米議会 ＧＤＰマイナス40％近くと予測 新型コロナで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14
アメリカの失業率 過去最悪の14.7％に 米労働省雇用統計 | NHKニュース
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第
米で武装市民が抗議デモ ミシガン、非常事態延長反対で ｜ 共同通信
4月30日、米ミシガン州ランシングの州議会議事堂で、非常事態宣言の延長に抗議するデモ参加者（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の州都ランシングで4月30日、銃で武装した市民ら数百人が州議会議事堂周辺などで、州知事の非常事態宣言の延長に反対する抗議デモを行った。 米メディアによると、議会は30日で失効するウィットマー知事の非常事態宣言の延長について討議していた。延長に反対する住民らは一部が迷彩服に身を包み、自動小銃などを所持。州は適法に保有する銃器を他人に見えるように所持するのは認めているという。 デモ参加者は厳しい外出制限などを実施した民主党知事に反発、一部はトランプ大統領支持のバナーなどを掲げていた。
「アビガン」大型連休後から43か国に供与へ 外相 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」の無償供与を希望する国への発送について、茂木外務大臣は大型連休後から43か国に始めることを明らかにしました。 これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに80か国近くから提供を求める要請があり、このうち43か国については大型連休後から国際機関を通じて順次、発送を始めることを明らかにしました。 茂木大臣は、「新型コロナウイルスを鎮静するには、短期的には治療薬なのだと思う。初期患者に対して効果が期待されるアビガンなどの治療薬における官民や国際的な協力をしっかり進めたい」と述べました。
コロナ禍の収束日をAIが予測 シンガポールのラボが情報公開 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人工知能（AI）の開発に注力するシンガポール工科設計大学（SUTD）データドリブンイノベーションラボが、世界各国から公開されているデータを元に、新型コロナウイルスの「収束日」を予測し、その結果を公開した。 研究チームは、各国から取得可能な統計データとAI技術を駆使し、新型コロナウイルスがそれぞれ97％、99％、100％の割合（収束度）で収束する日をそれぞれ予測。公開されたページには、世界全体および各国の「収束予測日」が細かに掲載されている。 それによれば、世界全体で感染が収束に向かう“ターニングポイント”とされたのは4月11日。完全（100％）に収束する日は、2020年の12月19日と見込まれている。なお、ほぼ収束に近づく収束度97％の日時予測としては5月30日、99％は6月17日とされている。 日本の場合、ターニングポイントとされているは4月14日。安倍首相の緊急事態宣言から1週間後の時
感染拡大で各国が食料輸出制限の動き ＷＦＰトップが懸念表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。これについて、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画のトップはＮＨＫのインタビューで、輸出制限によって食料価格が高騰し、途上国を中心に食料危機を引き起こしかねないとして強い懸念を示しました。 こうした措置は、東南アジアや東ヨーロッパの国々にも広がっていて、食料をめぐる保護主義的な動きとして警戒が強まっています。 これについて、世界80か国で食料援助を行っているＷＦＰのビーズリー事務局長は10日、インターネットを通じたＮＨＫのインタビューに応じ「食料の生産国が輸出制限を行えば、世界の穀物価格を引きあげ、食料の輸入に頼る国々に重大な影響を及ぼすことを認識すべきだ」と述べ、生産国に輸出制限を行わないよう強く求めました。 そのうえで、食料の流通が滞り途上国を中心に栄養不足に陥る人が増えれば、よ
コロナ｢大リストラ地獄｣のあとに襲いかかる､世界的食料危機の波 食料保護で輸出制限始める国が続々
新型コロナウイルスの影響で大恐慌が世界に訪れようとしている。日本でもコロナを理由に倒産する会社が出始め、職を失う人も見られるようになった。しかしフルーツビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏は次に世界を襲う新たな脅威に警鐘を鳴らす。世界は食料危機にどう立ち向かうべきなのか、日本にはどんな影響があるのだろうか——。 国連専門機関「世界的な食料不足に陥りかねない」 なんとも不安を感じる話が広がっています。ことの発端は、4月1日に国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の発言で「新型コロナウイルスを適切に対処できなければ、世界的な食料不足に陥りかねない」というものに起因します。世界的食料不足は本当に起きてしまうのでしょうか。また、そうなった場合の想定被害はどのような規模に及ぶのでしょうか。 コロナショックで、一部の国において自国の食料保護のた
