東京新聞（７月１７日） - 内田樹の研究室
安保法制強行採決を承けて、東京新聞にインタビュー記事が載りました。転載しておきます。 世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。 七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。 表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをして
私の憲法論 - 内田樹の研究室
２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。 いつもの話ではあるけれど、採録しておく。 このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。 現にそうなっていると思う。 とりあえず、どぞ。 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。 しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。 「現行憲法では国を守れない」
陸軍というキャリアパスについて - 内田樹の研究室
寺子屋ゼミでは１９３６年の二・二六事件と現在の「空気」の近さが話題になった。 統制派と皇道派の対立の賭け金は何だったのか？ なにが蜂起した青年将校たちの「政治的正しさ」を主観的には根拠づけていたのか？ 資料的なことは私は知らないが、大筋はわかる。 二･二六はテロリズムだから、皇道派の「求めたもの」が浪漫的に脚色されすぎて、見えにくくなっているものがある。 このテロ事件にはもっとリアルなものが伏流していた。 ポストである。 その前年に相沢事件というものがあった。 統制派の首魁、永田鉄山陸軍少将が皇道派の相沢三郎中佐に軍務局長室で斬殺された事件である。 陸軍内部に二つの勢力があり、そのポスト争いは平時に軍人同士が殺し合うほど深刻なものだったというのは冷静に考えるとかなり異常なことである。 ふつうの組織でも、派閥はあるし、ポスト争いもある。 でも、人は殺さない。 軍内部の人事異動（直接には真崎甚
どうして日本軍は真珠湾を攻撃したのか - 内田樹の研究室
朝日新聞のイシカワ記者が取材に来る。 真珠湾攻撃について歴史的検証を行うという趣向である。 朝日新聞と日本経済新聞には、前に原稿にアヤをつけられて「二度と書きません」と啖呵を切ったはずなのだが、違う部署の知らない記者から寄稿を頼まれると、因縁があったことをころりと忘れて「はいはい」と即答してしまう。 原稿を書いたあとになって「あ、いけね。朝日と日経には書かないことにしてたんだ」と思い出す、ということを何度か繰り返している。 困ったものである。 朝日と日経に書かないことにしたのは、この二紙のデスクが私の原稿に「書き直し」を要求したからである。 朝日は原稿を送る前に「社の方針に合わない内容なら書き直しを要求します」と言われた。日経は原稿を送ったあとに「・・・である」という断定を「・・・であると思う」（だか「・・・だと言われている」）に直せと言われた。 私はべつに両紙の社説を書いているわけではな
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
領土問題は終わらない - 内田樹の研究室
韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。 私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。 寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について４００～８００字のコメントを、というものだった。 そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。 日米安保条約について、あるいは北方領土問題について４００字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。 ４００字というのは読み上げるとちょうど１分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を２分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。 街頭インタビューの場合なんかは「１０秒以内でお
年末吉例・２０１１年の重大ニュース - 内田樹の研究室
大晦日なので、恒例の「個人的重大ニュース」をまとめることにする。 重要性とは関係なくランダムに思いついたまま列挙する。 （１） 定年退職した 2011年３月末日をもって21年間勤めた神戸女学院大学を定年退職した。ほんとうに楽しい大学での楽しい仕事だった。 だから、「あっというま」に２１年経ってしまった。 むかし近所にいた「ジョジョ」ちゃんという女の子が小学校時代の６年間のことをまったく記憶していないとカミングアウトしたことがある。 「あまりに楽しかったので、何も覚えていない」のだそうである。 なるほど。 そういうものかも知れない。 （２） 退職したら暇になると思っていたら、全然ならなかった ４月からは「毎日が夏休み」だと思って、いろいろなことを企画していた。 ひとつは初夏にイタリア旅行に行くこと。 山本浩二画伯とふたりで車を借りて、北イタリアをドライブして、きれいな街があったら、そこに泊ま
困難な時代を生きる君たちへ - 内田樹の研究室
神戸新聞の元日配達号に「中高生のために」一文を草して欲しいと頼まれた。 困難な時代を生きる君たちへというタイトルを頂いた。 神戸新聞購読者以外の方の眼には止まらなかったものなので、ここに再録する。 みなさんがこれから生きて行く時代はたいへんに困難なものとなります。 戦争に巻き込まれるとか、大災害に襲われるとかいうことではありません。そうではなくて、みなさんがこれから幸福な人生を送るために、どういう努力したらいいのか、その「やりかた」がよくわからないということです。 まじめに受験勉強をして、いい大学を出て、一流企業に就職したり資格や免状を手にすれば、あとは生計について心配はしなくてよいというような「人生設計」を立てることがむずかしくなった。 ただし、「むずかしくなった」だけで、まるで不可能になったわけではありません。そこがむしろ問題なんです。受験勉強なんか無駄、学歴なんか無意味、資格や免状も
国旗問題再論 - 内田樹の研究室
卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した
メルトダウンする言葉 - 内田樹の研究室
神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と
浜岡原発停止について - 内田樹の研究室
