「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道
「AVで見た人だ！」通行女性に叫ぶ 罰ゲーム企画に批判、YouTuberが謝罪「いけないことだと分からなかった」
「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声
汚染されたネット広告、大企業も関与 「バレなければ問題ない」2兆円市場の影
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
「東京さくらトラム」命名3年半でも定着せず 「都電荒川線」前面に出す例も...「愛称を諦めた」？
東京都内の1路線のみ走る都電には「東京さくらトラム」という愛称がついている。正式な路線名は「荒川線」だったが、2017年4月に東京さくらトラムの愛称が決まった。 ところが、命名から3年半が経っても未だに「都電荒川線」と「東京さくらトラム」が東京都の公式な表記ですら並立し、愛称が定着しているかどうかは微妙なところだ。 「さくらトラム」「荒川線」の優先順位が逆転？ 東京都交通局は都電荒川線の愛称を2017年3月17日から4月7日まで公募した。4月28日に発表された愛称は「東京さくらトラム」に決まった。 もともと愛称は交通局により「東京〇〇トラム」になることが既定路線で、最多得票の「さくら」が採用された。しかし愛称への、特に鉄道ファンからの反応はいま一つだった。それでも「東京さくらトラム」は交通局のプレスリリースや出版物、駅の乗り換え案内に使われていた。東京メトロやJR東日本でも、都電との乗換駅
「子ども」は「子供」で統一します 文科省「差別表現でない」と公文書で使用
「子ども」と「子供」、書き方としてはどちらになじみがあるだろうか。ここ数年、差別助長を防ぐため「障害者」の表記を「障がい者」に見直す動きが広がっているが、実は「子供」も「差別的な印象を与える」として長らく敬遠されてきた。 行政でも「子ども手当て」「子ども・子育て支援法」など「子ども」が優勢だが、ここにきて文部科学省が「子供」表記の統一に乗り出した。 「子供」のイメージは「お供え物」「お供する」 文科省が2013年6月下旬、公用文中の「子ども」の表記を「子供」に統一した、と複数の新聞が報じた。同省の公文書では常用漢字を使うのが原則だが、「こども」については漢字の「子供」ではなく「子ども」が多用されてきた。「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、差別的な印象を与えるというのがその理由だ。 しかし一方で、漢字とひらがなを交ぜて表記する「交ぜ書き」を問題視する声も以前からある。「は
なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
「保守速報」への広告停止 エプソン販売「社内規定に反する」と即日対応
プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売（東京都新宿区）が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。 「広告の掲載方針を改めて徹底」 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。 14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。この
蓮舫氏「2位じゃダメ」冷徹イメージに悩む 「いつになったら消えるんでしょう？」→周囲の反応は...
立憲民主党の蓮舫参院議員（50）が、かつての「2位じゃダメなんでしょうか？」発言でより強固になった自身に関する「冷徹」なイメージについて、テレビで語った。 2009年の「2位じゃ～」発言のイメージはいまだについて回っているそうで、蓮舫氏は「いつになったら消えるんでしょうね」と嘆いた。一方、ツイッターでは、「一生消えません」といったツッコミも入っていた。 民主党政権時の事業仕分け 2018年1月30日放送の情報番組「ビビット」（TBS系）は、「話題の人物に迫る 人生シリーズ」のコーナーで蓮舫氏を取り上げた。1988年にクラリオンガールに選ばれた後、テレビタレントやニュースキャスターとして活躍していた頃や、2004年に民主党（当時）の参院議員として初当選して以降の政治家時代の映像などが紹介され、その合間に何度か、現在の蓮舫氏との録画インタビューが流れた。 2009年の民主党政権時に行われた事業
