自民党の町村氏、首相批判の渡辺氏は「離党を」＝安倍氏「文句あってもやせ我慢」 12月6日16時11分配信 時事通信 自民党の町村信孝前官房長官は6日午後、札幌市で講演し、同党の渡辺喜美元行政改革担当相らが麻生太郎首相の政権運営を批判していることについて「他人の弱みに付け込んで足を引っ張るのは、まともな人のやることではない。こういう人は（党から）どんどん逃げて（出て）もらいたい」と強く批判した。 安倍晋三元首相も同日の愛知県豊川市での講演で、「たった2カ月前にみんなで麻生さんを選んだ。ここは文句のある人もやせ我慢しなければだめだ」と苦言を呈した。　 【関連ニュース】 ・ 政界再編「衆院選後に判断」=新党視野 ・ 将来の離党・新党結成に含み=「地道に仲間増やす」 ・ マルチ問題、矛先鈍る自民=民主は痛み分け狙う ・ 民主、パー券収入記載漏れ=マルチ団体から100万円 ・ 前田氏、

商店街を案内され、シャッターが閉じられた店の前を歩く麻生太郎首相（中央）＝長崎県五島市で２００８年１２月６日午後４時２７分、金澤稔撮影 麻生太郎首相は６日、長崎県の五島列島を訪れ、地元の漁協でイセエビが水揚げされる様子や牛を飼育する農家などを視察した。離島での視察は、地方重視を掲げる首相の強い希望で実現した。 首相は、五島市内の公園で街頭演説し、離島で割高なガソリン価格について「色々なハンデが間違いなくある。我々は応援していかなければならない」などと呼びかけた。 ただ、その後、記者団から具体的な離島対策について聞かれると「離島によって一つ一つ（条件が）違うので一概にはちょっと言えん」と口を濁した。 ７日は、熊本県天草市や熊本市を訪問する。【木下訓明】

不明女児「捜す」、現金詐取容疑で２人逮捕　大阪・熊取2008年12月6日18時54分印刷ソーシャルブックマーク ０３年５月に行方不明になった大阪府熊取町の吉川友梨さん（１４）の家族に対し「友梨さんを捜してあげる」などとうそをついて金をだまし取ったとして、大阪府警は６日、堺市に住む男（３９）と内縁の妻（３８）を詐欺容疑で逮捕した。府警への取材でわかった。 捜査１課によると、２人は０４年夏ごろから、友梨さんの家族に「友梨さんが三重県にいるとの情報がある」「捜しに行くため旅費が必要」などと持ちかけて約１０万円をだまし取った疑いが持たれている。この逮捕容疑を含め総額約７千万円をだまし取った疑いもあるという。 熊取町立北小４年だった友梨さんは０３年５月２０日午後３時ごろ、学校から帰宅途中に自宅から約２００メートルの路上で目撃されたのを最後に行方がわからなくなった。府警は何者かが車を使って連れ去ったと

スウェーデンで行われるノーベル・ウィーク参加のため、出発前に記者会見を行った京都産業大学の益川敏英教授＝５日午前８時１１分、関西国際空港　（竹川禎一郎撮影）（写真：産経新聞） 「何もありません。来いというから行くだけの話です」。ノーベル物理学賞を受賞する益川敏英・京都産業大学教授（６８）が、スウェーデン・ストックホルムで現地時間の１０日午後に行われる授賞式などに出席するため５日午前、妻の明子さん（６５）とともに関西空港を出発した。 初の海外旅行となる益川さんは出発に先立ち空港内で記者会見。ストックホルム大学での受賞講演には異例の日本語で臨むが、「日本語でしかしゃべれないから。ぼくは物理用語だったら分かるので論文なら読めるけど、そんな人間が英語をしゃべれるわけないです」と淡々と話した。 だが、受賞講演については「われわれの仕事がどういう具合にできたかを話せというからその通りに」といつもの

人類の進化が8万年早まる可能性 (Photographs courtesy Paul Renne and Leah Morgan) エチオピアで発見された精巧な石器の新研究によると、現生人類は従来の説よりも8万年早く進化していた可能性があるという。 この石器はエチオピアのリフト・バレーにあるガデモッタ（Gademotta）遺跡で1970年代に発掘されていたが、今回、新しい年代測定法で調べたところ、約19万5000年前の最古のホモサピエンスの骨よりもかなり古いものであることがわかった。 研究チームはアルゴン-アルゴン年代測定法（アルゴン元素の異なる同位体を比較する手法）を使用し、ガデモッタで石器が埋まっていた火山灰層の年代が少なくとも27万6000年前にさかのぼると判定した。 共同研究者でバークレー地質年代学センターのポール・レンネ所長によると、発掘された石器の多くは小さな刃で、その作

昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長（６０）（先月定年退職）が、最優秀賞の懸賞金３００万円の受け取りを辞退する意向であることがわかった。 関係者によると、前空幕長は「お金のために論文を投稿した訳ではない。騒動を起こしたので懸賞金は辞退する」と話しているという。懸賞論文を主催したホテル・マンション経営アパグループが８日に行う表彰式には出席する予定。

自民党税制調査会（津島雄二会長）は5日午前、正副会長らの幹部会議を開き、たばこ税の扱いについて審議した。政府・与党の一部では社会保障費の財源確保のため増税を目指す動きがあるが、同日の会議では、値上げによるたばこ離れで税収増にはつながらないなどの理由から、税率引き上げに慎重な意見が相次いだ。 会議後、幹部の1人は最近のたばこ税収の減少傾向を指摘し、「税率を上げても買われるというほど、たばこは強くない」と述べた。　 【関連ニュース】 ・ 小口投資優遇、12年開始で一致=前倒し実施は見送りへ ・ たばこ増税検討で合意=社会保障費見直しで ・ 住宅ローン減税、最大600万円に=中・低所得層に配慮、住民税も対象 ・ 社会保障抑制見直す=河村官房長官 ・ 歳出削減路線を転換=「別枠」財政出動を容認

１本２〜３円、たばこ増税急浮上　消費増税の「つなぎ」（1/2ページ）2008年12月5日11時57分印刷ソーシャルブックマーク たばこ税収と販売本数の推移 ０９年度の税制改正案で、１箱４０〜６０円程度のたばこ増税が焦点になってきた。消費増税が先送りされ、社会保障費を賄う財源として期待される。ただ「安定財源」にはほど遠く、消費増税先送りの「つなぎ財源」と言えそうだ。 政府は毎年度、社会保障費の伸びを２２００億円ずつ抑制してきたが、撤廃を求める与党内の声に押され今年７月の概算要求基準で、安定財源が確保できればその分抑制幅を圧縮することを決めた。 こうした財源として期待された消費増税は麻生首相が先送りを表明。４日には舛添厚生労働相が中川財務相に対し、社会保障の抑制額縮小のためたばこ増税を求めた。増税されれば３年ぶりだ。 現在、たばこの販売本数は年間約２５００億本。過去の増税では増税分の半分が地方

改正国籍法が成立　国民新・新党日本は反対2008年12月5日11時51分印刷ソーシャルブックマーク 結婚していない日本人の父親と外国人の母親との間に生まれ、生後に認知された婚外子にも日本国籍を認める改正国籍法が５日、参院本会議で与党と民主、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。偽装認知への対策が不十分などとの立場から、国民新党と新党日本、無所属の計９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一、山東昭子の３氏が棄権した。 両親の未婚を理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」とした６月の最高裁判決をふまえ、政府が１１月に改正案を提出。自民、民主両党が早期成立で合意していたこともあり、衆参両院での実質審議は計３日というスピード成立となった。 審議中に与野党内で偽装認知への懸念が高まり、４日の参院法務委員会では改正案とともに付帯決議案も可決。半年ごとの国会への報告、父子関係を確認する

教科書検定、外部の意見聴取可能に　審議会の判断力強化2008年12月5日15時59分印刷ソーシャルブックマーク 教科書検定の改善策を検討している文部科学省は４日、文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）の部会や小委員会が歴史問題など「慎重な判断」が求められるテーマを扱うときに、委員の判断で専門性が高い委員を増やしたり、外部の専門家に意見を聴いたりする仕組みをつくる方針を決めた。 ０６年度の高校日本史教科書の検定では、検定審は沖縄戦の集団自決について「日本軍の強制」の記載を軒並み削らせ、大きな問題になった。これを判断した社会科を担当する部会と日本史を担当する小委員会には、沖縄戦に詳しい委員がいなかったという。今回の改善案はこの反省を踏まえており、審議会の判断能力を高めるねらいがある。高い専門性が必要な新しい記述や学説が複数あるものに意見を付けるケースなどを想定しているという。（上

