四川省地震と道路財源問題のみと言ってよく、そして特に言及すべき論はなかったように思う。 道路財源問題は自民党はこれで最後の墓穴を掘ったなという感じも多少する。社民党が消えたように自民党も歴史から消えていっていい時期だろう。福田のマジさが自民党に伝わればそれはまた別だろうし、案外小泉もここは本気を出すかもしれない。
3月以来、世界中の多くのインターネットサイトが、悪意のユーザーによるSQLインジェクション攻撃に遭い、被害を出していることが報じられている。SQLインジェクションとは何か、またなぜこのように流行し被害が広がったのか、被害を防ぐにはどうすればいいのか、3回にわたり考えてみたい。 ● SQLインジェクションとは何か SQLインジェクションによる攻撃では、不正なスクリプトをWebサイトに埋め込むことで閲覧したユーザーのPCにウイルスを感染させたり、あるいはサーバーから不正に情報を盗み取られるというような被害が発生している。 通販サイトなどでは、攻撃により利用者のクレジットカード情報が盗み取られたことが発覚し、個人情報が漏洩したお詫びとして、ユーザーに対して金券や現金を配布することになったサイトもあるなど、その被害は金銭的にも大きくなっているようだ。 SQLインジェクションとは簡単に言うと、Web
プリンストンの「デジタルインクパッド PTB-DIP1」。クリップボード型のユニークな手書き入力デバイスだ。直販サイト価格は19,800円 パソコンで絵やイラストを描かない(描けない)筆者にとって、タブレット系のポインティングデバイスには縁が薄い。しかし、プリンストンテクノロジーの「デジタルインクパッド PTB-DIP1」は、ちょっと気になる存在である。 デジタルインクパッドは、単体で動作する手書き入力デバイスで、一般的なタブレットとは異なり、使用時にパソコンと接続する必要がない。このパッドの上に用紙を載せ、専用のペンで文字や図形を書き込むと、それがデータ化されて内蔵フラッシュメモリやSDカードに保存される。このデータをあとからパソコンに転送、付属ソフトウェアでテキスト変換などの処理を行ない、多目的に利用することができるのだ。 また、会議やミーティングの内容を音声データとして保存する録音機
地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」の6月2日開始が、事実上延期となった。 総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第37回」において、開始日時についての議論が行なわれたが、同委員会中では合意に至らなかった。 委員会の冒頭に、機器メーカーの代表は「ダビング10について、6月2日の“予定”を取って、早く確定してほしい。周知の期間を考えるといよいよ追い込まれている。皆さんのご理解のもと、本日中に確定していただきたい。メーカーだけでなく、放送事業者も周知が必要と前回(4月25日)説明されていたが、あと3週間を切って、時間切れ寸前になっている。ぜひ皆さんの合意をいただいて、速やかに6月2日という日付を確定していただきたい」(田胡委員)と訴えた。 放送事業者からは、「Dpaとしてもなるべく早期に実現したい。合意形成をいただいた上
NECエレ、低解像度映像を高画質化する「超解像」技術 −ワンセグやSD放送を高画質化。ASICを2009年出荷 株式会社NECエレクトロニクスは14日、NECの中央研究所と共同で、低解像度の映像や静止画像を拡大表示時に高画質化する技術を開発したと発表した。 今回開発した技術は、1枚の画像データの情報を解析/処理することで、画像のボケや粗さを改善し、高画質化を実現する「1枚超解像技術」と呼ばれるアルゴリズム。画像データを拡大処理する際に、人物や物体の輪郭部分となる画素の表現調整を行なうことで、画質の補正や色再現性の向上を図り、画像を鮮明に表示するという。 同アルゴリズムを適用することで、解像度が320×240ドットのワンセグ映像を、800×480ドットのWVGA液晶搭載携帯電話やカーナビで鮮明に表示できる。さらに、通常のテレビ放送やDVDの720×480ドット映像も、6倍の解像度となるフル
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 英エコノミスト誌は、2008年4月19日号の特集で世界に広がる食糧危機を取り上げた。タイトルは「The Silent Tsunami ~ The food crisis and how to solve it」。日本語に訳すと「静かな津波~食糧危機とその解決策」となるだろう。これは米国発の金融不安や原油高騰と比べても、看過できない問題だ。 というより、もっと深刻な問題だと言った方が正しいだろう。「信用不安によって投資家が損失を被った」「住宅価格の下落で消費が減速した」と言っても、クーデターによって政府が潰れたり、何万人もの人々が死傷するわけではない。原油の高騰もしかりである。 しかし、食糧危機は社会不安を起こす。食糧難と言うと、先進国や中東な
