「激動の」不自由展、観覧終える 最終回も３千人が応募：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」は最終日の１４日、企画展「表現の不自由展・その後」の最後の抽選と観覧を終えた。最終回は定員８０人のところ１２０７人が並んだ。この日の抽選は３回。定員計２４０人に対し、延べ３１６６人が応募した。 午後２時４０分、不自由展会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）で最後の当選番号がスクリーンに映し出されると、「ないねー」と残念そうな声があがった。夫婦で訪れた名古屋市中区の女性（７０）は４日間抽選に参加したが当たらなかった。「残念。これだけ人が来ているのだから、またどこかでやってほしい」。神奈川県藤沢市の大学職員男性（３１）は「実際に見ないと、ネットの意見との違いがわからない」と訪れたが、「番号一つ違いで外れました」と苦笑い。 最終回で当選した三重県桑名市のデザイナー森亮介さん（３４）は、見る前は漠然とした怖さを感じていたが「自由と戦っている芸術なんだと
私はなぜ文化庁委員を辞めたのか【上】 - 野田邦弘｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
多くの市民、芸術関係者、研究者らが強く抗議している「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付。この問題の本質はなにか。文化庁のやり方を批判して、補助金の審査委員を辞任した鳥取大学特命教授の野田邦弘さんに、文化政策、地方自治、表現の自由など多様な観点から、2回にわたり、くわしく読み解いてもらった。事実を整理し、問題点を洗い出し、将来を見通す、「あいトリ補助金問題」について考えるための基礎となる論考。 補助金はどのように募集され、採択されたのか 「あいちトリエンナーレ2019」が10月14日に終了した。「表現の不自由展・その後」（以下「不自由展」という）の展示が中止された話題性も手伝い、入場者は65万人を超え、過去最高となった。 しかし、「不自由展」中止に至る問題点は十分明らかになっておらず、どこに問題があったかも結論が出ていない。文化庁は「不自由展」の一時中止を理由に、補助金の全額を不交付とし
【新聞に喝！】広告にまで忍び寄る言論の不自由 元東大史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
９月２日の新聞各紙（朝日・毎日・読売・東京）の朝刊に週刊ポストの広告が出た。その中で目立っていたのが「韓国なんて要らない 『嫌韓』ではなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ」という見出しだ。ところがこの広告がネットで拡散、差別的な特集だとして複数の作家が執筆拒否を宣言。小学館が謝罪コメントを出すに至った。 小学館の根性の無さにもあきれるが、４日には同社を強く批判する論説が現れた。毎日は「日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか」と言い、東京は「ポスト誌は謝罪談話を出したが、真の謝罪とするためには、当該号の回収も検討すべきだ」と気を吐いている。言論人が週刊誌の広告にまで検閲をはじめ、メディアがそれに同調した形だ。言論の自由にとって、大変な脅威である。 朝日はこの問題を、５日の社会面で批判的に大きく扱っているが、毎日・東京に比べて、多少
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