ＮＨＫは４日、地球温暖化防止対策の一環として、２９日の教育テレビの放送を、昼の時間帯を含め、約１３時間にわたって休止すると発表した。 休止するのは、２９日午前５時から午後０時３０分までと、午後９時３０分から翌日午前２時５０分まで。定時放送に比べ、約１万７０００キロ・ワット・アワーの節電となり、約９・４トンの二酸化炭素削減効果があるという。 ＮＨＫによると、昼間の放送を休止するのは、１９７４〜７６年にオイルショックの影響で総合・教育両テレビの放送を、午後の１〜３時間休止した時以来。また、２９日には「プラネットアース」など環境問題関連の番組を、教育・総合の双方で放送する。

火星のエリシウム平原に残る溶岩の跡 12月4日16時17分配信 ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 火星表面の幾層にも重なった溶岩流の跡。NASAの火星探査機マーズ・リコナイサンス・オービタ搭載の高解像度カメラHiRISEが10月にとらえた火星の画像が公開された。 　赤道付近に位置するエリシウム平原の地域では、年代も種類も異なる2つの溶岩跡が観測できる。表層付近にある暗い溶岩跡は比較的若い年代に形成されたものであり、もう一方の明るい色をした土ぼこりのような溶岩跡は、溶岩がかき混ぜられて厚みのない砂丘が古くに形成され、さざ波や縞模様を描いていると考えられている。 　火山活動によって地表にクレーターや亀裂状のマグマの通り道（写真）が形成され、そこから粘性の低い玄武岩質溶岩が噴き出していた。 (Image by NASA/JPL/University of Arizona) 【関連コ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3日、月周回衛星「かぐや（SELENE）」で撮影した映像を動画共有サービス「YouTube」で公開した。視聴は無料。 月周回衛星「かぐや（SELENE）」は、JAXAが2007年9月14日に打ち上げた月探査機。月の起源と進化の解明のための科学データを取得することと、月周回軌道への投入や軌道姿勢制御技術の実証を行うことを目的としている。 YouTubeでの配信は、JAXAがNHKおよび観測機器チームと協力して実施するもの。「地球の入り」や「満地球の出」など、ハイビジョンカメラや地形カメラなどで撮影した映像20本が無料で視聴できる。YouTube上では、通常画質と高画質モードを切り替えて視聴できる。 JAXAでは、配信コンテンツを順次追加していくという。

中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。 舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。 一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。 予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。

便利だが、いじめや犯罪の危険と隣り合わせのケータイ。果たして子どもに必要なのか・・・・（画像を一部修正しました） 大阪府の橋下徹知事が表明した「ケータイ禁止令」が波紋を呼んでいる。 来年３月までに、政令市を除く府内の公立小中高校で、携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針。ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎する声があがるが、一方で、「既に普及してしまったものを今さらダメといっても……」と戸惑う声もでている。 ◆現場からは歓迎と戸惑いの声◆ 「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」 大阪府枚方市のある中学校校長は、橋下知事の方針を高く評価する。 授業中は机の下でメールばかり。顔を上げたと思えば今度は携帯で教室内を写真撮影――。そんな生徒たちに手を焼き、学校への携帯電話の持ち込みを禁じたのは数年前だ。だが、持ち込む生

厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案の骨格が４日、分かった。派遣期間満了後に契約更新されなかったり、解雇や倒産によって失業したりした年齢が高い労働者に対して失業給付の受給期間を延長する内容。延長期間は６０日を軸に調整する。非正規労働者についての適用条件も「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に緩和する方向だ。自動車、電機メーカーなどで派遣社員や契約社員の雇用情勢が急激に悪化しており、厚労省は５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に概要を提示する。 雇用保険制度の改正は、失業者の増加が予想される中、企業が雇用の調整弁として真っ先に削減される派遣や契約社員に対するセーフティーネットを強化するのが狙い。ただ、自己都合の一般の離職者も含めて延長するかは流動的。実際は会社都合の解雇なのに自己都合とされるケースも報告されているが、「ハローワークが会社側の書類だ