嘘だった「AED使った男性をセクハラで...」 投稿主「問題提起のつもりだった」 : J-CASTニュース
意識を失った女性へのAED（自動体外式除細動器）使用に関する「デマ」が、ツイッターなどで拡散される騒動があった。 問題のデマの内容は、架空の会社が行ったアンケートで、多くの女性社員がAEDを男性に使われた場合「セクハラで訴える」と答えた、などというもの。その後、投稿者はウソを認め謝罪したが、インターネット上では「女性の救助をためらう男性が増えたのでは...」といった心配の声も広がっている。 服をはだけさせ、両胸の素肌に直接パッドを当てる 騒動の発端は、あるツイッターユーザーが2017年12月20日に投稿したツイートだ。使用時に対象者の服をはだけさせ、両胸の素肌に直接パッドを当てる必要があるAEDの使用について、 「社内アンケートの結果『男性にされたらセクハラで訴える』という女性社員が多かったため、女性社員が倒れていたときの救助活動一切を女性にさせ、男性しかいないときは女性を呼び出すか、契約
ローチケ「キャンセル騒動」まさかの結末 告発ツイート「事実ではなかった」と発表
ローソンチケット（以下、ローチケ）で購入したミュージカルのチケットが、取り消し手続きをしていないにも関わらず「キャンセル扱い」になったとの主張がツイッターに寄せられていた問題が、まさかの結末を迎えた。 ローチケを運営するローソンHMVエンタテイメント（東京・品川区）が2017年9月6日、問題のツイートを投稿したユーザーと連絡を取り状況を確認したところ、投稿の内容が事実ではなかったことが確認できた、との文書を公式サイト上で発表したのだ。 当初はローチケ批判が相次いだが 今回の騒動の発端は、あるツイッターユーザーが9月2日に寄せた投稿にあった。購入したミュージカル「刀剣乱舞」のチケットが、自身が取り消し手続きを取っていないにも関わらず、ローチケ側から「チケットをキャンセルされた」などと訴えたのだ。 この投稿はネット上で注目を集め、ローチケ側の対応を非難する書き込みが相次ぐ騒ぎになった。だが、ロ
水素水業界、国民生活センターと全面対決 「断じて納得できません」
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
記事読まずにコメント6割 「タイトルだけで反応」のネット民
ツイッターやフェイスブックといったSNSユーザーの約60％が、ニュースの元記事を読まず、タイトルのみを見てリツイートやコメントを書いている――。そんな世界的な調査結果が出た。 これに対し、日本のネット掲示板「2ちゃんねる」でも、「リンク先の記事を確認する奴は殆どいない」といった意見が出るなど、日本でも同様の状況は広がっているようだ。 記事を読むより共有することに喜びを感じる 米ワシントンポストの電子版（2016年6月16日)によれば、コロンビア大学とフランス国立研究所のコンピュータ科学者が15年夏に1カ月間かけてCNN、ニューヨーク・タイムズ、ハフィントン・ポスト、BBC、フォックスの5つのニュースドメインとSNSのリンクを調査したところ、リツイートやコメントを書いている人の59％が元記事のリンク先をクリックしていないことが分かった。つまり、タイトルのみを見て判断しネット上に拡散していたの
水素水に「有効データ見当たらない」 国立研究所「発表」が論争にピリオド？
国立健康・栄養研究所がホームページ上で「水素水」の有効性について、「信頼できる十分なデータが見当たらない」という研究結果を発表した。また、「水素水」を飲んだことで体調不良を起こす人もいて、安全性についても同様のことが言えるのだという。 「水素水」を巡っては、体の老化を進める活性酸素を除去したり、がんを予防したり、などと様々な情報が飛び交う。スポーツクラブの中には、ダイエットに有効だなどとして目玉企画で水素水生成器の導入を進めるところもある。これらに対する専門家の反論も相次いでいたが、今回の国立健康・栄養研究所の発表で、長く続いた論争にピリオドが打たれるのだろうか。 ペットボトル容器では時間が経つと抜け出てしまう 研究結果が発表されたのは研究所の「『健康食品』の素材情報データベース」（2016年6月10日）。まず「水素水」の定義として、水素分子（水素ガス）の濃度を高めた水であり、（1)加圧下
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
愛ちゃん「結婚へ」報道でしみじみ 「泣き虫のあの子が...」と「親の気持ち」になる人続出
