デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
大幸薬品 「クレベリン」の広告表示 景品表示法違反を認める | NHK
「大幸薬品」は、空間のウイルスなどを除去する効果があるとした「クレベリン」の広告表示をめぐって、消費者庁から「合理的な根拠が認められない」と指摘を受けていましたが、この主張を全面的に受け入れ、景品表示法に違反していたことを認めました。 大阪に本社がある大幸薬品は、主力商品の「クレベリン」のパッケージなどに、空間のウイルスや菌を除去する効果があるかのように表示していました。 これについて消費者庁は会社側に資料の提出を求めましたが「合理的な根拠が認められない」として、景品表示法に基づく再発防止などを命じる措置命令を行っていました。 会社では、当初、消費者庁と争う方針を示していましたが、3日、ホームページで「消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものだった」として景品表示法に違反していたことを認めました。 その上で「多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメン
ロシア、フィンランドの領空侵犯
フィンランドで行われた英国、ラトビア、エストニア、米国との演習の様子（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)ALESSANDRO RAMPAZZO / AFP 【5月5日 AFP】フィンランド国防省は4日、ロシア軍のヘリコプターが同日朝、フィンランドの領空を侵犯したと明らかにした。同国は北大西洋条約機構（NATO）への加入申請を検討中で、数日以内に結論を出す見込み。 国防省の報道官はAFPに対し、領空侵犯したのは旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」で、4〜5キロ、フィンランド領空に入ったと話した。 ロシアがフィンランドの領空を侵犯するのは今年2度目。先月8日にも、ロシア軍の所有する輸送機が短時間、フィンランド領空に入った。 フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は4日、デンマーク・コペンハーゲンで北欧諸国の首脳らと共同会見を行い、NATOに加盟申請をする場合、スウェー
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