政府は４日、０９年度予算編成で、中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ・旧政府管掌健康保険）を財政支援するため、財務に余裕のある大企業の健康保険組合や公務員の共済組合に１０００億円の拠出を求める方向で検討に入った。協会けんぽが０９年度に見込む保険料（現行８．２％を労使折半）引き上げ幅を圧縮し、中小企業と、社員の保険料負担軽減を図るとともに、協会けんぽの財源強化に必要な国庫負担の肩代わりを求める。 政府は０８年度予算でも、社会保障費２２００億円圧縮策の一環として大企業の健保組合と公務員の共済組合に、協会けんぽ向けの国庫負担１０００億円の肩代わりを求めた。しかし、ねじれ国会の影響で、肩代わりのための特例法案は成立していないため実施されていない。 協会けんぽは、加入者の年齢層上昇により医療費支払いがかさみ赤字体質となっている。０９年度は保険料（全国平均）引き上げが不可避のため、

自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創

「首相はハンドル離した」　民主・菅氏、指導力を批判2008年12月4日19時0分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の菅直人代表代行は４日の記者会見で、予算編成をめぐる政府・与党の迷走について、「総理はいろんなことを言うので、何が原則で何が原則でないのか、何一つわからない。まさに運転席に座っている総理がハンドルを離して、助手席や後ろに乗っている与党が右だ左だといって車を揺さぶっている。このままではがけっぷちに落ちかねない」と述べ、麻生首相の指導力に疑問を呈した。 また、菅氏は「麻生政権の存在そのものが政治の混迷を生み出している。もはや責任を果たすことができない状況にある。自らの身の処し方を考える時期に来ているのではないか」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

首相また方針転換　年金国庫負担、来春引き上げ方針撤回2008年12月4日21時30分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は４日、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げについて、「（０９）年度中に対応できればいい」と述べ、これまで明言してきた来年４月実施の方針を撤回した。必要な財源を圧縮する狙いがあるとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「財源との関係もある。約束としては、来年度から始まることになっていたと思う」とも述べ、４月実施にはこだわらない考えだ。 年金改革法は「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革」によって、０９年度までに国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げることを定めている。４月実施を明記していないため、政府・与党内では年度内に始められればよいとの意見もあったが、首相は９月の就任直後の記者会見で４月実施を明言。１０月の参院での代表質問にも「来年４月か

予算編成　首相、復活折衝の廃止検討を指示2008年12月4日21時35分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は４日、０９年度予算案の編成作業について、「予算の復活折衝を合理化したらどうですか、って話で指示した」と述べ、復活折衝をやめるよう政府・与党に指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 これまで予算編成では、財務省原案の内示段階で数百億円の調整財源を残し、復活折衝という閣僚の「見せ場」をつくることが慣例だった。実務的な折衝とすることで、首相自ら配分を決める３３００億円の重点化枠に注目を集める狙いもありそうだ。 首相の指示を受け、園田博之政調会長代理は同日、「自主的に最初から最後まで、大臣も与党の各部会も入りまざって、殴り合いでも何でもやりながら、決めていくというやり方をしたい」と述べた。公明党の北側一雄幹事長も記者会見で、「復活（折衝）で認められるものは、すでに（原

首相、最近やけに親しげ　記者ぶら下がりでこわもて封印2008年12月5日3時0分印刷ソーシャルブックマーク ぶら下がり取材で、記者の質問に答える麻生首相＝３日、首相官邸、河合博司撮影 記者の携帯電話を手に取ったり、顔を近づけたり……。麻生首相が首相番記者を相手に行う「ぶら下がり取材」で、うち解けた様子を見せ始めた。失言を連発して以降、続いていた硬い表情が一変、まずは、身近な担当記者に親しみやすさをアピールしているのかもしれない。 「赤いな」。４日昼、番記者の前に現れた首相は、記者が首から下げていた携帯電話を手に取り、つぶやいた。３日夜には質問を打ち切って立ち去ろうとしたところを、記者から「総理、クラスター爆弾」と呼び止められると振り返った。記者の腕をつかんで顔をのぞき込むと、そのまま「一番最初に聞いてほしかった」と白い歯をみせた。 首相は就任直後から、硬い表情で番記者に逆質問を連発。「答え

住宅ローン最大６００万円減税　自公税調が概要2008年12月5日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 住宅ローン減税の最高減税額の推移 自民、公明両党の税制調査会は４日、来年１月から拡充する住宅ローン減税の概要を固めた。減税期間を１０年間とし、地震などに強い「２００年住宅」の購入者は最高６００万円、一般住宅の購入者は最高５００万円を減税する。過去最大規模。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税し、低・中所得者層に配慮する。 今年１２月で終了する現行の住宅ローン減税は、１０年間で減税総額が最高１６０万円。 政府が１０月末、過去最大の住宅ローン減税を実施する方針を打ち出し、与党の税調が検討している。１２日に決める与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。 与党税調案では、地方自治体が認定する２００年住宅には年間６０万円を上限とする減税を１０年間実施（合計６００万円）。国が定める省エネ基

