【読売新聞】 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として
沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として
琉球大教授、非常勤講師ポストへの推薦依頼され３００万円寄付受領か…「仲介ビジネス」の可能性とみて大学調査
【読売新聞】 国立琉球大学（沖縄県）の教授が昨年から今年にかけ、東京都内の会社役員から少なくとも３人について非常勤講師職の学内推薦を依頼され、自身の研究支援名目で３００万円の寄付を受けていた疑いのあることがわかった。同大では、学内推
免許更新がデジタル化…「地区交通安全協」が対面勧誘の機会失い存続危機、キャッシュレス決済が追い打ち
【読売新聞】 神奈川県内５４警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」（安協）の存続が危ぶまれる事態になっている。運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だ
スポーツクライミング森秋彩、第１課題でまさかの０点…身長低く最初のホールドつかめず
【読売新聞】 パリオリンピックは１０日、スポーツクライミング複合女子の決勝が始まった。日本勢で出場している森秋彩（茨城県連盟）だが、いきなり厳しいスタートなっている。（デジタル編集部） 第１課題、森は何度も助走をつけて、壁に走ってい
バイデン氏、ハマスと停戦交渉進めているというネタニヤフ氏に「でたらめ言うな」「米大統領を甘く見るな」
【読売新聞】 【エルサレム＝金子靖志】米国のバイデン大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と１日に電話会談した際、イスラム主義組織ハマスとの停戦合意に向け交渉を進めていると述べたネタニヤフ氏に対し、「でたらめを言うな」と反
政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
日勤と夜勤でマスクの色分け、残業時間が大幅減…「はよ帰り」「おつかれさま」など声かけやすく
【読売新聞】 日勤と夜勤でマスクの色を変える――。滋賀県甲賀市の甲南病院が、そんなちょっとした工夫で残業時間を大幅に減らすことに成功した。「余分な経費はかからず、リスクもゼロ、働きやすい職場環境にもつながる」（担当者）という“一石三
ビッグモーター支援、ガリバーのＩＤＯＭが検討中止…コンプライアンス欠如が障害
【読売新聞】 保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するＩＤＯＭ（イドム）は、８日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい
旧統一教会トップ、「おわび」しながらも「謝罪ではない」と繰り返す…不適切勧誘は「信者個人」の行動主張
【読売新聞】 「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説
ロシア配備の核兵器、ベラルーシ大統領「我々の兵器だ。我々が使う」…露との合意に矛盾
【読売新聞】 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２７日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使
「インフルエンサー」女性９人、計３億円申告漏れを国税指摘…８５００万円追徴か
【読売新聞】 ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得て
デジタル通貨 健康に活用…みずほなど 会津若松で第１弾
【読売新聞】みずほ銀行は、明治安田生命保険などと連携し、デジタル通貨を使って、地域課題を解決するサービスの提供を始める。スマートフォンのアプリで決済した購買データを基に、生活習慣を改善する健康増進セミナーを企画・運営したりする。 第
西鉄バス運転士、コロナ感染で１００人自宅待機 一部路線で運休
【読売新聞】 西日本鉄道は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で運転士の確保が困難になったとして、福岡・北九州地区の路線バスの一部路線を８日から２１日まで運休すると発表した。感染者や濃厚接触者になるなどして、運転士約１００人が自宅待機
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