通常国会が始まり、民主党の小沢代表は代表質問で、この国会を「格差是正国会」と位置づけた。自民党の「成長路線」に対抗して「格差是正緊急措置法案」を提出し、最低賃金の引き上げや正社員と非正規社員の同一労働・同一賃金を求めるのだという。まぁ民主党の提出する法案なんてどうせ通るはずもないので、どうでもいいといえばいいのだが、小沢氏が社民党みたいな温情主義を唱えるのは似合わないし、嘘っぽい。この対立が参院選まで続き、最大の政治的争点になりそうなのは憂鬱だ。 たしかに景気が回復しても生活が改善された実感がないことは事実だが、それは格差のせいではない。相対的な指標でみると、日本人は貧しくなっているのだ。日本の1人あたりGDPは、1993年には35,008ドルで世界第1位だったのが、2005年には35,650ドルで、OECD諸国30ヶ国中14位に転落した(国民経済計算確報)。この12年間で、所得はわずか
仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)に不満を持つ人の割合は世界24カ国のうちで日本が1番多く、その改善には消極的で自己完結的――こんな結果が明らかになった。 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)に不満を持つ人の割合は世界24カ国のうちで日本が1番多く、それに対する改善を試みたことがない人の割合は同じく2位、それが少子化にも反映している可能性が高い――調査により、こんな結果が明らかになった。 スミスと同社が所属する世界30カ国の調査会社による組織、インターナショナル・リサーチ・インスティチューツ(iris)による世界24カ国1万4千人を対象にした「仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する世界意識調査」の結果。 調査結果によると、ワーク・ライフ・バランスについて「うまくとれている」という回答の割合が低かったり、「全く満足していない」という回答の割合が高い国は、日本、
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