「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針2008年12月5日6時6分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は４日、雇い止めされた非正規労働者に対して、失業手当を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の１年から６カ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長し、正社員の解雇と同じように手厚くする。景気後退で「非正規切り」が相次いでいることを受け、セーフティーネット機能を強化するのがねらいだ。 ５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で厚労省案を示す。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、０９年度から実施したい考えだ。 原案では、非正規労働者の雇用保険の加入要件の「１年以上の雇用見込み」を、「６カ月以上」に短縮する。 失業手当の給付日数は、雇い止めの場合、自己都合による退職者と同じで、倒産・解雇による離職者よりも少ない。これを改善するため、例えば雇用期間１〜３年で雇

小中の携帯「全面禁止で構わない」　官房長官が同調2008年12月4日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府教委が、公立小中学校の児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を示したことについて、河村官房長官は４日の記者会見で、「小中学生が携帯電話を学校に持ち込むということは、私は全面禁止して構わないと思う」と同調した。 誘拐や事故などに巻き込まれた際に携帯電話が必要という意見については「携帯電話でなくても、衛星などを使って絶えずどこに行ったかわかる時代」と反論。大学への持ち込みも「静かだなと思ったら、みんな下ばかり見て何かやっているという話を現実に聞いた」と述べ、禁止に理解を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ2008年12月4日21時21分印刷ソーシャルブックマーク 不景気による業績悪化を理由に、来春就職予定の大学生らが企業から内定を取り消される事態が相次いでいるのを受けて、日本労働弁護団（本部・東京）の弁護士らが４日、大阪市内で記者会見し、「安易な内定取り消しは違法。簡単に受け入れないでほしい」と呼びかけた。無料の電話相談会を６日、大阪や広島など全国３３カ所で一斉に開く。悪質な事例は法的手段に訴えるという。 常任幹事の村田浩治弁護士（大阪弁護士会）は最高裁の判例をもとに、内定は「客観的に合理的と認められ、社会通念上、相当と是認できる場合」しか取り消せないと説明。「企業が経営努力を尽くさずに内定を取り消すのは違法だ」と強調した。 厚生労働省は１１月末現在、内定を取り消された大学生らが全国で少なくとも３３１人いるとしている。「再就職活動支援費」

「派遣切るな」２千人　怒りと不安、東京・日比谷（1/2ページ）2008年12月4日23時6分印刷ソーシャルブックマーク 「派遣社員はモノじゃない」。契約を打ち切られた非正社員らが集会で抗議の声を上げた＝４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂、遠藤真梨撮影 世界不況のあおりを受けて、非正社員らを減らす勢いが加速している。相次ぐ「派遣切り」に、不安を抱える労働者からは、対策を求める大合唱が起きている。 ４日夜、東京・日比谷野外音楽堂は、２千人の非正社員や労働組合の関係者らで埋まった。怒りと不安が満ちていた。 「僕たちにも２００９年を迎えさせて下さい」「寮から追い出さないで下さい」「どうかホームレスにしないで」 壇上にのぼった派遣社員の叫びが、会場に響き渡る。「厳冬のなか、数十万人が放り出されようとしている」。日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士も訴えた。 発言者のうち１人は５０代。神奈川県

年金記録改ざん、訂正希望の事業主は３８％どまり2008年12月5日2時7分印刷ソーシャルブックマーク 厚生年金の標準報酬月額が改ざんされた可能性が高い受給者２万人への訪問調査をしていた社会保険庁は４日、中間報告を発表した。「記録に誤りがある」と回答した１４０８人の内訳は東京が５４２人で最も多く、神奈川１５３人、埼玉１１０人と首都圏が目立った。 事業主が６１５人、役員３２４人、従業員４４５人。「記録を訂正したい」とする従業員が６２％なのに対し、事業主は３８％、役員は５１％にとどまった。訂正を希望する事業主の比率が低い理由について、社会保険庁は、自らの意思で改ざんしたり、記録を回復すれば未納分の保険料支払いを求められたりすることなどを挙げている。 社保事務所職員の関与を指摘したのは１４０人で、これまでに調査した２５２４人の５・５％。証言した人の多くが改ざん当時は事業主で、うち２５人は職員の名前