台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。 台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。 さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門(Department of Cybe
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