覚醒剤、母が強要…１６歳娘を使用容疑で逮捕 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
先月中旬、札幌市の無職少女（１６）が、札幌西署に覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕された。少女は、小学６年の頃から実母に命じられて売春をし、そのほとんどを実母に渡していた。覚醒剤も実母に勧められて始めた。道警捜査員は「あまりにひどい家庭環境」と虐待ともいえる生活実態に言葉を失う。同署は２０日午前、少女にわいせつ行為をしたとして、暴力団関係者の男（３６）を道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 少女が逮捕されたのは８月中旬。札幌市内の自宅アパートにいたところを任意同行を求められ、尿検査で覚醒剤成分が検出された。実母の再婚相手に注射されたという。 捜査員にした少女の説明では、両親は幼い頃に離婚し、実母と生活していた。きょうだいは何人かいるが、父親が誰なのか説明できないほど複雑。実母は覚醒剤の乱用者で逮捕もされている。 少女は、実母に命じられ小学６年の時に初めて売春をした。自分で出会い系サイ
ハーグ条約日本加盟、遅いと米国務次官補が批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、離婚した日本人と米国人の間で親権のトラブルが相次いでいる問題で、カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会人権問題等小委員会で「（条約加盟への）手続きが遅すぎる。忍耐も限界に近い」と日本政府の対応を非難した。子連れで帰国した日本人に対し、犯罪者引き渡し手続きの適用を検討する考えも示した。 ハーグ条約の締結国同士は、自国政府を通じて相手国に子どもの返還や面会を請求できる。日本は未加盟のため、米司法当局は離婚後に子連れで帰国した日本人を「連れ去り犯」と見なすことが多い。米国務省によると、こうしたケースは２００５年の１１件から、現在は１２３件（１７３人）に急増している。
「原発」迷走で輸出暗礁 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ベトナムの原発建設で合意する菅首相とグエン・タン・ズン首相（前列右、２０１０年１０月、ベトナムの首相府で） トルコ政府が原子力発電所建設計画を巡る日本政府との優先的な交渉を７月末にも打ち切る方針を固めたのは、原発輸出を巡る日本政府の迷走が背景にある。 新興国を中心に東日本大震災後も原発推進を掲げる国は多いが、日本政府の方針が定まらなければ原発輸出国の間の受注競争で日本企業が大きなハンデを背負うことになる。（井岡秀行、栗原健） 政府方針定まらず ■見直し示唆 政府は昨年に閣議決定した新成長戦略で、原発の海外輸出を経済成長の柱に掲げ、官民一体での受注体制を強化するとしていた。しかし、菅首相は今月２１日の参院予算委員会で、原発の海外輸出について「もう一度、きちんとした議論がなされなければならない」と述べ、見直しを示唆した。 一方、枝野官房長官は「従来のお約束はしっかり守っていくことが前提だ」と述
復興、首相が邪魔でも進めないと…平野大臣 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平野復興相は１４日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。 平野氏は「国会でも『いつ辞めるか』という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もきちんと頭の中に入っていると思う」との見方を示した。 東日本大震災からの復旧・復興については「首相が邪魔になるとしても進めないといけない。（２０１１年度）第３次補正予算案もできるだけ早く出すのが基本だ」と述べ、首相の進退にかかわらず作業を進める方針を明らかにした。 また、７月中にまとめる復興基本方針に関し、復興財源に充てる臨時増税の税目は盛り込まれないとの見通しを示し、「８月以降の議論ではないか」と語った。
報道見て「水を入れていたのか」と驚いた総理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入が始まった時刻について、政府答弁書と海江田経済産業相の国会答弁が食い違うことが８日、明らかになった。 政府は今月７日の閣議で、「首相が海水注入を知ったのは５月２０日の報道後」とする答弁書を決定した。 しかし、海江田経産相は５月２日、首相が出席した参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と答弁していた。 この矛盾について、枝野官房長官は８日の記者会見で、「首相の認識に基づいて正直に答弁を作った」と釈明した。枝野氏によると、首相は５月２０日に注水開始時刻などが報道されて初めて、「水を入れていたのか」と驚いたという。 また、首相は５月２日の予算委に同席していたにもかかわらず、海江田経産相の国会答弁については「気づいていなかった」としている。
３号機爆発「助からないかも」作業の陸自隊長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で３月１４日に起きた３号機の爆発により隊員４人が負傷した、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の岩熊真司隊長（４９）が５日、読売新聞の取材に応じ、当時、東電側から爆発が起きる可能性について知らされていなかったことや、爆発時の詳しい状況を初めて語った。 岩熊隊長によると、１４日朝、冷却機能が停止した３号機に冷却水を補給するよう東電から要請があり、隊長ら６人が原発近くの拠点から、給水車２台と小型のジープ型車に分乗し向かった。防護マスクと防護服に身を固めた。 ３台が３号機の目前に到着した午前１１時１分。岩熊隊長が車を降りようとドアノブに手をかけた瞬間、「ドン」という低い爆発音と共に、爆風が押し寄せた。がれきが車の天井の幌(ほろ)を突き破って車内に飛び込んできたため身を伏せた。ホコリで前も見えず、「助からないかもしれない」と思ったという。
東電社長に築舘氏…赤字１・５兆、清水氏引責 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の２０１１年３月期連結決算で、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故などで税引き後利益が東電として過去最大となる１・５兆円規模の赤字となることが１９日、明らかになった。 原発事故の当面の対策費や福島第一原発１〜４号機の廃炉費用などで１兆円超の特別損失を計上することが確実となったためだ。原発事故の責任を取って清水正孝社長（６６）が辞任し、後任に築舘勝利常任監査役（６９）を充てる人事も固めた。勝俣恒久会長（７１）は原発事故が収束するまで当面、会長職を続ける。 東電は、巨額の赤字となる決算と資産売却などのリストラ策を２０日午後に発表する。 東電は震災前の今年１月に業績予想を上方修正し、１１年３月期の税引き後利益が３００億円増の１１００億円になるとしていた。１〜４号機の廃炉費用は１基あたり１５００億円程度かかるとみられるほか、震災の被害にあった火力発電所の復旧費用なども計上する。