中国政府 「アビガン」に治療効果 診療指針に正式採用へ | NHKニュース
中国政府は、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬の「アビガン」に、新型コロナウイルスによる肺炎の症状などを改善させる効果が認められたとして、重症化を防ぐ治療薬の１つとして、政府の診療指針に正式に採用する方針を明らかにしました。 中国の科学技術省生物センターの張新民主任は、17日に北京で開いた記者会見で、新型コロナウイルスをめぐり国内の２つの医療機関が行った臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」、一般名「ファビピラビル」に、治療効果が認められたことを明らかにしました。 このうち、湖北省武漢の医療機関が行った患者240人を対象にした臨床研究では、「アビガン」を投与した場合は熱が下がるまでの平均日数が2.5日で、投与しなかった場合の4.2日よりも短かったとということです。 また、せきの症状が緩和されるのも「アビガン」を投与した場合は平均で4.57日で、投
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
アジア人を「病気持ち」と見なす欧米の差別意識は200年以上前から
イタリア在住ストリートアーティストが描いたローマ市街の「#私はウイルスじゃない」という壁画。「無知という病気が広がっている」と警告 GUGLIELMO MANGIAPANE-REUTERS ＜新型コロナウイルスで解き放たれ、ウイルスよりも急速に広がっている欧米諸国のアジア人差別。その背景には長い歴史と根深い偏見があった。本誌「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集より＞ パニックとはこうして始まるものなのか。 米疾病対策センター（CDC）が、アメリカで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表したのは1月21日のこと。すると1時間もしないうちに、筆者の友人がフェイスブックに書き込んだ。中国人が「大勢」いる会議から帰った家族の体調が悪い──。 それから数日のうちに、どうやら感染源は、中国人が好む「普通でない」食品を扱う市場らしいという報道があふれた（専門家の間では現在この説を疑問視する声
新型コロナウイルスの流行で露わになった「世界の人種差別」：朝日新聞GLOBE＋
コロナウイルスが世界で猛威をふるっています。中国国内の感染者数は2万4300人以上、中国以外の感染者数も300人を超え、中国では900人以上の死亡者が確認されています。コロナウイルスの流行が終わることは誰もが望むところですが、今回はこのウイルスの流行をきっかけに各国であらわになった排他主義や人種差別に目を向けてみたいと思います。 差別対象がどんどん広がる ウイルスの発祥地として当初、武漢という特定の町の名前が出てきたときから嫌な予感はしていましたが、案の定、数日後には温泉地の箱根で「中国人お断り」と貼り紙を掲げる駄菓子店が登場したり（現在、貼り紙は外されました）、札幌市でも「中国人入店禁止」の貼り紙を掲げたラーメン店が物議を醸しました。いうまでもなくこれらの貼り紙は人種差別的であり、場合によって民法の不法行為が成立する可能性がありますし、国連の人種差別撤廃条約にも違反しています。 それにし
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People are rushing to plant 'pandemic gardens' and seed companies say they can't keep up with the surge in demand
アビガン承認に時間 日本、柔軟性欠ける審査 - 日本経済新聞
N501Y変異株スクリーニングの実施状況N501Y陽性例構成割合,変異株PCR検査実施割合 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
丸投げの安倍政権 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”｜日刊ゲンダイDIGITAL
キヤノングローバル戦略研究所
新型ウイルス 茂木外相「９か国が日本への渡航抑制呼びかけ」 | NHKニュース