アメリカ人の大半は「内戦勃発は近い」と予感している、8割近くが「暴力OK」と答える世紀末状態
人種差別への抗議が大規模な暴動に発展したブラック・ライヴズ・マター運動や、クーデター未遂とも形容される2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件など、近年のアメリカ社会には暴力と分断が暗い影を落としています。2022年7月19日に発表された査読前の論文により、過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想しているとの調査結果が示されました。 Views of American Democracy and Society and Support for Political Violence: First Report from a Nationwide Population-Representative Survey | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.07.15.22277693v1 Half
安倍氏たたえる決議採択 米上院で全会一致
米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
伊藤詩織さんが会見で、「安倍元首相」銃撃の責任を問われる「中村警察庁長官」について語ったこと（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
最高裁は7月7日、伊藤詩織さん（33）が元TBS記者の山口敬之氏（56）を相手に性被害を受けたと訴えた裁判の上告審で、山口氏の上告を退ける決定を下した。この決定をもって、山口氏が伊藤さんに性被害を与えたという事実が民事裁判の場で確定的に認められたことになる。7月20日に行った会見では、逮捕状を握りつぶした当時の刑事部長で現在の警察庁長官である中村格氏への質問も出た。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める 伊藤さんは7月20日午前11時から都内で、弁護士同席の下、記者会見を開催。最高裁判決とこれまでの歩みについて1時間以上にわたり語った。 伊藤さんは会見の冒頭、 「この度、最高裁からの判断が最終的に出ました。5年間、闘って来た民事裁判の区切りを迎えることになりました。振り返れば、私にとっては、被害を受けてから7年の年月が過ぎていました」 と挨拶
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