「愛ちゃん」こと卓球選手の福原愛さん（27）が真剣交際を告白した。お相手は台湾代表のイケメン卓球選手・江宏傑さん（27）。週刊誌の報道を受け、自らのブログでも「良いお付き合いをさせていただいております」と認めた。 「天才卓球少女」「泣き虫愛ちゃん」としてテレビに登場し、お茶の間に愛されてきた福原さん。「結婚へ」との見出しが躍ったこともあり、ネット上では「親のような気持ち」で交際を祝福する声が相次いでいる。 日刊スポーツまで「お嫁に行っちゃうんだね...」 報じたのは、2016年4月7日（首都圏など）発売の「週刊文春」だ。記事によると、2人は10代の頃の国際大会で出会い、福原さんがケガをした2014年12月に急接近。15年春から江さんが猛アタックし、交際がスタートしたという。 3日に同誌の直撃取材を受けた福原さんは、江さんについて「大切な人」と明かし、2月に母親とともに江さんの実家を訪れたこ
「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
鎌倉市教委、図書館ツイート削除を検討 理由は「不登校を助長する」からではなかった
「学校が死ぬほどつらい子は図書館へ」と神奈川県の鎌倉市立図書館がツイートしたことに対し、市教委が一時削除を検討していたことが分かった。市教委内部からは、ある言葉に引っかかるという意見が出ていたというのだ。 中央図書館の女性司書による2015年8月26日のツイートは、10万件近くもリツイートされる大反響になっている。多くは、感動したといった好意的な声だ。 「死ぬ」の言葉が自殺を誘発すると議論に 一方で、「学校を休んで図書館へいらっしゃい」という表現は、鎌倉市教委の内部で問題になったと一部で報じられた。不登校を助長することにもなって不適切だとの声が出て、ツイートの削除も一時検討されたというものだった。 ところが、市教委の組織内にある図書館の館長にJ-CASTニュースが取材すると、不登校助長というのは誤解で、まったく別の理由から不適切との意見が出たというのだ。 それは、ツイートの中に、「死ぬほど
「あなたに断る権利はない」と怒鳴る声... チュニジア被害者「マスコミはどこも取材が強引だった」
チュニジアのテロで負傷して現地で入院中の結城法子さん（35）が、一部マスコミに寄せた手記で、次々と取材に来たのがショックだったと明かした。ネット上では、被害者への過度の取材については疑問視する声も多い。 結城法子さんは、2015年3月18日の事件後に、包帯を巻くなどした痛々しい姿のまま病室でインタビューを受ける姿がNHKニュースなどの映像に流され、話題になった。結城さんは、陸上自衛隊の3等陸佐で、チュニジアには母親とプライベートで旅行していて被害に遭った。 日テレ記者から「NHKに名前も顔も出ている」と言われ その後は、事件で負傷した母親とともに現地の病院で治療を受けているが、朝日新聞や産経新聞などは22日、結城さんが現地の日本大使館を通じて手記を寄せたと報じた。 そこでは、自らが体験した当時の様子を生々しく語るとともに、マスコミの取材ぶりについても触れた。 手記によると、病院では、けがを
大塚愛が原発放射能めぐりトンデモツイート 「未だに食品には不安が多く・・・」に批判集中
シンガーソングライター・大塚愛さん（32）のあるツイートが波紋を呼んでいる。 東日本大震災発生から丸4年を迎えた2015年3月11日、東京電力福島第1原発の事故で起きた食品の放射線被害に触れたのだが、その内容に批判が集中している。 「不用意な発言がデマを拡散させる」 大塚さんは3月11日午前、 「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能による子供への影響の不安。未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」 とツイート。 「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わなきゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、考えて行動しなきゃいけない。守りたい」 と続けた。 このツイートに対して、 「お歌の世界の立ち位置では、言いにくいことを、あえて呟いてくださってありがとうございます」 「あたしも食品
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
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