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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
前回のエントリーがはてブのホットエントリーに表示されていて凄まじいアクセスが来ている。普段、多くても100程度のアクセスしか集まらない零細ブログに何事が起きたのかと驚いたが、どうやらこちらのブログで取上げていただけたのがきっかけらしい。ありがたいことです。 実はこのブログを始めて今日がちょうど一年目になるのだが、一夜のうちに今まで集めた倍のアクセスが集まってしまった。 本当は「一年間ブログ続けて良かった」というような当たり障りのない、つまらないエントリーをする予定だった。だが良い機会なので自分の妄想を差し支えない範囲で公開してみようと思う。 その前に前回のエントリーについて不充分であった点についていくつか補足していきたい。 まず、Youtubeとニコニコ動画のランニングコストのソースをについてはメディアパブさんの記事を参照いただきたい。昨年6月で一月あたりの通信コストが日本円にして約1億2
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何%かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
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YouTubeが一挙に有名にした映像共有ビジネス。アナリストたちは、この市場に淘汰が起きることを何カ月も前から予測していた。 そして、この予測が正しかったことが次第に明らかになってきた。 2004年の設立以来、ロサンゼルスを拠点に映像共有サイトを運営するRevver。同社は、同種サイトの中で最初に広告の売り上げを映像制作者に分配する仕組みを作ったことで知られる。同社が米国時間2006年12月20日に行った発表は、3人の共同創設者のうちの2人と、「支えとなるメンバー」数人が同社を去る、というものだった。後者の人数は明らかにされていないが、Revverの最高技術責任者(CTO)のRob Maigret氏と、メディアパートナーシップ部門の責任者David Tenzer氏も含まれるという。 業界に詳しい筋によれば、生まれたばかりの映像共有市場をYouTubeが完全に牛耳っているために、Revver
動画共有サイトの米YouTubeは11月28日、同社のビデオサービスが12月初めから携帯電話でも利用できるようになると発表した。 同社は米大手キャリアVerizon Wirelessと最初の戦略的モバイル配信契約を結んだ。これにより、Verizon Wirelessの月額15ドルのビデオサービス「V CAST」の加入者は携帯電話からYouTubeのビデオを視聴できるようになる。このモバイルYouTubeサービスは、一定期間Verizon Wireless顧客に独占的に提供されるという。 Verizon Wireless加入者は、V CASTに対応した携帯電話からYouTubeのビデオクリップを利用できる。携帯電話で動画を撮影し、共有することも可能だ。
最近明らかになったGoogleとMTV Networksとの提携は、Googleのオンライン広告ネットワークとYouTubeのコンテンツの組み合わせがどのようなものになるかについて、ヒントを与えるかもしれない。 Googleは8月に同社の広告ネットワークAdSense上でMTV Networksのビデオクリップを配信し始めた。Googleのビデオマルチメディア検索提携担当ディレクターを務めるJennifer Feikin氏はその当時、この種のシンジケーションは初めてのことであるが、これが最後ではないと述べていた。 「これはAdSenseをパワーアップしたものだ」とFeikin氏は述べた。「わが社はこのテストに大きな期待をかけており、このモデルを他のコンテンツ提供業者とも展開することを目指している」(Feikin氏) Googleは、YouTubeから獲得する大量のビデオクリップから、具体的
ヤフーは10月24日の2006年第2四半期(7-9月)決算のアナリスト向けの説明会で,動画配信サービス「Yahoo! 動画」など動画サービスのユニーク・ユーザー数を明らかにした。 ヤフーが明らかにしたのはネットレイティングスの最新の調査結果。2006年8月のユニークユーザー数が397万人で,USENの動画配信サービス「GyaO」の386万人を初めて抜き,トップの座を獲得していた。今回新たに9月の数値を公開し,ヤフー動画が471万3千人,GyaOが387万8千人で差を拡大したという。 また,Yahoo!動画や「Yahoo!映画」,「Yahoo!ニュース」といったYahoo! JAPAN上の動画サービスのユニーク・ユーザー数を合算すると,「日本からのユーチューブへのアクセス数も上回っており国内利用者数ではトップ」(井上雅博社長)という。 ユニーク・ユーザー数が増加した理由には,数万規模のユーザ
YouTubeのビデオ閲覧、「1日1億回」説を裏打ち――調査会社の米comScore Media Metrixは10月11日、2006年7月の世界のYouTube利用についての統計を発表した。 統計によると、7月のYouTubeサイトのユニークビジター数は、世界で6341万1000人(うち米国のビジターが1608万人)、平均で1日当たり620万5000人。このビジター数は、全Webサイト中17位だという。 7月のYouTubeサイトでのビデオ閲覧数は、世界全体で29億7500万回。米国からのアクセスがうち6億4900万回。平均で、1日当たり世界で9600万回のビデオ閲覧が行われていた計算になる。comScoreのデータによると、1日の閲覧数が1億回を初めて突破したのは、YouTubeが「1億回突破」を宣言した7月17日だった。 comScoreでは、8月以降のデータも後日発表予定。「至近の
YouTubeは米国時間10月9日、Universal Music Group(UMG)、Sony BMG Music Entertainment、CBSとの提携を発表した。提携の下、これらの企業に所属するアーティストの音楽やビデオがYouTubeのウェブサイトに投稿可能になる。 この提携で、メディア企業3社は著作権で保護された自社のコンテンツがYouTubeに投稿されることをそれぞれ許可することになる。 YouTubeはUMGとの提携の一環として、UMGのコンテンツがYouTubeに違法な形で投稿された場合、UMGが新技術を利用して問題のコンテンツを除去することにも同意している。UMGは、Island Def Jam Music Group、Geffen Records、Verve Music Groupなど複数のレコード会社を所有している。 9日の発表では、UMGのコンテンツがいつから
Web 2.0 Expo Tokyo、2008年は開催中止 Tim O'Reilly氏の基調講演など、毎年ビッグネームを呼び寄せて開催されていたイベント「Web 2.0 Expo Tokyo」が2008年は中止となることがわかった。理由は米国からの講演者の来日にキャンセルがあったため。申し込み済みの場合は返金されるという。 2008/09/27 15:59 [ネット・メディア] 「T-Mobile G1」は中身で勝負--初の「Android」携帯が持つ可能性 米国時間9月23日に発表されたGoogleの「Android」を搭載した携帯は、外観はほかの携帯電話と大差はないが、これまでの携帯電話にはないユーザーエクスペリエンスを提供するソフトウェアが搭載されている。 2008/09/26 07:00 [スペシャルレポート] 写真で見るLet's note Fシリーズの内部パーツ 松
グーグル、ユーチューブ買収で与える著作権問題への影響 グーグルが、ビデオ共有サイトユーチューブを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、グーグルはユーチューブが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。 2006/10/11 19:48 グーグルがユーチューブを買収--ビデオ共有サイトの買収熱は高まるか? グーグルによるユーチューブの買収は、他社の買収意欲を刺激するだろうか?もしそうであれば、業界にはDave.TV、MetaCafeなどの小規模なビデオ企業はたくさんあり、これらも買収の対象となる可能性がある。 2006/10/10 19:38 ユーチューブ買収は成功するか--過去のネット企業買収を振り返る グーグルは米国時間10月9日、ビデオ共有サイトユーチューブを買収すると発表した。この買収の成果について、答えをすぐに出すことはできない。し
Googleが、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、GoogleはYouTubeが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。 YouTubeがビデオ共有サービスを提供する一介の新興企業だった時は、同社には当然、それほど資産もなかった。しかし、同社が膨大な利益を手にしたことで、誰もが投稿可能な商用ウェブサイト上に自分のコンテンツが掲載されていることに苛立ちを感じている著作権者らが相次いで同社を提訴している。 しかし、そのYouTubeが間もなくGoogleの一部門になることから、その状況が一変する可能性がある。Googleはすでに、書籍の出版社、ジャーナリスト、写真家らから提起された知的財産権をめぐる多くの訴訟を抱えている。ただ、原告の中には主張に説得力がないにも関わらず、一攫千金を目指して提訴している者も2
YouTubeがGoogleに16億5000万ドルで買収された。 ちらほらと噂が流れていたとは言え、このニュースに驚かなかった人はいないだろう。 初代Napster台頭から始まった、「著作権ビジネスにおける既得権勢力と新興勢力とのせめぎ合い」という視点で見た場合、今回の落とし所は間違いなくハッピーエンドであり、YouTubeは大きな2つの「戦果」をネット社会にもたらしたと思う。 1つ目の「戦果」は、YouTubeが16億5000万ドルという具体的な「存在価値」を歴史に刻んだ事だ。 初代Napsterの消滅以降、著作権ビジネスというフィールドでは「革命」は起こせないという諦めムードが支配していた。Napsterの件が無かったならば、iTMSだってもっとラジカルな戦略をとっていたかもしれない。Napsterの失敗の記憶は、多くの新興ビジネスを萎縮させ、より「安全な道」を選択させてきた。 しかし
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