自民税調：低公害車の優遇措置拡充へ 販売てこ入れ狙い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自民党税制調査会（津島雄二会長）は０９年度税制改正で、ハイブリッド車などの低公害車を購入した際の税負担を軽減する「自動車グリーン税制」を大幅に拡充する方針を固めた。低迷する国内自動車市場のてこ入れが狙い。自動車重量税を３年程度、時限的に軽減する仕組みを新たに整えるほか、対象車種や軽減幅の拡大も検討する。 １１月の新車販売台数が３４年６カ月ぶりの下げ幅となるなど自動車市場の冷え込みは深刻な状況にある。自動車メーカーの不振は部品産業などすそ野が広く、景気悪化に拍車をかけることが懸念されている。自民党税調は「経済を刺激するには中心産業である自動車を支える必要がある」（党税調幹部）と判断。新車購入時の税負担を時限的に大幅に軽減することで車の買い替えを促すことにした。また、低公害車の普及を図ることで環境にも役立つと見ている。 現在のグリーン税制は一定の燃費や排ガス性能を満たしたハイブリッド車や低燃費