MBSの「辺境ラジオ」も今回で４回目。 不定期収録、収録時間毎回違う、放送時間毎回違うという、いかにもラジオ的にカジュアルな番組である。 精神科医名越康文先生、ＭＢＳの西靖アナウンサーと僕の三人のthree-man talk をガラス窓の向こうから伊佐治プロデューサーが顔を赤くしたり青くしたりしながら見ているという四人組ベース。 今回は「震災」テーマでのトークである。 菅首相が浜岡原発の停止を要請したが、それについての評価から話が始まった。 名越先生も私も、これは官僚や電力会社への根回しが十分にされた上での結論ではなく、総理のトップダウンでの「私案」に近いのではないかという意見だった。 浜岡原発の運転の可否についての議論はもちろん専門的な機関で行っているのだろうが、結論はわかっている。 「安全性に問題はない」である。 でも、東海大地震が起きて、放射性物質が漏出するような事態になったら、政府
ひさしぶりに授業をしました - 内田樹の研究室
難波江さんの「メディア・コミュニケーション演習」の授業にゲストでお呼ばれした。今週来週二回にわたって『街場のメディア論』を素材に、学生たちとおしゃべりをする。 これまで授業のテキストにこの本を使っていただいたので、その総括的な書評を学生さんたちに書いてもらうというのが課題。 なかなか面白い議論だった。 「マスメディアはもうダメなんでしょうか？」という学生からの質問があったので、「はい」とお答えする。 もうダメです。 よほど心を入れ替えたらなんとかなるかも知れないけれど、これまで通りやっていたら、各新聞の「毎年５万部」の売り上げ減少ペースに歯止めはかからないだろう。 毎年５万部ということは、800万部の朝日新聞の発行部数がゼロになるまで160年かかるということである。 「１００万部減るまでにあと20年かかるわけですから」と先日朝日新聞のＯＢの方がため息をついていた。 それじゃあ、今いる社員た
暴言と知性について - 内田樹の研究室
松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような
非実在有害図書 - 内田樹の研究室
東京都青少年健全育成条例について基礎ゼミの発表がある。 「表現に対する法的規制」というものについて私は原理的に反対である。 ふつうは「表現の自由」という大義名分が立てられるけれど、それ以前に、私はここで言われる「有害な表現」という概念そのものがうまく理解できないからである。 まず原理的なことを確認しておきたい。 それは表現そのものに「有害性」というものはないということである。 それ自体有害であるような表現というものはこの世に存在しない。 マリアナ海溝の奥底の岩や、ゴビ砂漠の砂丘に、あるいは何光年か地球から隔たった星の洞窟の壁にどのようなエロティックな図画が描かれていようと、どれほど残酷な描写が刻まれていようと、それはいかなる有害性も発揮することができない。 「有害」なのはモノではなく、「有害な行為」をなす人間だからである。 全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と主
アイルランド辺境論 - 内田樹の研究室
雨の中、新横浜へ。 足立さんの仕切りで、二誌の取材と広告用写真撮影。 最初はサンケイ新聞。 『日本辺境論』について語る。 訊かれるたびに違う話をしているので（退屈だから）、だんだん混乱してきて、自分が何でこんな本を書いたのかわからなくなる。 写真撮影のために、いろいろポーズを取る。 個人的には “Ａｒｃ” の表紙のメルロー＝ポンティのポーズ（眉をしかめて煙草にマッチで火を点けているところ）を真似したいのだが、煙草を吸っている写真というのは当世では「政治的に正しくない」画像だそうで、ただちに却下される。 続いて『Ｅｎｇｉｎｅ』のスズキさんがおいでになる。 ヨーロッパにおける辺境といったらどこでしょうね、という問いから、「アイルランド」じゃないかなという話になる。 私はアイルランドについては何も知らないけれど、ローマ帝国によるヨーロッパの「開化」とキリスト教化によって周辺に押し出された「原ヨー
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
内田樹の研究室: うなぎくん、小説を救う
2024 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 2023 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2022 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2021 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5
費用対効果教育 - 内田樹の研究室
全国私立大学付属・併設中学校高等学校教育研究集会という長い名前の集まりに呼ばれて一席演じる。 教授会がある時間帯なので、ほんとうは断るべき学外バイトであるのだが、なにしろお相手が全国の中高名門校の先生方である。 大学案内をかかえて「あの〜、進路指導の先生にお会いしたいんですけど〜」と腰を低くして職員室にうかがっても、「あ、そのへんに資料だけ置いて帰っていいです」というような扱いを受けてきた身としては、「まとめて営業」できる機会というのはこちらからお鳥目を差し出しても伺いたいところである。 研究集会のテーマは「教育の不易と流行－多様化する社会における一貫教育の役割」というものである。 ちょうど『街場の教育論』が出たところなので、「学校教育は惰性の強い制度であり、社会の変化に即応すべきではない。変化しないことこそが教育の社会的機能なのである」という持論を述べる。 直前の教務委員会で来年度の学年
妥協と共生 - 内田樹の研究室
Ｆｒａｕという雑誌の取材がある。 ２０－３０代の働く独身女性が読者層のヴォリューム・ゾーンであるような雑誌で、今回のお題は「結婚したいけれど、できないのはどうして・・・」という切実なるものである。 どうしてと訊かれて即答できるなら、苦労はない。 というのはシロートで、私はどんなことを訊かれても即答することでお鳥目を頂いている身であるから、もちろん即答する。 それはみなさんがたが「他者との共生」を「他者への妥協」というふうに読み替えておられるからである。 「共生」と「妥協」は見た目は似ているかもしれないが、まるで別のことである。 これは武道をやっていると実感的によくわかる。 「妥協」というのは「まず、私がいる」というところから話が始まる。 そこに他者が干渉してきて、私の動線を塞ぎ、私の可動域を制約し、私の自己実現を妨害する。 私はやむなく、自由を断念し、狭いところで我慢し、やりたいことを諦め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
