挑戦する中小企業を後押しするクラウドファンディング、D2Cの拡大 難しさも ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＢツーＢ（企業間）製品を手がける中小製造業が、消費者向けに自社ブランド製品を開発し販売する事例が増えている。コロナ禍で既存取引先からの受注が減り、それを補うのが主な狙いだ。さらに知名度向上や人材育成など、収益を上げること以外の成果に期待する企業も多い。交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドファンディング（ＣＦ）の浸透で販路拡大が容易になったことが挑戦を後押しする。（昆梓紗） ＢツーＢをメーンとする中小製造業が、消費者向け製品事業に乗り出す動きは、２００８年のリーマン・ショック後にも見られた。コロナ禍でのそれは、テストマーケティングや販売にＣＦを活用することで、よりスムーズに製品化や拡販につなげられる点が大きく異なる。 マクアケは、試作品やＤ２Ｃ（消費者直接取引）製品を多く取り扱うＣＦサイトを運営する。同社によるとＣＦサイトでの２２年４―６月期のプロジェクト掲載開始数は、コロナ禍が本格化する前の２０
まな板になる皿、オシャレで多機能な突っ張り棒…ヒットを生み出すデザインチームに迫る ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
一本の突っ張り棒に棚や照明などを取り付けインテリアの幅が広がる平安伸銅工業（大阪市西区）「DRAW A LINE（ドロウ ア ライン」、木製の取っ手を取り外せる藤田金属(大阪府八尾市)の鉄製フライパン「JIU（ジュウ）」、河辺商会(堺市西区)のまな板にもなる硬質樹脂製のお皿「CHOPLATE（チョップレート）」。SNSでも度々話題になったこれらのプロダクトを手掛けたのは、クリエイティブユニットTENT（テント）（東京都目黒区）だ。大企業に限らず、中小モノづくり企業からの製品開発依頼が後を絶たない。 同社の共同代表取締役である治田将之氏と青木亮作氏に、中小企業ならではの製品開発の課題と、強みについて聞いた。（取材・濱中望実、昆梓紗） 企画が『ゼロ』であれば全体がゼロに 「技術先行でも、デザイン先行でもなく、まず自分たちが一人のユーザーとして本当に欲しいと思えるものを考える」―。テントの製品開
ファンド出資でベンチャー支援、全ての国立大学で可能になる！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は大学発ベンチャー（ＶＢ）向け民間ファンドに対する出資を、全国立大学法人で２０２２年４月から可能にする。現在は政府資金によるため、東京大学など４国立大の政府系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のファンドに限られている。少額でも独自資金で多様な国立大が出資すれば、地域ファンドの信頼性も高まり、内閣府事業「スタートアップ・エコシステム拠点都市」などの後押しになる。２１年度内に関連法令を整備する。 国立大のＶＣファンド出資は、政府の官民ファンドの一つとして国費で東大、京都大学、大阪大学、東北大学を対象に始まった。政府資金が前提で、ＶＣ・ファンドに文部科学・経済産業両大臣の認定が必要なほか、上場が近いＶＢへの投資を避けるなど「民業補完に徹する」という規定があり、実際は他大学では難しい。そのため東京工業大学、名古屋大学、広島大学、九州大学など、４大学以外は大学発ＶＢ投資を主軸とする地方銀行ファン
「ワーケーション」が自治体によるアイデア合戦の主戦場に。あの手この手の誘致施策の行方は。 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
テレワークの定着とともに、レジャーとの融合による新たな働き方として「ワーケーション」への注目が高まってきた。各自治体が地域活性化の新たな起爆剤としてアイデア合戦を繰り広げる一方、移住者や関係人口拡大などに向けた試行錯誤が続く。コロナ禍で働き方や生活をめぐる価値観が変化し、東京一極集中是正の声も高まる中、一過性にとどまらず都市から地方へ向かう人の流れを定着できるか。各地の取り組みに焦点を当てた。（高田圭介、京都・大原佑美子、西部・三苫能徳） 【沖縄県】産業振興のきっかけに マリンスポーツや亜熱帯の自然などの魅力を有する沖縄。官民協働によるワーケーション施設整備が進む。内閣府沖縄総合事務局はワーケーション施設の設置を促進する補助制度を展開。２１年度は３５件を採択し、２次公募を実施中だ。 制度を活用し、新業態に進出した企業もある。菓子メーカーの御菓子御殿（沖縄県読谷村）は恩納村の直営店にワーキン
