「シン・エヴァ」聖地活況…庵野総監督の故郷、駅入場券購入１００枚超・ラーメン店にもファン【読売新聞】 大ヒット中のアニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の映画制作に協力した「宇部フィルムコミッション」は１０日～５月３１日、山口県宇部市の旧井筒屋宇部店でパネル展を開催する。同市は総監督の庵野秀明さんの出身地で、ＳＮＳ
【独自】企業の「脱炭素」戦略開示へ、政府がルール整備…成長戦略に反映
【読売新聞】 政府は、企業が脱炭素に向けた戦略や気候変動への対策を積極的に開示するようにするためのルール整備に乗り出す。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、企業に行動の変化を促す狙いがある。 金融庁
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
首都高の料金、時間帯で変動させ交通量を調整へ : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
混雑する首都高湾岸線（昨年１２月、東京都品川区で） ２０２０年東京五輪・パラリンピック中の渋滞緩和のため、開催都市の東京都や国、大会組織委員会は、首都高速道路の通行料金を時間帯によって上下させて交通量を調整する「ロードプライシング」を導入する方針を固めた。沿線自治体との調整を経て、今夏には具体的な料金案を決める見通し。大会期間中の渋滞緩和策の切り札としてだけでなく、大会のレガシー（遺産）として、大会後も首都圏道路網の混雑解消に活用したい考えだ。 組織委の調査によると、大会関係者の輸送に使う首都高の渋滞は大会期間中、平常時の２倍程度になると見込まれ、大会運営や経済活動に支障が出る恐れがある。組織委や都は、一般道も含めた「都心部の交通量１５％減」を目標に、経済団体や物流業界などに協力を呼びかけているが、その効果は不透明だ。 そこで組織委や都は、海外で効果が実証されているロードプライシングに着目
巨大ＩＴに不満の取引先…「改善求める」９割超 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業省が、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引先を対象に実施したアンケート調査の結果が判明した。運営や契約、取引慣行の改善を求める企業が９割を超えており、寡占の弊害が浮き彫りになった。 経済産業省、総務省、公正取引委員会は今年７月、巨大ＩＴ企業に対する規制のあり方を検討する有識者会議を設置した。中間報告書をまとめるに当たって今回の調査を実施した。 調査は今年１０月、インターネットで実施し、２０００社から回答があった。このうち１９３３社を中小企業が占めた。アマゾンやグーグルといった米ＩＴ大手などと、ネット広告、ネットショップ、アプリ販売といった取引関係がある企業とみられる。 調査によると、運営や契約、取引慣行について、「改善してほしいプラットフォーマーが多く、不満を感じている」との回答が５６％に上った。「改善してほしいプラットフォーマーもある」も４０％あった。「おおむね満足して
鼻長くして待ってた…叡山電鉄鞍馬線、全線復旧 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
９月上旬の台風２１号による倒木などの影響で運休が続いていた叡山電鉄鞍馬線の貴船口―鞍馬間が２７日、運転を再開し、約５０日ぶりに全線が復旧した。鞍馬駅が最寄りの鞍馬寺（京都市左京区）もこの日から本殿へ参拝できるようになり、地域ににぎわいが戻ってきた。 「鼻を長くして待ってたよ」。鞍馬駅前に設置されている鞍馬天狗（てんぐ）像には、この日の運転再開に合わせて喜びの吹き出しが付けられた。子ども向けのイベントも開催され、大阪市港区の会社員男性（４１）は「１か月前に来たときには、運休していて残念だった。今日は来られて良かった」と笑顔を見せた。 叡電によると、貴船口―鞍馬間の１・２キロでは、約１２０本の倒木が線路を覆い、電車に送電するケーブルも断線。電柱も損傷し、約２０本を立て直したという。９月５日以降、順次復旧を進めてきたが、山間地となるこの区間は電柱の搬入や基礎工事が難航。線路に面した斜面の倒木を取
巨大ＩＴ企業、情報開示を義務化…政府検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が２７日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。 有識者会議は１１月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。 報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業の特徴について、〈１〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈２〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈３〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。
ＩＣカード使えず、「レトロ電車」運行取りやめ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広島電鉄（本社・広島市中区）は、「レトロ電車」として親しまれてきた「大正電車」とドイツ製の「ハノーバー電車」の定期運行を今秋から取りやめた。ＩＣカードが使用できず、乗客に不便を与えることが主な理由で、今後は鉄道イベントなどで活用される。 大正電車は１９１２年の開業当時の車両を再現したもので、８４年の県観光キャンペーンに合わせて別の車両を改造して製作された。車体前後の救助網や人力ブレーキ用ハンドルなど、往時の設備を装飾として取り付けている。 ハノーバー電車は広島市の姉妹都市・ハノーバー市（ドイツ）から８９年に寄贈されたもので、当時の欧州でスタンダードだったスリムな車体と大きな窓が特徴だ。 「より多くの市民に見てもらおう」と利用を開始。冷暖房のない大正電車は４～６月と１０月の週末などに江波（中区）―横川駅（西区）間を１日４往復。暖房だけがあるハノーバー電車は１１～３月の日曜と祝日に同間を１日４
日立、米ＧＥと小型原発「ＳＭＲ」共同開発へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれるタイプで、２０３０年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。 日立の子会社とＧＥの子会社が、年内にもＳＭＲの共同開発について覚書を交わす。日立とＧＥは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。ＳＭＲでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、ＧＥとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。 ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。 ＳＭＲは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、１兆円程度かかる従