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する１８日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、３月２９日に２０１１年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、３週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。 フィゲレス事務局長は「日本政府から（見直すとの）情報は得ていない」と述べ、「日本政府は災害を乗り切ったうえで、（新たな）エネルギー基盤構築に向けて前進すべきだ」と強調した。 地球温暖化対策を協議する国連の作業部会に出席した南川次官は、３日に行われた日本メディアとの記者会見で「見直し」に言及。会議出席者によると、作業部会では、日本側から見直しに関する説明は行われていないため、各国からの反応などはまだないという
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
原発修復、極限の数百人…１日２食、雑魚寝 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予断を許さない状況が続く東京電力福島第一原子力発電所で修復作業に当たっている作業員の厳しい労働環境が２８日、明らかになった。 この日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食となっている。 夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。各人に配布されているのは毛布１枚だ。 東電によると２８日現在、同社や協力会社の計４５０人が所内で作業に携わっている。 ◇ ２８日、経済産業省原子力安全・保安院の記者会見などで明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の作業員らの過酷な労働環境。限られた食事、高い放射線量の中、危険と隣り合わせの修復作業が続く。 ◆日課◆ 原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所
自民、被災地支援強化…大連立拒否の批判に対処 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が求める「大連立」を拒否した経緯があるだけに、震災対策には積極的に協力する姿勢を示し、党の正当性を訴えたい考えだ。 谷垣総裁は２７日、宮城、福島両県を訪れ、地震や津波による被災地を視察した。村井嘉浩宮城県知事らとも会談し、政府への要望事項を直接、聞いた。 自民党は地震後、５兆円規模の緊急対策などを政府に提案した。このほか、経済界とのパイプも生かし、日本経団連と被災県とのホットラインの開設を仲介したり、企業・団体から水や食料、生活用品など約２００トンの物資を集めて被災地に届けたりしてきた。 当初は、「我々の方が災害対応への知識も経験もある」（幹部）という自信から、政府の対策とは距離を置き、党独自の動きをとっていた。しかし、谷垣氏が首相の入閣要請を拒否して以降、「『なぜ政権に協力しないのか』という声が党員からも結構寄せられるようになった」（ベテラン議員）という。
汚染水に高濃度放射性物質、核燃料破損・漏出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島原子力発電所３号機の電源復旧作業中に作業員３人が被曝した問題で、東電は２５日未明、タービン建屋地下１階の水に含まれる放射性物質の濃度は通常運転時の原子炉内の水の約１万倍に達したと発表した。 通常はほとんど検出されない放射性物質も高い濃度で検出され、同社は３号機の原子炉か使用済み核燃料一時貯蔵プール内の核燃料が破損した後、現場周辺に漏れ出した可能性が高いという。
第１５回 内側から見た「サムソン」の強さ : グローバル化維新 : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新興国市場を攻略しようとする日本企業の前にいつも立ちはだかるのが韓国企業だ。 １月２８日、韓国のサムスン電子は２０１０年の売上高が過去最高を更新したと発表した。売上高は前年比１３％増の１１兆５０００億円、営業利益は１兆２０００億円に達した。一方、パナソニックの２０１０年度の売上高の見通しは８兆９０００億円、営業利益は３１００億円だ。サムソン電子は世界最大の電機メーカーとしての地歩を着実に固めつつある。 グローバル戦略を立て直そうとしている日本企業のトップに限らず、誰もが知りたいと思うことがある。 「なぜ、日本企業はグローバル市場でサムソン電子に勝てないのか」 グローバル化維新の最終章として、急成長するサムソン電子を、中から長く見てきた、東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川 良三さんにこの答えを尋ねてみた。吉川さんは１９８９年から約１０年間、常務としてサムソン
揶揄・携帯・陳謝…中井予算委員長もう解任騒ぎ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今国会の焦点である２０１１年度予算案と関連法案。その成否のカギを握る民主党の中井洽衆院予算委員長が、早くも野党の激しい批判にさらされている。 中井氏は１日の予算委で、経済財政問題について、元日銀マンならではの専門知識を駆使して政府側を追及した自民党の塩崎恭久元官房長官の質問が終わった際、「これにて塩崎教授の陳述は終わりました」と、塩崎氏の質問ぶりを揶揄(やゆ)するような発言をした。さらに、審議中に委員長席で携帯電話の操作をしたといい、自民党側は「証拠写真もある」と非難した。 ほかにも、自民党の野田毅税制調査会長からは質問の冒頭、「私が答弁を求めた以外の人が答弁しないようにしてほしい」と念押しされたにもかかわらず、中井氏は求められていない閣僚を指名。抗議する野田氏に「言動を慎んでください」という言葉を投げつけたことにも、反発が出た。 自民党が一時、解任決議案提出を検討する騒ぎとなり、中井氏は
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
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ＮＥＣ、国内首位狙う…レノボ提携 : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相ぽつん、外交苦手克服へ準備したのに… : 菅新政権 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）