元大阪地検検事正が準強制性交の罪に問われた事件で、被害を訴えている女性検事が30日にも辞表を提出することが27日、関係者への取材で分かった。
米国で核、航空宇宙分野の機密研究にかかわった科学者ら少なくとも10人の死亡、失踪が相次ぎ、相互の関連性や犯罪に巻き込まれた可能性をめぐる臆測が飛び交っている/Jim Watson/AFP/Getty Images (CNN) 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の原子核物理学者が、自宅前で撃たれ死亡した。元空軍少将は家を出たまま行方不明になり、航空宇宙エンジニアはハイキング中に姿を消した。 米国で核、航空宇宙分野の機密研究にかかわった科学者ら少なくとも10人の死亡、失踪が相次ぎ、相互の関連性や犯罪に巻き込まれた可能性をめぐる臆測が飛び交っている。 米連邦捜査局(FBI)はこのほど、科学者の失踪と死亡について、エネルギー省や国防総省、連邦・地方レベルの捜査機関と共同で関連性を調べていると発表した。 これとは別に、与党・共和党が主導する下院監視委員会は先週、科学的な機密情報を知り得る立場にあっ
決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。(ライター・小笠原淳) ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん(77)は、そう
[東京 16日 ロイター] - 政府は16日、中東情勢関係閣僚会議を開催し、高市早苗首相は国が感染症対策に備え5億枚備蓄している医療用手袋を5月から5000万枚放出すると表明した。中東情勢の影響で医療物資などの供給不足が懸念されており、流通の目詰まりの解消を図る。この日は自民党の党内会合も開かれ、出席した農林業やトラック・バスの業界団体幹部は現場の窮状を訴え、政府与党にさらなる対応を求めた。 高市首相は、石油関連製品の塗装用シンナーやユニットバスなどの原料についても、「流通の目詰まりは解消しつつある」と説明した。いずれの構成部材もナフサ由来の樹脂・塗料を使用しており、ホルムズ海峡封鎖後に欠品や出荷制限が相次いでいた。 一方、党内会合に出席した全国農業協同組合中央会の関係者は、春の農作業シーズンでトラクターに使う軽油などが不足している事例が散見されると説明。中東情勢の混乱が
勝訴ハンターの猟銃、返還されず 検察「適正に廃棄」 時事通信 社会部2026年04月14日19時33分配信 北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん=3月27日、東京都千代田区 自治体の要請でヒグマを駆除した際、周辺建物に銃弾が当たる恐れがあったとして猟銃の所持許可を取り消され、訴訟で逆転勝訴した北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん(77)の猟銃が廃棄されていたことが14日、代理人弁護士への取材で分かった。 許可取り消しのハンターに猟銃返還 最高裁判決受け―北海道 廃棄されたのは、許可取り消しとなった2018年のヒグマ駆除の際に使用したライフル。池上さんは「仲間の形見だ。早く返してほしい」と訴えていた。 弁護士によると、検察から14日午前、「適正に廃棄した」と連絡を受けた。弁護士は「証拠物は返還されるべきであり、非常に驚いている」と述べ、経緯を確認するとしている。 池上さんが起こした訴訟で最高
もぎ @mogi_invest 退去の立ち会いで管理会社に「クリーニング代5万+壁紙張替え8万+鍵交換2万で合計15万円です」と言われた友人が「払いません」と答えたら「は?契約書に書いてありますよ?」と怒られたので、『国交省のガイドライン知ってますか?』と言った途端に起きたことを見て↓↓↓ 2026-04-12 06:10:01 もぎ @mogi_invest 管理会社「15万円です。サインお願いします」 友人「すみません、内訳を1つずつ確認させてください」 管理会社「はぁ…(面倒くさそうに)」 友人「まず壁紙の張替え8万円。何年住んだかご存知ですよね?」 管理会社「…7年ですね」 友人「壁紙の耐用年数は6年。国交省のガイドラインでは、6年で残存価値は1円です。つまり"張り替える理由があっても"入居者の負担は1円ということですよね?」 管理会社「…………」 2026-04-12 06:10
ペルシャ湾からホルムズ海峡を抜け、日本に到着する原油タンカーが直近の1週間(4~10日)で0隻となり、途絶状態となった。共同通信による自動船舶識別装置(AIS)のデータ分析で分かった。海峡が事実上封鎖された影響が出た。封鎖前の1年間の週間平均は7隻程度。海峡の通航が再開しても日本まで数週間かかる。国内の原油不足は当面続きそうだ。 分析によると、例年は多い時期に週10隻が日本国内に入港することもあったが、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった2月28日以降、3月21~27日は5隻にとどまり、28日~4月3日は2隻に急減した。 千葉県袖ケ浦市沖の受け入れ施設「京葉シーバース」に3日、到着したパナマ船籍の船が、封鎖直前にホルムズ海峡を抜けた日本関係の原油タンカーの最後尾だったとみられる。 船舶位置情報の提供サイトなどによると、戦闘開始後、通航した日本関係船舶は商船三井系の液化天然ガス(LNG