携帯料金、東京が「世界最高」…パリの４・２倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。
「ＳＩＭロック」解除、中古端末でも義務化へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は２８日、携帯電話各社に対し、自社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭロック」を中古端末でも解除するよう、２０１９年９月から義務づけると発表した。中古端末のＳＩＭロック解除は当初、同７月を予定していたが、２か月遅らせる。 総務省によると、一部の携帯大手がシステム対応が間に合わないことを理由に、先延ばしを求めたという。中古端末についてはこれまで、防犯上の観点などから携帯大手はＳＩＭロック解除に対応していなかった。総務省は、中古端末を使いやすくし、競争の活性化につなげたい考えだ。
書籍・文化財一括検索できる新サイト…ＤＢ統合 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、図書館や博物館が個別に運営しているデータベースを統合し、インターネットで目録や所在地を一括検索できるサイト作りに乗り出す。書籍や文化財などの知的資源を探しやすくし、研究活動の活性化や新たなビジネスの創出につなげる狙いだ。来年１～２月頃に試験運用を始め、２０２０年の本格運用を目指す。 サイトの名称は「ジャパンサーチ（仮称）」。内閣府が音頭を取り、国立国会図書館、国立博物館を運営する国立文化財機構、国立公文書館、国立美術館、公益財団法人「放送番組センター」など、１０以上のデータベースを束ねて始動する予定だ。全国の大学や博物館などにも参加を呼びかける。 例えば、ある古文書に関連する情報を集める場合、現在は各施設のデータベースに一つ一つ当たらなければならない。ジャパンサーチが完成すれば、書籍から公文書、文化財、放送番組まで、簡単に幅広く検索できるようになる。 書籍や所蔵品などのタイトル、作
地方銀行の４割、本業で「３期連続以上の赤字」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。 本業の収益は、個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。 金融庁によると、営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった。経営課題に関して取締役会が実質的な議論を行っていない例もみられた。 地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が３１行・グループを調べたところ、２３行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかった。
スマホ４年縛り「違法の恐れ」…利用者囲い込み : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」と呼ばれる販売プランについて、公正取引委員会が近く、独占禁止法などに違反する恐れがあるとの見解を示すことがわかった。一度加入すると他の携帯会社に乗り換えるのが難しく、利用者を不当に囲い込んでいる恐れがあると判断した。同プランを提供する携帯大手は見直しを迫られる可能性がある。 近く携帯電話市場に関する調査報告書を公表し、携帯大手に是正を促す。 「４年縛り」によるスマホ販売は、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に行っている。スマホを４年間の分割払いにして、購入から約２年後に新機種に買い替え、同じプランに再加入するなどの条件を満たせば、スマホを実質半額で買える仕組みだ。ただ、プランに再加入しない場合などは、割引が適用されず、スマホ代の残金を支払う必要がある。再加入した後も、２年ごとに同様の問題が
３メガバンクがＡＴＭ共通化、数年内実現へ協議 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
消費は「ストロー現象」本州側に吸収…瀬戸大橋 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１０日で開通から３０年となる瀬戸大橋。 香川県民の生活の道として一定の役割を果たしていることが、中国銀行（岡山市）のシンクタンク「岡山経済研究所」の調査で分かった。香川県に住む人の９割近くが年に１回は橋を使い、６割の人が複数回利用していた。買い物目的の利用は岡山県民より多く、消費が本州側に吸収される「ストロー現象」の一端も見える。 調査は昨年６～７月、両県に住む１５歳以上の計９６０４人（香川３１７９人）を対象にインターネットで実施。瀬戸大橋の利用経験の有無や頻度、目的地、交通機関などを尋ねた。 その結果、香川県内に住む人の瀬戸大橋を使う頻度は、年数回程度が５２％、月１～３回程度は８％、週１回程度１・５％、週２～４回程度０・６％だった。一方、岡山県民の８割が年に１回は利用し、５割が複数回と回答した。香川県民の方がやや利用頻度が高い。 利用目的は「観光・レジャー」（５４・８％）、「帰省・知人訪
堺市民も「理由わからない」ギョーザ購入額３位 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
龍華山の持ち帰り用ギョーザ。堺市ではギョーザの年間購入額が全国３位と急浮上し、話題を集めている（堺市西区で） 全国の県庁所在地と政令市で、ギョーザの購入額日本一の座を巡り、宇都宮市と静岡県浜松市が激しく競り合う中、堺市が昨年、初めて３位に食い込み、地元で話題を呼んでいる。 宇都宮、浜松のように名物と呼べる〈ご当地ギョーザ〉はなく、市民も「理由がわからない」と首をかしげるが、「全国にアピールできるチャンス。堺で『餃子の会』を」との声も。果たして上位２市を脅かす存在となるか――。 ■大躍進 「ニュースで３位と知ってびっくりしました。堺では友達が集まると、ホットプレートで焼くギョーザのパーティーを開く家が多いからでしょうか」。堺市西区の持ち帰りギョーザ専門店「龍華山（りゅうかざん）」で、２箱を購入した主婦（４７）は笑顔で語った。 堺でギョーザが話題となるのは、総務省が１月に２０１７年の家計調査を
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グーグル、アプリ有料化へ…欧州戦略見直し : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
