巨大IT新法成立 アプリ競争促す、25年末までに施行 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・アプリ配信の新規参入を後押しする新法が成立・アップルなどのストアより安い手数料や新サービスに期待・法施行までに独占防止の実効性や安全性の確保が必要米アップルや米グーグルを念頭に、巨大IT（情報技術）企業の独占を是正する新法が12日、参院本会議で可決・成立した。公正な競争環境と安全性を両立させられれば新たなサービスが花開く。新法は公正取引委員会が所管する「スマホソフトウェ
巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府 | NHK
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱い
巨大IT企業に新たな規制へ スマホサービスはどう変わるのか？ | NHK | ビジネス特集
ゲームや映像コンテンツなども楽しめ、いまや生活に欠かせないスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いと思いますが、そのスマホの基本ソフト＝OSの国内シェアはグーグルの「Android」とアップルの「iOS」の2強で占められています。 さらに、アプリをインストールするアプリストアの国内の売上高は2021年の時点で、アップルの「App Store」が1兆5900億円、グーグルの「Google Play」が1兆400億円にのぼっています。 両社の収益源となるのがアプリの制作会社から徴収する手数料です。利用者が有料アプリをダウンロードしたり、アプリのゲームでアイテムを購入したりして支払った料金の一部は、手数料としてグーグルやアップルに入る仕組みで、課金サービスの場合、アプリ事業者は最大30％の手数料を支払っています。アップルやグーグルからすれば、自社のアプリストアや自社の決済システムを使って
「シラコンバレー」の異名も 和歌山にIT企業が続々進出、なぜ？
【注目講演】自治体DX「2040年の理想状態」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】国内で1100万人の労働力が不足するとされる「2040年問題」。それを乗り越えた先にある「2040年の理想状態」について、具体的に描けているだろうか。三重県CDOを経て“DXたのしむコンサルタント”を務める田中淳一氏を講師に迎え、今あらためて考える。 和歌山県に近年、IT企業が相次ぎ進出している。直近の約5年で20社が拠点を設置。「ワーケーションの聖地」としても知られるリゾート地、白浜町は、多くの新興企業が集まる米シリコンバレーになぞらえて「シラコンバレー」との異名も持つようになった。 企業誘致を本格的に始めた2001年当初は、誘致に成功しても長続きしないケースもあったという。県は過去の反省を生かし、どのように改善を進めていったのか
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
『IT業界、常に勉強が必要って言われるけどみんなそこまで勉強してないと思うよ』……つよつよ技術者は、勉強などしてない。彼らにとっては【遊び】なので【勉強】ではない。
知らないことを調べて分かって対応するみたいなスキルの方が必要よね。 知的好奇心駆動？ 知らんけど _(:3 」∠ )_
IT人材の給与、DXを背景にバブルの様相
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省の調査によると、2030年にはIT人材が45万人不足するという。IT人材不足の深刻化とともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとしたIT人材の収入が上がる傾向にある。 企業が提示する報酬の水準が、2000万円を超えるケースも出てきていると言われている。また、ファーストリテイリングは中途採用の年収を最大10億円に引き上げると報道された。これは、会長兼社長である柳井正氏の年収4億円を上回る金額。米AmazonなどのIT大手との競争の中で、グローバルにデジタル人材を集め、新たな事業モデルを構築するという。 バブルとも思える様相を呈する中で、IT人材としては、今後のキャリアを考える上で報酬水準の動向は気になるところであ
「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
ひろゆき氏 牧島かれんデジタル大臣に呆れ「日本のＩＴが浮上することはないなと確信」 | 東スポWEB
実業家のひろゆき氏が３１日、「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）にリモート出演。神奈川１７区から４回目の当選を確実にした自民党の牧島かれん大臣と議論した。 デジタル庁採用に応募するも落ちたひろゆき氏は「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が（国内企業でなく）外国を選んだのは？」と鋭い質問を飛ばした。 牧島氏は「要件を定めてクリアしたというところで提示させていただきました。（今後は）国内も可能性としては十分ありえる」と〝お役所回答〟で乗り切ろうとしたが、ひろゆき氏はさらに「イノベーションするためのお金を米国のサーバー会社に払ってる。そういう自覚ありますか？」と追及の手を緩めない。 結局、牧島氏が「イノベーション応援する意思持ってます」と言及したところで中継が終わったが、ひろゆき氏は「トラブルを起こさないだけで選ぶと日本が成長しない。みんな米
政府、デジタルプラットフォーマー規制法案を閣議決定 取引条件の開示など義務付け
政府は2月18日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を規制する新法案を閣議決定した。ECサイトやアプリストアなどの運営企業に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める。巨大IT企業が強い立場を利用し、取引先や利用者に不当な契約を強いる──といった事態を防ぐ。法案は、今通常国会に提出する予定。 売上や利用者数の規模などを踏まえ、特に取引の透明性・公正性を高める必要がある「特定デジタルプラットフォーマー」を定め、規制の対象にする。明確な基準はこれから政令で決めるが、ECサイトの運営者ではAmazon.co.jp、ヤフー、楽天、アプリストアの運営者ではGoogle、Appleを想定している。 対象企業には、取引先に契約条件の開示や、契約変更時の事前通知などを義務付ける他、取引の公正性を確保するのに必要な手続き、体制を整備することも要請。こうした状況や自己評価をまとめた報告
一定規模のＩＴ企業に契約条件開示など義務づけ 法案閣議決定 | NHKニュース
ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。 そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。 そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。 また、運営状況の自己評価を求め、１年に１度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。
AppleやTeslaなど多数のIT企業CEOが米政権の「パリ協定」残留求める公開書簡に署名
Apple、Google、Microsoftなどの70社以上の米大手企業のCEOが12月2日（現地時間）、米政権に対して「パリ協定」に留まるよう求める署名入り書簡を専用サイトで公開した。 ドナルド・トランプ米大統領は2017年にパリ協定離脱を発表し、トランプ政権は現在、離脱手続き中。この書簡は、米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）と大手企業との連名で公開された。 Appleのティム・クックCEOやTeslaのイーロン・マスクCEOなどは、2017年にはトランプ氏に向けたパリ協定残留を求める意見広告を出している。 今回の書簡は、スペインのマドリッドで開催の第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）に合わせて公開された。COPは、1992年の地球環境サミットで採択された気候変動枠組条約（UNFCCC）の下、温室効果ガス排出防止策などを協議するための年次会議だ。 書簡に署名し
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全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ→「1800の自治体があれば1800の個別業務がある…」「令和の祭り」
EU、巨大ITの寡占防止 6社のサービスを規制対象に - 日本経済新聞
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巨大IT規制、舞台は米国へ 寛容姿勢から転換 - 日本経済新聞
2019年の国内ITサービス市場、既存システム刷新や元号改正、税率変更などの特需で前年比3.2％増の5兆8558億円
米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
