すみません。一つ前の投稿が本文がシェアできない（FBの仕様）のようなので、リンクをコメント欄に移して再度投稿します。 ------------- 前の投稿で文化庁職員が気の毒と書きましたが、文科省職員も本当に気の毒です。...

文化庁、あいトリへの補助金全額不交付を決定。文化庁前ではデモも文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円について、不交付決定となったことが荻生田文部科学大臣によって明らかにされた。 日本の文化行政に対する信頼が著しく損なわれようとしている。文化庁は、「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を、全額不交付とする決定を下した。 萩生田光一文部科学大臣は取材に対して、「審査の結果、交付しないことを決定した。審査の大きな視点である実現可能な内容かどうか、継続性があるかどうかの2点に疑念を持ち慎重な審査をしてきた」としたうえで、「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と発言。また共同通信によると、河村たかし名古屋市長も「至極まっとうな判断だ」

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、文化庁は9月26日、「あいちトリエンナーレ」に対して採択を決めていた補助金約7800万円について全額不交付にすると発表した。 文化庁はその理由として、補助金を申請した愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することがなかった」「審査段階においても、文化庁から問い合わせを受けるまでそれらの事実を申告しなかった」と説明した。

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「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」内の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれている問題。批評家で京都造形芸術大大学院学術研究センター所長の浅田彰さんが今月、京都市内の小規模な集まりで自身の見方を語った。4年前のギャラリー展が基になった今回の企画展について、浅田さんは「望むらくは、より幅広い文脈を含むように（芸術監督の）津田大介さんが主体的に再編すればよかったが、展示をパブリックなミュージアムに持ち込んだことには価値があった」と評価。また、日本社会の右傾化やメディア環境の変化を指摘したうえで、海外も含め近年の美術展示を巡る複雑な状況に注意を促し、表現・展示する側が自主規制しないことが重要だと訴えた。【森田真潮】 浅田

国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の展示企画の一つ、「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、愛知県が設置した検証委員会は９月21日、国内フォーラムを名古屋市内で開いた。委員会は展示経緯や運営組織について報告。出品作家らは展示再開を要望した。同展示では、従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などが抗議の的になっていた。 京都大学大学院教授の曽我部真裕委員は「表現の自由は、誰もがその人らしく生きるために不可欠だ。大事にしなければ社会の多様性、民主主義社会は維持できない」と強調した。単に不快というだけでは規制できないと指摘し、「マイノリティーや多様性が自由に表出されることが重要。公立美術館だから政治的なものは駄目、とは言えない」と語った。 文化政策研究者の太下義之委員は、抗議内容を報告した。「死ね」「ぶち殺すぞ」などの脅迫を含む電凸（電話による攻撃）は約４千件、メールは約６千件に

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐる愛知県の検証委員会（座長＝山梨俊夫・国立国際美術館長）は２５日、中間報告をまとめた。企画…

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、愛知県の検証委員会は二十五日の中間報告で早期の再開を求めた。抗議を理由に公開をやめたこと自体が「検閲」に当たるとの批判を払拭（ふっしょく）し、今後国内で開かれる他の芸術祭などへの影響を食い止めたい思惑がある。だが、検証委が掲げた再開の条件はハードルが高く、十月十四日に迫った会期末に間に合うかどうかは不透明だ。 「日本と海外で温度差があり、広義の『検閲』と受け止められている」。検証委の委員を務める岩渕潤子青山学院大客員教授（美術館運営・管理）は二十五日の会合で危機感をあらわにした。検証委によると不自由展の中止以降、海外を中心に計十三の作家や団体がトリエンナーレでの展示を中止・変更し、さらに一件の申し出があるという。 中間報告は再開しないままトリエンナーレを閉会した場合、三年後の次回だけでなく、国内

仏現代思想を代表するデリダ（１９３０～２００４年）を論じた２１年前のデビュー作『存在論的、郵便的』で若き俊英として注目されて以降、常に日本批評界の中心的存在として活躍してきた思想家で出版社「ゲンロン」前代表の東浩紀さん（４８）。東日本大震災後に発表した作品を集めた新刊の哲学的エッセー集『テーマパーク化する地球』（ゲンロン）を軸に、会社経営をはじめとしたこの１０年弱の試行錯誤と、その経験がどう東さんの思想に影響したのかを聞いた。（磨井慎吾） 東さんは平成２２年にゲンロンを創業して以後、大学などのポストを辞し、昨年末まで代表取締役社長として執筆活動やイベント主催なども含めた同社の運営に専念してきた。「やはり商売をするといろんな人たちに会うので、大学の中に閉じ籠もっているのとは全然違う頭を使うようになる。知見も広がったし、自分が何をやりたいのか見つめ直すことができた」と全力疾走した２０１０年代の

文化庁が目指す日本現代美術の「国際発信と市場基盤形成」、ゴールはどこに？文化庁が2018年度より推進する「アートプラットフォーム事業」。日本の現代美術の国際発信と市場の基盤形成を目指すこの事業とは、いったいどのようなものなのだろか？ 「日本における現代美術の持続的発展を目指し、現代美術関係者の意見を幅広く集約し、日本人および日本で活動する作家の国際的な評価を高めていくための取り組みなどを推進する」。これが、文化庁が2018年度よりスタートさせた「文化庁アートプラットフォーム事業」だ。9月11日には同事業の記者向け勉強会とシンポジウム「グローバル化する美術界と『日本』：現状と未来への展望」が国立新美術館で開催された。 事業の骨子にあるのは、国際的に見て脆弱とされる日本現代美術の国際発信強化と、ネットワーク形成や文献翻訳などを含むアート・プラットフォームの形成。それぞれ2020年度の概算要求と

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁は２６日午後、採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しないと発表した。慰安婦を表現した少女像など、会場の安全確保や円滑な運営をするために重要な内容があったのに、申告なく進めたことを問題視したという。 トリエンナーレの総事業費は約１２億円で、県が少なくとも６億円、名古屋市が２億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として７８００万円を交付する予定だった。愛知県の検証委員会によると、不自由展関連の費用は約４２０万円。 不自由展は、少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品の展示に対して芸術祭実行委員会や県などに抗議が殺到し、放火を示唆する内容もあり、開幕から３日で中止となった。 県の検証委のまとめでは、県は５月には特別な警備体制が必要と認識していた。

ハラスメントは「誰が判断するのか？」「個人の感じ方の問題でしょ？」モヤモヤした疑問に2人の専門家が答えた

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

「表現の不自由展・その後」が中止になった国際的な芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」について、文化庁が採択を決めていた補助金全額を交付しない方針を固めたと、NHKや朝日新聞が9月26日に報じた。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を固めたことについて、愛知県の…

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐる愛知県の検証委員会（座長＝山梨俊夫・国立国際美術館長）は２５日、中間報告をまとめた。企画展の展示方法に多くの欠陥があったと指摘した上で、津田氏の責任に言及し、リスクを回避する仕組みが芸術祭実行委や愛知県庁に用意されていなかったと批判している。 報告によると、企画展が始まった８月１日からの１カ月間で電話やメールなどテロ予告や脅迫を含む計１万３７９件の抗議があった。「展示室内はおおむね冷静だった」が、「展示を見ていない人がＳＮＳ上の断片画像を見て」、県庁や県立学校などに「組織的かつ大量の電凸（電話による攻撃）攻撃に及んだ」と指摘。抗議を受けた中止は、「危機管理上の正当な理由に基づく」もので、「やむなしと考えられる」と認定した。 その上で、報告では、展示室が閉じられたまま芸術祭が閉会する