダーのなかでは、VMwareがダントツの1位だが、一方で英国のケンブリッジ大学で開発プロジェクトが始まった「Xen」というオープンソースの仮想化プロジェクトも、いくつか

新しいInternet Explorerは2001年以来となる大幅なセキュリティ強化と機能改善によって、競合ブラウザと十分戦えるようになった。IE7は競合ブラウザに侵食されたIEの市場シェアを奪い返す切り札になるか？ Microsoftが提供するWebブラウザの新バージョン、Internet Explorer 7（IE7）には、2001年以来となる大幅なセキュリティ強化が施され、タブブラウジングやRSSサポートなど、さまざまなエンドユーザー向けの新機能が追加された。2006年2月にIE7のパブリックβ版をリリースしたMicrosoftは、ブラウザ市場で急速に追い上げるFirefoxやOperaといった競合製品に新バージョンで反転攻勢をかけ、それらのブラウザが侵食したIEの市場シェアをいくらかでも奪い返すことができるかもしれない。ただし、セキュリティ関連の変更は、一部のWebサイトやWebア

（編集部注：この記事の英文オリジナルは米国時間3月17日-Windows Vista等の発売延期が発表される以前に公開されたものです） Microsoftは、今や技術だけに目を向けているわけではない。 Microsoftは長年にわたって、大企業のIT担当者に自社製品を売り込んできた。しかし今は全社を挙げて、企業の経営幹部に攻勢をかけようとしている。 その理由について、Microsoftは、経営やマーケティングなど、非技術部門のトップがIT製品の購買決定に関わるようになったからだと説明する。方向転換のもうひとつの理由はIBMだ。ビジネスソフトウェア市場でMicrosoftの最大のライバルとなっているIBMは、何年も前から企業の最高経営責任者（CEO）を標的に据え、専門知識を持つコンサルタントの助けを借りて、契約を勝ち取っている。つまり、MicrosoftはIBMと同じアプローチを取る必要性に