戦前期の日銀国債引き受けの実態
昨日、ツイッター上に、 高橋是清による国債の日銀引き受けは、国債を日銀に保有し続けさせ、国債のマネタイゼーション（貨幣化）を行おうとしたものではありません。当時のベースマネーの動きを確認すれば分かります。高橋是清自身は、日銀保有国債の民間金融機関への売りオペにも腐心していたのであり、実際にも高橋財政期の1932-36年の間については、日銀が引き受けた国債のほぼ90％は、市中に売却されています。史実を正確に確認することなしに、歴史から学ぶことはできません。日銀引き受け＝マネタイズ、というイメージになっているけれども、高橋財政期の実態はそうではなかったというのが史実 という旨を書き込んだら、多少反響があったので、もう少しちゃんと書いておきたい。 昭和恐慌の深刻化にもかかわらず、政策転換を果たせないままに行き詰まった民政党・若槻礼次郎内閣に代わって、1931年12月に政友会・犬養毅内閣が成立し、
「震災国債の日銀引き受け」論に思う
今回の大震災からの復興にかかわる財源の調達に関して、それを増税によるべきか、国債の追加発行によるべきか、後者の場合には、さらに市中発行によるべきか、日本銀行に直接引き受けさせるべきか、をめぐって議論が行われている。「復旧復興対策基本法案」の素案要旨にも、公債発行特例措置を定めるとともに、「日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されている。 ただし、ここではあえていずれの方策が望ましいかについての私見を述べようとは思わない。むしろ、ここで指摘したいと思うのは、財源の調達ということからも明らかなように、これは財政政策のあり方に関わる問題であり、その決定の権限とそれに伴う責任は、国権の最高機関である国会にこそあるという点である。日銀がどうしたとか、金融政策がどうしたとかという話では全くない。国会議員が自分で判断し、結果の責任を取る必要のある話である。 これまで、「日本銀行が正しい金融政策を実施し
世界金融危機に対処した非伝統的金融政策とは：日経ビジネスオンライン
今回は、リーマンショック後の日本の金融政策についてお話します。下のグラフは主要先進国・地域の政策金利です。2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界の金融市場は危機的な状況に陥ります。米国、ユーロ圏、英国とも政策金利を1％以下の低水準まで迅速に引き下げ、「非伝統的金融政策」を採用していきます。では、既に0.5％と政策金利が低い水準にあった日本銀行は、どのような対応をとったのでしょうか。 リーマン破綻後の金融政策 リーマン破たん後、日本銀行は2008年10月に政策金利の誘導目標を0.5％から0.3％に引き下げました。 このとき0.3％を誘導目標水準にしただけではなく、超過準備に「0.1％の金利を付利する」ことを期限付きで初めて導入しました。これは「補完当座預金制度」と呼ばれています。超過準備というのは、法的に民間銀行が日銀に預け入れを規定されている部分を上回った当座預金の分で、それに0
「ゼロ金利政策」「量的緩和」「時間軸効果」で日銀はデフレにどう対応してきたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 今回は日本の戦後の金融政策運営について簡単に見た上で、最近の状況についてリーマンショックの前まで解説します。 前回もお話しましたが、金融自由化以前である戦後から高度成長期にかけては、公定歩合を政策金利として採用しつつ、預金準備率操作と窓口指導の併用により必要に応じ資金総量の調整を行うという金融政策運営が行われていました。 この背景には、戦後高度成長期の中で続く資金不足の中で、金融機関は、公的金融機関に加え、民間金融機関では銀行・証券の分離、銀行の長短分離、信託分離などの専門主義・分離主義がとられ、資金の使途別に専門の金融機関が存在するという状況が続いていたことがありました。それらに対応する金融市場の金利（長期プライム、短期プ
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日銀包囲網強まる、政府演説で金融政策への「期待」相次ぐ | Reuters
［東京 ２９日 ロイター］ デフレ克服に向けて、日銀包囲網が強まった。通常国会冒頭の政府４演説のうち、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が相次いで金融政策への期待感を表明した。 政府は夏の参院選に向けて景気の失速だけは避けたいところ。財政政策に手詰まり感がある中で、金融政策への期待を強めており、超緩和的政策を粘り強く続けるとする日銀との対立が先鋭化する可能性も出てきた。 デフレ下で政府が金融政策への期待感を表明するのは常とう手段とも言え、過去の経済演説でも、たびたび日銀への「期待」や「要請」が示されている。一部で報道されたように今回が決して異例のことではない。 しかし、鳩山首相が日銀と一体となって「より強力かつ総合的な」経済政策を推進すると政策強化を訴え、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相も同調。デフレ克服に向けて日銀には「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支え
