韓国慶尚北道議員「日本の歴史わい曲に強硬な対応を…対馬奪還に向けた国民運動を展開しよう」
慶北道（キョンブクト）のパク・ヨンソン議員が日本の歴史わい曲に対する強硬な対応を促した。 パク議員は２６日、開かれた第３２１回臨時会第１回本会議の５分自由発言を通じて「周辺国の歴史わい曲をめぐる葛藤は韓国や日本、中国の友好関係と未来を依然として遮っている」として「日本が歴史を歪曲しながらも独島（ドクト、日本名・竹島）侵奪への野心を捨てられずにいる理由は大韓民国がいつか対馬の返還を主張することに備えた策略」と主張した。 パク議員は「独島と対馬を明らかな韓国領土にするために『対馬島失地回復国民運動』の火種を慶北道が率先して蘇らせ、独島および対馬教育を強化するだろう」と促し、「釜山（プサン）、慶南（キョンナム）など他の市・道と強力して領土守護共同協議体を構成せよ」と求めた。 パク議員は「日本の戦犯企業はわが国民を強制動員した三菱、東芝など多いが、独島を日本の領土だと妄言を吐いて独島侵奪後援支援金
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
【コラム】「万無近隣」…安倍内閣に尋ねたいこと＝韓国
隣国と親しくつき合うことは容易なことではない。第２次世界大戦前、欧州では数多くの戦争が起きた。ドイツとフランスの間が特にそうであった。アジアでも同じだ。共産化した中国だけでも隣国と繰り広げた戦争は一つや二つではない。ベトナム・インド・ソ連、そして韓半島でも戦争をした。 韓国と日本の間はどうなのか。壬辰倭乱（文禄の役）や１９１０年の強制併合でなくても日本が韓半島を侵奪したのは９００余回に達するという主張がある。大規模な侵略計画をたてて実行に移すことが出来なかった例もある。百済が滅亡して１００年ほど過ぎた７６１年にたてた新羅征討計画、１３世紀のモンゴル・高麗連合軍に対抗した高麗侵攻計画がそうであった。国家レベルの侵攻と次元は違うだろうが、高麗時代末以来、倭寇の韓半島略奪は絶えず繰り返された。倭寇の魔手は韓半島だけでなく中国海岸地方や東南アジアに至るまで及ばぬ所はない。 一部の日本の学者は「倭寇
【時論】月に太極旗を立てなければならない理由＝韓国（１）
昨年１２月の大統領候補討論で、朴槿恵（パク・クネ）候補が当初２０２５年に計画されていた月探査の時期を２０２０年に操り上げるという意志を明らかにした時、熱い血が全身に広がるのを感じたのは筆者だけではなかったはずだ。１９６１年に米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が６０年代が終わる前に月に人類を送ると述べた時、それが実現すると信じる人は多くなかった。しかし６９年のアポロ１１号の船長ニール・アームストロングは月に人類最初の足跡を残した。 過去のイデオロギー競争時代、宇宙探査は米国とソ連の専有物だった。しかし２１世紀の今は中国・日本・インドなど新興強国の角逐場に変わり、現在、第２のルネサンス時代を迎えている。米国は一歩進んで火星有人探査を推進中だ。この計画へのステップとして小惑星を月の近くに引き寄せ、基地を建設する計画をすでに発表した。ロシアも２０３０年までに有人月探査を再推進するという計画であり、ま
「『原爆は懲罰』主張は許せない」…日本官房長官が中央日報コラムに抗議
日本の菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、中央日報２０日付の「安倍、丸太の復讐を忘れたか」と題したコラム「キム・ジンの時視各角」について、「誠に不見識だ」と述べた。 菅官房長官はこのコラムの「広島と長崎に原爆が投下されたのは神の懲罰であり、日本軍７３１部隊の生体実験被害者の復讐だった」という内容について、「日本は唯一の被爆国で、原爆に対するこうした認識は断じて許すことはできない」と主張した。 駐韓日本国大使館公報文化院の道上尚史院長はこの日、こうした内容の書簡を中央日報に伝え、「日韓両国の国民が冷静に対応していくことが重要だと考える」と強調した。 原爆の被害を受けた広島市の松井一実市長も「被爆者の思いを共有する両国民、日韓両国民のまっとうな気持ちを傷つけるようなことをなぜするのだろうか」と批判した。 田上富久長崎市長は「内容は論理的でなく感情の産物で、日韓関係を悪化させている」とし「お互い
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）
「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 ２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた
【噴水台】 国民情緒法
ローマは世界を３度征服した。最初は軍隊で、次は宗教で、最後は法で征服した。１４５３年、東ローマ帝国の崩壊とともにローマの武力支配は終わったが、キリスト教とローマ法による世界征服は続いた。 キリスト教は全世界の普遍的な宗教となり、人格の平等や過失責任の原則などを明言したローマ法は、ナポレオン法典（１８０４年）を通じて具現された。１９世紀のドイツの法哲学者ルドルフ・イェーリングは著書『ローマ法の精神』でこう分析した。 フランス大革命の影響を受けたナポレオン法典は、「法律がなければ犯罪も刑罰もない」という罪刑法定主義を確立した。これは罪と罰を好き勝手に裁断した絶対君主時代に終止符を打ち、市民社会に移るうえで牽引役を果たした。 最近、韓国でこの罪刑法定主義を否定する「国民情緒法」という妙な論理が登場した。これは手につかめる実体も、文字で記録された文件もない。長期にわたって蓄積された慣習法でもない。
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