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「ポンチ絵」が大好きだ。 なかでも官公庁のつくるポンチ絵がいい。 細かく書き込まれた文字にフリーのイラスト素材、あちらこちらを向いた派手な矢印と吹き出し、関係性を示す線……。圧倒的な情報量がぎゅうぎゅうに詰め込まれた1枚の資料……。それこそが至高のポンチ絵だ。 言葉で説明していても、きっとこの魅力は伝わるまい。まずはご覧いただこう。 環境庁による名作「地域循環共生圏(日本発の脱炭素化・SDGs構想)」とにかくうつくしい。見とれるほどに。 デザインを学んだ人なら眉をひそめるかもしれない。だが、その複雑怪奇な魅力にはあらがえない――。 いったいなぜこんなものが生まれたのだろうか。誰がどうやってつくっているのか。なんのために…どんな意味があるのだろう? わからないことだらけだ。 そこでこの記事では、官公庁のパワポ資料(いわゆるポンチ絵)の独特さ、ポンチ絵が生まれた背景とその使命について考察し、ポ
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票(個人番号あり)の写し1件(1名) 他人の住民票(個人番号無し)の写し5件(11名) 住民票記載事
所得の約14%が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険(国保)の加入者は、今年度の「国民健康保険料(国保料)」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料(以下、国保料)の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得(年収より仕事にかかる経費を引いた額)に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14%を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
「子どもたちがこんなに振り回されたのは初めてだ」 これは、都内の小学校の校長の言葉です。 東京パラリンピックの期間、子どもたちが競技を観戦する「学校連携観戦」の対応をめぐり、大きく混乱した都内の教育現場。その現場に密着すると、教員や保護者、それに子どもたち、それぞれの抱える葛藤が見えてきました。 (首都圏局/記者 戸叶直宏) 感染4000人超の中、パラを観戦する子どもたち 8月27日、東京・渋谷区の千駄谷小学校の子どもたちが、地元の代々木体育館に入っていきました。東京パラリンピックの「学校連携観戦」のためです。 本来、楽しく学ぶための実施ですが、現場では、どことなくピリピリした雰囲気が。 新型コロナの感染が、連日4000人を超える都内での観戦。保護者からも、ためらいながらも子どもを送り出したという声が聞かれました。 この学校で観戦したのは、児童343人のうち、213人でした。 「本当に行く
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1%」論文のからくり 井出草平 社会学 社会 エグゼクティブ・サマリ 久里浜医療センターの樋口進氏らのグループが発表した論文から、ゲーム障害を過剰診断していく方針が読み取れる。この論文は厚労省・文科省の政策にも影響があると考えられ、ゲーム好きの健康な子どもや若者たちが、精神疾患とレッテルを貼られ精神科病棟に入れられる未来も現実味を帯びてきた。 先日、ゲーム障害の有病率調査が久里浜医療センターによって発表された。【注1】英語論文として発表されたため、まだ一般には知られていないが、専門家の間ではかなり話題になっている。というのも、久里浜医療センターはゲーム障害でない人を診断しようとしているのではないか、と、いわゆる過剰診断を懸念する声が湧き上がっているからである。 本稿では、久里浜医療センターの研究を紹介
接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー(ゼロトラスト)」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)附則第12条第6項を踏まえ、関係省庁が緊密な連携の下、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定すること及び事務処理体制の在り方について検討するため、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースを開催しています
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策(その47) ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
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平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近90日間の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。 閲覧対象記事は、こちらをご覧ください。また、ご利用に当たってをご確認いただき、適切にご利用ください。 令和 6年3月14日 全体目次はこちら 本紙 (第1181号) 1-32頁[7MB] 号外 (第56号) 1-64頁[11MB] 政府調達 (第48号) 1-48頁[1MB] 令和 6年3月13日 全体目次はこちら 本紙 (第1180号) 1-32頁[6MB] 号外 (第55号) 1-64頁[11MB] 政府調達 (第47号) 1-24頁[1MB] 令和 6年3月12日 全体目次はこちら 本紙 (第1179号) 1-32頁[7MB] 号外 (第54号) 1-48頁[9MB] 政
おもち(Omochi)🦒修行中 @ex_kanryo_mochi 念のため。私は官僚を全面的に擁護するスタンスではありません。役所の慣例も、変なところが多々あると思っています。例えば、法律、政令について、閣議のための書類作成。錐(キリ)で穴を開け「こよりひも」で綴るという謎業務。こんなの今すぐやめるべき。閣僚にも違和感を感じてほしいですが… pic.twitter.com/nipEIg9o0L 2020-05-02 14:39:19
anond:20191229095749 某田舎市役所の現場より。 中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。 いやいやどうだろう。 うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステムで業務を行ってるけど、 大抵の部署では完成度が低くて結構難儀してるわけよ。 幼保関係で説明しよう。 ある児童が保育1号認定(幼稚園のことな)と保育2号認定(保育園のことな)を併願するってときは 2号認定を受けて保育園待機中 ※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通。 かつ 1号認定を受けて幼稚園在園※幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。 ていう情報を登録できなきゃ仕事にならない。 しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は(1)利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、(2)個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、(3)個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には(1)の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には(1)~(3)の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の
てんちょです。最近外に出ていないのでそろそろ外勤に行きたいです。 引き続きプリンタの展開方法の検討。前回までは「ART EXドライバ」でテストを行いました。なんとなく行けそうだったので時間に余裕のあるときに各プリンタドライバをインストールし、現在稼働している複合機のセットアップファイルを一通り作成。共有フォルダにショートカットをまとめて配置して、それぞれのインストールテストも実施してみましたが、これはこれで使えそうな感触です。 さて今日はADでセキュリティーグループで制限を行って、共有プリンタを展開したいと思います。まずはテスト用に使用しているプリンタをサーバーにインストールします。どこにインストールするか悩みましたが、ファイルサーバーにインストールすることにしました。インストールしたプリンタに共有設定を行い、続いてグループポリシーを設定。共有プリンタのパスや配布対象のセキュリティーグルー
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厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦 三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」(日本大百科全書)ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は
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