コロナで大苦境の高級レストラン「バーチャル空間」に活路。きっかけは「あつ森」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コロナ禍で歓送迎会や忘年会など企業の宴会の開催が難しくなる中、宴会の会場としてバーチャル空間システム「oVice（オヴィス）」を活用する動きが広がっている。スタートアップのoVice（石川県七尾市）が開発したシステムで、二次元の空間上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけると簡単に話しかけられる。大人数が同じ空間を共有しながら、複数の少人数グループに分かれて交流できるなど、オフラインの宴会のようにコミュニケーションできる点が好評だ。そうした中、コロナ禍で宴会需要が消失し、大打撃を受けた高級レストランが、オヴィスを活用した宴会サービスに活路を見いだそうとしている。（取材・葭本隆太） コロナで社員同士の関係希薄化が課題に 「それでは、乾杯」―。５月28日19時過ぎ、システム開発を手がけるサンソウシステムズ（東京都台東区）の社内懇親会が、現実世界の宴会場を再現したバーチャル空間「
【ディープテックを追え】介護負担をセンシングで解決！「人間とロボットの理想郷」を目指して ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
約６８０万人。この数字は、厚生労働省が集計した２０２１年３月末時点の要介護認定者の数だ。２０年前と比較すると２倍以上の伸びとなった。当然、介護施設に入所する数も増加傾向にあるが、介護現場は人手不足の課題も抱えている。そのしわ寄せを受けるのは現場で働く職員。高齢化が進む中、ロボット技術の活用は必至だ。そこで、職員の働き方改革と入所者の利便性を両立させる製品のメーカーに話を聞いた。 臭いを検知し、データを蓄積 ａｂａ（千葉県船橋市）は排泄ケアシステム「Ｈｅｌｐｐａｄ（ヘルプパッド）」の開発を手がける企業だ。ヘルプパッドは利用者の布団に敷き、排泄した際に臭いを検知する製品で、おむつの交換タイミングを介護職員に通知する。同じような使われ方をするデバイスは他にもあるが、同社は「体に装着せず、便まで検知できるものは珍しい」と自信を見せる。また、利用者の排泄データを蓄積し、排泄の時間や頻度を分析すること
【ディープテックを追え】“100万人”を救え！精神疾患の解決を目指すバイオベンチャー ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
統合失調症の患者に質問を投げかける。「なぜ精神科に来たのですか」。患者が答える。「今日は痔の治療で来たんだ」。２００８年、放射線医学総合研究所（放医研、現在の国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構」）で脳科学を研究していた大西新は、初めて見た患者の会話がまったくかみ合っていな様子に衝撃を受けた。 それと同時にある考えが頭に浮かんだ。「会話がかみ合わないのは、気持ちの病気じゃない。脳が原因なのではないか。そうであれば、薬で治療できるはずだ」。人口の１％、１００万人が発症しているとされる統合失調症。確固たる原因が特定できていない病の治療を目指す戦いが始まった。 統合失調症：幻覚や妄想などにより、言動や行動が上手くまとまらなくなる症状。脳の神経伝達物質であるドーパミンなどの異常により症状が生じる。はっきりとした原因はわかっていないが、ストレスや遺伝などの複合要因だと考えられている。現在では、
リース大手が女子美大向けに立ち上げた「ビーナスファンド」の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
芙蓉総合リースは、女子美術大学の学生の芸術活動を支援する基金「ビーナスファンド」を設立した。 プロの芸術家になるのを後押しするため、年間５００万円を１０年間にわたり供出し、学生作品の購入や展示にかかる費用などに充てる。 松本博子女子美大副学長は記念式典で「作家デビューの道は簡単ではない」と話し、学生は「（デビューのきっかけに）実物を実感してもらう機会を欲している」と学生の気持ちを代弁した。辻田泰徳芙蓉リース社長は「当社がリースする建物などに作品を展示し、多くの人に見てほしい」と思いを語った。辻田社長が女子美大の理事であることから基金の設立に至った。