「日銀の自主性に口挟まない」 民主・大塚氏が弁明に奔走 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平政調副会長が、自身にかけられた「日銀に圧力をかけるのでは」との疑惑を払拭しようと奔走している。日銀との「アコード（政策協定）」の必要性を主張したのが発端。市場では、民主党の政策は財源の裏付けに乏しいとみられていたこともあり、国債を増発して日銀に長期国債の買い取り増額を求めると受け止められていた。最近になって大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。 大塚氏は８月７日に東京・永田町の民主党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会で、政権交代後に日銀と「何らかのアコードを見いだすことはありうる」としたうえで、日銀には長期国債を買い取る余地がある、との認識を示した。 昨秋の金融危機以後、政府・日銀が連携する方針は既定路線となってはいるが、市場関係者からは「買い増しは国債管理政策上も財政規律上も不健全」（銀行アナリスト）といった批判が相
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【更新】パートタイムの賃金の国際比較 : ガベージニュース
先に【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で日銀関係者によるレポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】を紹介したが、そのレポートの解説には多数の有益なデータや図表が収められていた。今回はその中から「パートタイム賃金のフルタイム賃金に対する比率の国際比較」を再構成してみることにする。要は「正社員と非正規社員の手取りの違いを時給ベースで比較した図」というあたりだろう。 レポートが大本の資料として用いているのは、OECE(経済協力開発機構)が毎年発行している【Taxing Wages】。元資料には記載されていないが、2004-2005年版のものと思われる。また、パートタイム・フルタイムの定義は国毎に異なることや、集計対象が各国でばらばら(製造業のみ、全産業)のため、あくまでも参考値程度でしかな
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
下落しないドルは米国凋落の予兆？：日経ビジネスオンライン
ソ連の崩壊をかつて予言したことで知られるフランスの人口・人類学者エマニュエル・トッド氏は、『帝国以後』（藤原書店、原書は2002年9月刊）の中で、米国に投資してきた欧州、日本、その他の国の投資家たちが「早晩身ぐるみ剥がされることは間違いない」と指摘、「前代未聞の規模の証券パニックに続いてドルの崩壊が起こる」と警告していた。 確かに「前代未聞の証券パニック」は実際その後発生し、多くの海外投資家は損害を受けた。トッド氏は、「人類史上最大の金融詐欺」を米国が行ったと批判している。ただし、それに続く「ドルの崩壊」は起きていない。むしろ現実に起きたことはドルの上昇である。 現在も高値圏に位置するドル 米連邦準備理事会（FRB）が発表している貿易額に依拠した広範囲の名目ドルインデックスは、昨年8月に上昇を始め、現在も近年の高値圏に位置している。 昨年来の動きの背景を整理してみると、 （1） 米国での資
「禁じ手」CP買い取りまでした 日銀次の一手は何か
日銀は2008年12月、急速な円高や景気後退の深刻化に対応するため、政策金利を0．2％引き下げ、年0．1％とし、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（CP）の買い取りなども決めた。追加利下げやCP買い取りには慎重な姿勢を示してきたが、政府や市場の「包囲網」が強まる中、ほかに選択肢もなかったのが実情のようだ。 白川総裁は追加利下げに慎重だった 「ぎりぎりまで考えた。決めたのは今日だ」。日銀の白川方明総裁は追加利下げを決断したのは、利下げを決定した金融政策決定会合の直前だったことを明かした。日銀は利下げへの慎重論が根強かった一方、「利下げを見送ると円高が加速しかねない」というジレンマに直面していた。白川総裁の判断は土壇場まで考え抜いた末の結論だった。 日銀は08年10月末、金融危機による株価暴落と円急騰に背中を押されて、政策金利を年0.5％から0.3％に引き下げ、7年7カ月ぶりの利
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産業／日銀、金融危機受け下方修正へ ０９年度マイナス成長予測 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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金融・政策／日銀、未踏の金融緩和策 健全性と信頼揺らぐ両刃の剣 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE