日立 在宅勤務を標準へ コロナを機に新たな働き方に転換 | NHKニュース
政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「
首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析 | NHKニュース
首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。 都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。 こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。 それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅に移ることができる人はおよそ140万人でした。 また、自力で賃貸住宅を見つけられる人は
三菱ＵＦＪ銀行 キャッシュレス決済に参入へ | NHKニュース
競争が激しくなっているキャッシュレス決済の分野にメガバンクが参入します。三菱ＵＦＪ銀行は、グルメや旅行などの情報サイトを運営するリクルートと連携して、飲食店やホテルなどでスマホを使った決済サービスを始める方針を固めました。 新会社は、利用者が銀行口座からスマートフォンのアプリにお金をチャージすれば、ＱＲコードを使って支払いができるサービスを展開する方針です。 利用者が多い「ホットペッパー」や「じゃらん」など、情報サイトに登録している飲食店やホテル・旅館にまずはサービスの導入を働きかけ、一気に普及させたい考えです。 キャッシュレス決済は、政府が実施しているポイント還元制度もあって利用が一段と広がっていますが、参入企業が多く、競争が激しくなっています。 今回参入する三菱ＵＦＪは後発になりますが、知名度の高い情報サイトのネットワークを使うことで、巻き返しを図る狙いがあります。 一方、支払い履歴な
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
２段階認証をねらった偽サイトが急増中 | NHKニュース
インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「２段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「２段階認証」をねらった偽のサイトがことし９月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。 具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた２段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。 入力してしまうと不正に決済されるなどの被害にあうおそれがあるということで、セキュリティー会社ではいつもと異なる手順で暗証番号の入力が求められるなど違和感があった場合は、改めてサイトを確認するよう注意を呼びかけています。 調査を担当したトレン
「計画運休」で難しさ浮き彫り…予定時間の運転再開 | NHKニュース
今回の「計画運休」では当初、鉄道各社が公表していた予定時間に、運転を再開させる難しさが改めて浮き彫りになりました。 このうち、山手線では品川駅と大崎駅の間で倒木が確認されて撤去作業が必要となったため、運転再開時間を午前９時ごろに変更しました。ところがそれでも間に合わず、実際に運転を再開したのは当初予定した時間より２時間余りずれこんで午前10時15分ごろとなりました。そして、多くの路線では運転再開するまでに、午前中いっぱいかかりました。 また、京王電鉄は、京王線は午前８時半ごろに全線で運転を再開しましたが、京王井の頭線は線路上に木が倒れているのが見つかったため、運転が再開したのは午後１時すぎでした。 鉄道各社は、「倒木など台風の被害がどの程度出るかは予想できない部分もある。事前に発表している運転再開の時間はあくまでも予定なので、正確な運行再開についてはホームページなどで最新の状況を確認してほ
ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ 東京都 | NHKニュース
東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
“消えた”ウエブサイトを後世に｜NHK NEWS WEB
スマートフォンやパソコンでちょっとした調べものをしたときに、お目当てのサイトがいつの間にか消えていたり、内容が変わったりしていて、残念に感じた経験も多いのではないでしょうか。こうしたサイトを保存する取り組みを進めているのが国立国会図書館です。これまでに保存したサイトのデータ量は７００テラバイト余り。今、この膨大なデータを活用しようと新たな試みも始まっています。 “消えた”日韓ワールドカップ 今から１４年前、日本中が熱狂した２００２年のサッカー・日韓ワールドカップ。私もチケットの情報や試合の日程を調べるために、毎日のように公式サイトをチェックしていました。当時は、通信環境も今ほどよくなく、サイトを見るためにわざわさネットカフェに出かけたのを覚えています。しかし、今、このアドレスにアクセスしてもサイトを見ることはできません。大会が終わってほどなく閉鎖され、サイトを運営していた大会の組織委員会も
｜NHK NEWS WEB
【NHK】さまざまな分野のニュースをいち早く、正確にお伝えするＮＨＫニュース。現在のニュースを映像で配信しています。
ＨＰ不正アクセス 最大で２０万人の個人情報流出か | NHKニュース
東京・渋谷区にあるジュエリーを販売する会社のホームページが不正アクセスを受け、最大で２０万人の顧客の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。さらに、一部の顧客については、クレジットカードの情報も流出したおそれがあるということです。 会社によりますと、ことし２月ホームページの動きが鈍くなったため調べたところ、外部からの不正アクセスが発覚し、さらに２週間後に「ホームページから顧客の個人情報を盗んだ」という内容の英語の電子メールが届いたということです。会社は顧客に連絡するとともに警察に被害届を出したということですが、流出したおそれがあるのは最大で１９万９７０９人分の名前、住所、生年月日などで、このうち５３７人分については、クレジットカードの番号や有効期限、それにカードの裏に記載され、本人認証に使う「セキュリティーコード」も含まれているということです。 ザ・キッスは「お客様にご迷惑とご心
スマホ新商品に放射線量測定機能 NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、この夏向けの新商品として、放射線量を測定する機能を備えたスマートフォンを発売し、健康への関心の高い主婦などへの販売を強化することになりました。 これはソフトバンクが２９日に開いたこの夏向けの新商品発表会で明らかにしました。このスマートフォンは、画面に付いているボタンを押すと２分程度で身の回りの放射線量を測定でき、測定した数値を地図上の位置情報と合わせて保存したり、履歴を確認できたりするということです。 会社側では、専用のＩＣチップを新たに開発し、家庭向けに販売されている商品とほぼ同じ性能だと説明しており、子どもを抱え、健康への関心が高い主婦などへの販売を強めたい考えです。 また、孫正義社長は、記者会見で、「１人でも多くの人や母親の皆さんに届けたい」と述べ、この端末用に従来のスマートフォンよりも割安な料金体系を検討していることを明らかにしました。 スマートフォン
子どもの甲状腺から放射線検出 NHKニュース
子どもの甲状腺から放射線検出 8月13日 16時48分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。 この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、
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