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港) 米国時間2008年4月28日更新 「Understanding the Global Rice Crisis」 コメの国際価格が日々高値を更新している。世界銀行はこの状況が続けば、世界でさらに1億人が貧困にあえぐことになると警告している(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月25日「Behind the Run on Rice」)。現在の食糧危機の背後に何があり、この問題から抜け出すために世界は何ができるのか。考慮すべき重要な問題をいくつか取り上げる。 問 欧米でエタノール生産向けのトウモロコシ栽培量が増えたことが、コメの価格高騰に影響し
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ミャンマー最大都市ヤンゴン(Yangon)郊外で、大型サイクロン「ナルギス(Nargis)」の影響で仏像の頭上で傾く尖塔(2008年5月13日撮影)。(c)AFP 【5月14日 AFP】ミャンマーのラジオ国営放送は13日、同国を直撃した大型サイクロン「ナルギス(Nargis)」による死者は3万4273人に上り、行方不明者は2万7836人だと報じた。 午後6時(日本時間午後8時半)時点での最新の公式被害状況によると、死者・行方不明者に加え、負傷者は1403人。 前日発表された被害者数は、死者3万1938人、行方不明者2万9770人だった。 国連(UN)は、死者は10万人を超える恐れもあるとみており、また生存者約150万人に生きるために必要な物資が届かなければ、さらに死亡者が増加する可能性もあると警告している。(c)AFP
中国南西部四川(Sichuan)省の都江堰(Dujiangyan)で、マグニチュード7.8の大地震で倒壊し、子ども6人が死亡した学校の校舎のがれきの前に集まる人々(2008年5月12日撮影)。(c)AFP/XINHUA 【5月13日 AFP】中国の温家宝(Wen Jiabao)首相は13日、12日に四川(Sichuan)省を震源として発生したマグニチュード7.8の大地震の被害状況について、当初の予想よりも深刻との見方を示した。中国中央テレビ(CCTV)が報じた。 国営新華社(Xinhua)通信は、震源地から約100キロメートル離れた都江堰(Dujiangyan)に設置された災害対策本部からの情報として、地震での死者が12日夜の時点での8500人超から、約1万人に増加したと報じた。 CCTVは、温首相が災害対策本部で「現状から判断して、四川省内の医療チームだけに頼ることはできず、省外からの応
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案(ITmediaの記事)も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え? 何言ってるの? 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味? 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM(デジタル権利管理)などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
総務省による、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果が発表された。以前から総務省は、地デジへの移行がなかなか進まないのは、認知度が足りないせいであるとして、アピール策を強化した。草なぎ剛がしつこいぐらいにあっちこっち地デジと言って回っているのは、そのためである。 しかし今回の結果、認知度は93%にも登るのに、地デジを視聴していない理由のトップが、「居住地域で地デジ放送が開始されていない」である。受信機の普及が進まないのは、放送されてないからだ。放送開始と対応機器購入は、卵が先か鶏が先かの話ではない。放送が見られなければ、買わないのは当たり前である。 将来のこの手の調査で、ワンセグが入り始めたときは要注意である。というのも、ワンセグは12セグに比べて受信しやすいため、12セグが映らない地域でも映る。電波到達地域は公開されたデータがないようだが、エリアが倍ぐらい広がるようである。 地デジ
違法と合法の敷居があいまい──作り手から見た「YouTube」、ガイナックスに聞く:おもしろさは誰のものか(1/3 ページ) ファン活動の世界では、商業作品のキャラクターを許諾を得ずに使用して、コンテンツをつくることが行われる。これは著作権侵害といえば著作権侵害なのだが、しかし「キャラクターの使用をともなわないファン活動がそもそも可能なのか」と考えると、それは無理なように思われる。 同人誌の世界では商業作品のキャラクターを自作品に用い、しかも対価をとって販売するということが長らく行われてきたが、こうした「グレーゾーン」の活動が商業作品の人気を盛り上げている、あるいは新たな才能を生み出す土壌になっているという認識もあった。 だが、実はファン活動のすべてが、グレーゾーンで行われてきたわけではなかった。たとえばアマチュアによる立体造形物、ガレージキットの世界では、当日、イベント会場内限定で、個人
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