解禁された株主総会「バーチャルオンリー」は広がるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コロナ禍を機に、株主総会の在り方が変化の兆しを見せている。９日に産業競争力強化法等改正法が成立し、上場企業がオンラインのみで開催する「バーチャルオンリー株主総会」が可能になった。非接触ニーズだけでなく、遠隔地に住む株主の利便性向上の観点からも導入に期待する企業もある。一方で円滑な運営には、企業ごとのルールづくりが重要になる。 バーチャルオンリー株主総会は会社法の特例として上場企業が経済産業大臣や法務大臣の確認を受けて総会での特別決議で承認を経た後に定款変更で可能となる。株主の質問や動議を受け付ける要件も定め、海外のように一部で参加者が行使できない状況を避ける。 企業には、通信責任者を設けて通信障害で視聴や質問できない事態が生じないように求められるほか、ネット利用に慣れない株主に配慮するため事前に書面で内容の提示が問われる。一方で本人確認や動議の取り扱い、賛否に確認方法などは各社の方法に委ね
工業用ミシンで世界シェア３割のJUKIが家庭用を強化、差別化のポイントは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
縫製向けの工業用ミシンで世界シェア３０％を握るＪＵＫＩが家庭用ミシンにも力を入れている。現在の中期経営計画では、２０１８年１２月期に４７億円だった家庭用ミシンの売上高を、２２年１２月期に１０４億円へ引き上げる方針。連結売上高に占める比率は約５％から約９％に上昇する。工業用で培った耐久性や信頼性を武器に家庭用でも「ファン」の獲得を目指す。ユーザーの声を反映し、使いやすさを追求した新製品の開発にもつなげる考えだ。（川口拓洋） ２０年１２月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による「巣ごもり需要」のため、家庭用ミシンの売上高が好調に推移した。一過性ともみられたが、ＪＵＫＩ縫製機器＆システムユニット家庭用ミシンカンパニーの斉藤顕カンパニー長は「需要は高いレベルでとどまっている」と明かす。現在はマスクの供給が安定しており「洋服などいろいろな物を作製するニーズに変わっている。使う楽しさが見直された」と続
「転職なき移住」に補助金交付へ、和歌山県の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
和歌山県は大都市圏の企業に勤めたまま県内に移住する「転職なき移住」を認める企業に対して立地企業に準じた補助金を交付する新制度の検討に着手した。テレワークを推進して社員が自然豊かな生活環境に身を置きながら働ける体制を作ろうとする企業を支援。現在の収入やキャリアを維持したままやってくる移住者を受け入れることで、地域活性化につなげる。詳細設計を急ぎ、２０２１年度内にも実現を目指す。 県によると、オフィス新設などを伴わない県外企業に対する立地関連補助金の交付は他の都道府県でも例がないという。県庁内で補助金の要件や規模などを検討中で、対象地域についても、首都圏を念頭に置くものの、京阪神ほかを対象とするかは今後詰める。 新型コロナウイルス感染症の拡大で生じた働き方や価値観の劇的な変化を追い風に、自然豊かで安全・快適な生活環境を訴求し、和歌山県への移住を促す。 従来型の移住は移住先で所得やキャリアなど条
コロナ禍の飲食店を城南信金が“前のめり”支援、テイクアウト情報発信で地域をもり立てる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化する飲食店を助けるため、城南信用金庫（東京都品川区、川本恭治理事長、０３・３４９３・８１１１）が、融資に留まらない「前のめり」な支援を続けている。テイクアウトを行う飲食店の情報を発信するウェブサイト「つながろうプロジェクト」は、都内信金に参加を呼びかけ規模を拡大。登録店舗数が１０００件の大台を超えた。金融機関の枠を超えた支援で、アフターコロナの地域経済回復を目指している。（南東京支局長・鳥羽田継之） 完売が相次ぐ 「梅屋敷弁当２つ下さい」「ガパオライスひとつお願い」。４つのテーブルに並べられたお弁当が、みるみる数を減らしていく―。 「お弁当販売会」は１２時をまたずに完売が続出 ２月２４日１１時から、東京都心で開かれた城南信金の「お弁当販売会」は、昼休みの１２時をまたずに完売が続出する盛況となった。参加したのは柳ばし（東京都大田区）、梅林（同）、羽
コロナ禍で脚光の「ふるさと副業」。成功の必須条件 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方の企業が経営課題の解決に首都圏の副業人材を活用する動きが広がり始めた。慢性的な人材不足にあえぐ中で、自社の成長につながるマーケティングなどの知見を首都圏人材に求めているためだ。首都圏人材もキャリア向上や地方貢献に資する副業に関心を示す人は多く、マッチング事例が増えてきた。新型コロナウイルス感染拡大に伴ってリモートワークが広がり、遠隔で仕事がしやすくなったことも追い風になっている。 とはいえ、副業人材の活用に関心を示す地方企業はまだ一部に過ぎない。その中で、地方企業と副業人材のマッチングを促す企業は、地方自治体や地域の金融機関と連携して地方企業による潜在需要の掘り起こしに汗を流している。（取材・葭本隆太） 和菓子屋のEC売上を増やす 「この会社や地域を第二のふるさとだと思ってもらえるように我々は努力します。末永いお付き合いをしましょう」―。柚子を使った奥能登輪島の名産和菓子「柚餅子」を製
手袋には心肺蘇生の手順が書いてある！青森の広告デザイナーが考案 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
手袋に心肺蘇生手順を印刷 不慣れな人でも救命処置 １人でも多くの命を救ってほしい―。青森県在住の広告デザイナーである目代靖子氏は心肺蘇生の手順が印刷された手袋「ＱＱ（キューキュー）グラブ」を開発した。医療業界や製造業には詳しくなかったが、ウェブ会議でメーカーや専門家の支援を受けて製品化に至った。本格的に製造販売するため、２０２０年２月に会社を設立した。命を救いたい思いから事業を続ける。 【思いつきから】 「最初は起業なんて考えていなかった。ちょっとした思いつきという感覚だった」とＱＱＧＬＯＶＥ（青森県八戸市）創業者の１人である目代氏は語る。心肺蘇生法を記した不織布製手袋のＱＱグラブを考案した。 総務省によれば、一般市民が心肺停止を目撃した事例は１８年時点で約２万５０００人。心肺蘇生措置を受けたのは、うち約１万５０００人。半数は超えているが、十分とは言いがたい。 目の前で人が倒れたとき、不慣
トヨタ紡織が“女性目線”で製造現場の残業を減らせた理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ紡織 男女混合チーム トヨタ紡織は自動車用内装品やフィルターおよびパワートレーン機器部品などを手がける。フィルターなどを扱う刈谷工場（愛知県刈谷市）は女性やシニアの在籍比率が年々高まっており、多様な人材が活躍できる生産ライン構築や職場改善が課題だった。そこで立ち上がったのが、２０１０年に誕生した同工場初の女性班長だ。１６年に改善活動を開始。働き方などで男女間に壁があった職場は今や一体となって改善する風土ができ、残業短縮や生産性向上などを実現した。 刈谷工場は精密プレスから射出成形、溶接、樹脂溶着、組み立てなど幅広い技術要素を持つ。軽量品の扱いも多く、駅から近いため、女性従業員の比率は２０％と、他工場に比べて高い。榊原正己工場長は「立地条件を活かし、女性やシニアも活躍できる職場にしたい」と思いを語る。 刈谷工場製造部エレメント・コイル製品製造課角ＰＰ２係の堀みほさんは１０年に、女性で同
「１カ月の有給休暇取得」男性で100％、江崎グリコの育児支援プロジェクトがスゴい！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
江崎グリコは２０１９年２月から夫婦でともに取り組む育児「Ｃｏｐａｒｅｎｔｉｎｇ（コペアレンティング）」という考え方を軸にした「Ｃｏ育てプロジェクト」に取り組んでいる。プロジェクトの一環として、出生後６カ月以内の子どもを持つ男性社員を対象に、１カ月間の有給休暇取得を必須化した。男性社員の育児参画推進をきっかけの一つとし、多様な人材が柔軟に働ける企業風土の構築を目指している。（新庄悠） １カ月の有給休暇取得を必須化した「Ｃｏ育てＭｏｎｔｈ（マンス）」は、江崎グリコ独自の制度として２０年１月に運用を始めた。その前の１９年４月に５日間の育児休職取得を義務化したが「通常の有給休暇と変わらない」「本格的な育児参画には程遠い」という声が寄せられ、行動変容につながらなかった。 経営企画本部コーポレートコミュニケーション部の宮崎友恵Ｃｏ育てプロジェクトリーダーは「『子どものココロとカラダの健やかな成長』に取
