日本維新の会の橋下共同代表は27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦を「当時は必要だった」などとした自身の発言について「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と説明した。 橋下氏は、「日本は過去の過ちを反省し、慰安婦の方々に謝罪とおわびをしなければならない」と述べた上で、「日本以外の国々の兵士も(戦場で)女性の人権を蹂躙(じゅうりん)した事実に各国も向き合わなければならないと訴えたかった」と語った。慰安婦について、「私が容認していると誤報されてしまった」とも話した。 国家の意思による慰安婦の強制連行があったとの指摘に対しては、「事実と異なる」と強調した。 また、在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては「不適切な表現だったので撤回するとともにおわびする」と陳謝した。その上で沖縄での米兵の性犯罪に触れ、「沖縄県民の怒りは沸点に達している。何と
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 末筆ながら、皆様方の
ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」▼橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ▼言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「(従軍慰安婦が)必要だったのは誰だって分かる
「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)という財団法人があった。村山内閣の1995年7月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、1)総理大臣の謝罪の手紙 2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金 3)政府資金による1人当たり120~300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの5カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
稲田朋美行政改革担当相は24日午前の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが合法であったということもまた事実であるということだと思う」と述べた。 同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」と重ねて強調した。慰安婦発言影響?橋下氏の米国視察に暗雲
【13日】 ●銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる(昼、記者団に) ●慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。沖縄の普天間に行ったときに、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。性的なエネルギーを合法的に解消できる場所はある。真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか(夕、記者団に) 【14日】 ●アメリカはずるい。アメリカは一貫して公娼(こうしょう)制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実(ツイッターで) 【15日】 ●僕は日韓基本条約があるから、すべてこれで終わり、後は話しませんというつもりはない。法的賠償は難しいにせよ、きちんとした配慮はしていかなきゃいけないという思いがあるから
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が6月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。 いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は27日にも最終判断する考えだ。 ◆講演で謝罪へ 「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は25日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、27日の日本外国特派員協会(東京)の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。 橋下氏の訪米計画では、6月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、日本外国特派員協会で27日に行う講演で配布する慰安婦発言や在日米軍への風俗業活用発言などに関する自身の見解文書の全文を公表した。風俗業活用発言については米軍、米国民の侮辱につながる不適切な表現として、撤回と謝罪を表明する一方、慰安婦発言では「世界各国の軍が必要としていた、と発言しただけだ」と改めて釈明した。 【フォト】橋下氏、自民を痛烈批判「おわびと自虐史観否定の二枚舌だ」 見解文書は「私の認識と見解」と題し、日本語版、英語版の計12ページ。慰安婦発言をめぐる報道に関し、冒頭で「本来の私の理念や価値観と正反対の人物像・政治家像が流布しているのがこの上なく残念」と指摘。「疑念の余地なく女性の尊厳を大切にしている」と強調した。 慰安婦発言は「私が(慰安婦を)容認していると誤報された」とメディアを批判。「世界各国の軍が必要としていた、と発言しただ
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