1 自民党の防衛装備品に関する議連の会長の小野寺元防衛大臣は「実戦で成果があがっている」として、イスラエルのミサイル防衛システムの導入に前向きな姿勢を示しました。 自民党 小野寺元防衛大臣 「実はイランの技術、弾道ミサイルは北朝鮮・ロシア・中国等から技術提供を受けていると言われております。その弾道ミサイルの90%以上を迎撃をしているというシステムであります」 防衛力の強化に向け、政府もイスラエルのミサイル防衛システムに関心を寄せています。 議連はイスラエルのコーヘン駐日大使を招き、会合を行いました。 小野寺氏はイスラエルによるレバノンへの攻撃については、アメリカとイランの「和平交渉の障害になってはならない」と自制を求めました。 大使は「和平を求める気持ちは同じだ」と応じたということです。
イスラエル・テルアビブの地方裁判所で汚職容疑の公判に臨むネタニヤフ首相。2025年4月撮影。Moti Kimchi/Pool via REUTERS [エルサレム 9日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は9日、レバノンとの和平交渉を開始するよう指示したと明らかにした。交渉にはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除が含まれるとした。 米国務省当局者はその後、来週にイスラエルとレバノンの停戦交渉について協議する会合を開催すると明らかにした。ニュースサイトのアクシオスの記者はXへの投稿で、イスラエルとレバノンの交渉は来週開始され、初回の協議は米ワシントンの国務省で行われると報じた。
1 トランプ大統領は「次の征服が楽しみだ」と再びイランへの攻撃を警告しました。 アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が11日に予定されるなか、トランプ大統領はSNSに「イランとの停戦合意が完全に実施されるまでアメリカ軍のすべての艦船、航空機などをイラン国内とその周辺にとどめる」と投稿しました。 もしイランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」と警告しています。 トランプ大統領は「核兵器の不保持」と「ホルムズ海峡の安全な開放」は以前から合意されていたと主張していて、合意までの間に軍の準備を整えると強調しました。 そのうえで、「次の征服を楽しみにしている」とイランに圧力を掛けました。 8日時点でホルムズ海峡は事実上、封鎖されていて、通過するためには革命防衛隊の許可が必要だということです。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2026
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」(シームレス)を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X:@shiropen2 研究チームは、英国の大学生111人を対象に、短期目標(1カ月以内)と長期目標(6カ月以上)をそれぞれ挙げさせた。そして、目標に対する行動回避の可能性、達成できた場面をどれくらい鮮明に想像できるか、失敗を想像した際の予期不安など、さまざまな属性について評価を行った。 分析の結果、予想通り、先延ばし傾向が高い人ほど、短期的・長期的を問わず、目標に向けた行動を意図的に回避する可能性が高いと自己評価していることが確認された。 しかし、目標達成の場面を想像する際の
【イスタンブール共同】イラン国営英語放送局プレスTVは8日、ホルムズ海峡が「完全に封鎖された」と報じた。イスラエル軍がレバノン攻撃を続けていることに対抗措置を取った可能性がある。
アメリカ東部時間7日午後6時32分、ドナルド・トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに、アメリカとイランが「決定的な」和平合意に向けて「かなり進展している」と投稿した。そして、交渉を前進させるために2週間の停戦に合意したとした。 厳密には土壇場ではなかったが、それでも、トランプ氏が設定した米東部時間7日午後8時(日本時間8日午前9時)という期限にかなり迫っていた。同氏は、この時間までに合意に達しなければ、アメリカがイランのエネルギーと交通のインフラを大規模攻撃するとしていた。 合意はすべて、イランも敵対行為を停止し、ホルムズ海峡を商船の航行に全面開放することを条件としている。イラン政権はこれに応じるとしているが、この水路に対する「支配権」は依然として保持していると主張している。 今回の合意でトランプ氏は、危険な選択を迫られる状況から脱することができた。「今夜、一つの文明が丸ごと滅びる」と
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