隈研吾の「角川武蔵野ミュージアム」は木と石の“超建築” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
石と木。人類にとって最も長い歴史を持つ素材を使った複合文化ミュージアムが、埼玉県所沢市の「ところざわサクラタウン」内に誕生する。国立競技場の設計に携わった隈研吾氏がデザインした「角川武蔵野ミュージアム」（写真1）だ。 外壁は石、ミュージアムの目玉となる図書館は木が主素材となっている。「（石と木の）二つの素材が持つ自然のエネルギーを引き出すことで、人が素材に対して身近に感じる感覚であるごつごつ感、ざらざら感をふんだんに持たせている」（隈氏）。大地から沸き起こるマグマが固まったような外見、そして、11月6日にオープンする「連想」を表現したという図書館の内部は、まさに型破りの発想を具現化した建築物で、ハイアートからポップカルチャーまで多角的な文化発信拠点になるだろう。 大地のエネルギーを石で表現 角川武蔵野ミュージアムはKADOKAWAが所沢市と共同で取り組んでいる「COOL JAPANFORE
「逆おさがり」現象、メルカリに新ムーブメントが起きている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
メルカリと博報堂生活総合研究所がまとめたフリマアプリ「メルカリ」の取引実態調査によると、年下の出品者から商品を買う「逆おさがり型」が全体の２７・０％を占め、年上の出品者から購入する「おさがり型」の２０・５％を上回った。生活スタイルの変化でリアルな交友関係での“おさがり”が起こりにくくなる中、従来のリアルコミュニティーでは生まれにくかった“逆おさがり”という新たな文化をフリマアプリが生み出している。 【３０代→５０代に】 調査は２０１９年のメルカリの取引データから全１１９９商品カテゴリーごとに出品者・購入者の年齢分布を検出した。このうち、「逆おさがり型」の取引で多い商品は、コーヒーなどの嗜好（しこう）性飲料、ドライブレコーダーなどの安心ツール、入浴剤などのぬくもり関連品。３０代から４０・５０代に循環している傾向にあるという。 例えば、コーヒーの場合、出品者の平均年齢が３８・８歳、購入者の平均
人気獲得したリュックタイプのエコバック、買い物時の手間省く一工夫 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
フェリシモのリュックタイプのエコバッグ「レジカゴリュック」が２０１６年の発売以来、売り上げを伸ばしている。販売実績は１９年１２月時点で累計１８万個に達したという。買い物かごに設置でき、購入した品物を別途収納する手間を省ける。 開発したのは幼子を育てながら働いていた女性社員。自転車を使って買い物に出かける際、前かごに収納せずに済む。背負うことで自転車のバランスが良くなり、より安全な走行にも寄与している。 クラスターＭＣ本部生活雑貨ＭＣ統括グループの吉川貴志部長は「幅広い年代層に支持されている」と明かす。３０代や４０代の女性層をメーンターゲットに据える同社。６０代以上など、あまり想定していなかった層にも、広がりを見せている。 プラスチックゴミ削減の一環として、スーパーやコンビニで無料配布されているプラスチック製レジ袋が、今年７月から有料化。更なるひろがりに向けて、磨きをかける。
浜松のＩＴ企業がベトナム産チョコレートを販売する理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
シーポイントはウェブサイト構築をはじめとするＩＴ事業を軸に、高精度位置情報システム開発、電動バイク製造と幅広い事業を展開する。地盤の浜松市から事業エリアの拡大も進めており、沖縄県のほか、アジア各国にも拠点を構える。ベトナムでは日本語学校などを運営。それをきっかけに現地産チョコレートの輸入販売にも乗り出した。 【現状を知る】 「進出した地域で、もうかる産業を生み出し活性化につなげたい」。シーポイントの野沢浩樹社長はエリア拡大に対する思いをこう強調する。ベトナムのチョコレート事業は、それを象徴する。 質の高さから注目されるベトナム産カカオ。現地で良質なチョコレートもつくられている。野沢社長は「日本でも売りたい」と目を付け、バリア・ブンタウ省のチョコレートメーカーに声をかけた。そこで地域のカカオ農家の現状を知ることになる。 農家は栽培したカカオ豆の多くを輸出しており、需要に反して価格を上げられず
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