沖縄経済同友会は26日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員避難に関する提言を手渡した。同会として、有事を念頭に置いた提言をするのは初めてで、全国の経済同友会でも初とみられる。提言は、従業員の安全確保やグレーゾーン段階で避難できる体制づくり、シェルターなどの地下施設の拡充など12項目にわたる。29日には沖縄総合事務局に三浦健太郎局長を訪ねて提言書を手渡す予定。 沖縄経済同友会はインフラを担う企業や県、離島自治体、自衛隊、海上保安庁などにヒアリングして課題を抽出した。ヒアリングを通じて、運輸やエネルギー関連など重要インフラを担う企業が、有事の際に何をどのように求められるかの具体的な調整が不十分なことや、国民保護法に基づく住民避難指示は国による事態認定を前提としているが、実際の有事では事態認定に至らないグレーゾーンの状態が続く可能性が高いことなど、課題が挙げられた。 玉城知事
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