コンビニＡＴＭ利用無料の時代終焉をみずほ銀行のサービス改定が告げる？（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） コンビニATMは無料なら最高の「財布」だった仕事がらマネー関連の「2020年はどうなる？」というお題で取材されたり、あるいは自分で記事を書くことが多いのですが、ひとつ時代の変化がやってきそうな事象として「コンビニATM無料の時代の終わり」があるかもしれない、と考えています。 コンビニATMは無料で使えるなら「便利な財布」です。現金をできるだけ手元には持たないけれど、コンビニに行けば手数料無料でお金を下ろせるのであれば、まったく生活に困らないからです。 特に月４回あるいは無制限で無料の条件が整っている場合、週一以上使えることになるため、「現金が足りないとき一週間分くらいおろす」で使えばよく、かなり便利になります。 一方で手数料がかかる場合は「どうしても必要なと

2019年度のセンター試験会場（写真はイメージ）。共通テストでどう変わる？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 記述式の延期を発表批判が止まらない共通テストですが、英語民間試験に続き、国語・数学の記述式についても延期することを萩生田光一・文科相は2019年12月17日の閣議後記者会見で言明しました。 これで共通テストは目玉だったはずの英語民間試験、国語・数学の記述式、それぞれを欠くこととなりました。 そもそも、記述式は2016年の時点でも国立大の９割で導入されています。 ところが、「国語、小論文、総合問題」を実施していない大学が6割あるデータを持ち出して「国立大は記述式をやっていない大学が６割」とするレトリックが記述式導入を後押ししていました。もうこのあたりから、ダメな臭いが漂っていた、と言えます。 まさか、このレトリック、共通テスト批判が強まった昨今では誰も使わないだ

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

将来性のはずが４月一軍で初勝利　成果をあげた分だけ評価されるのがプロ野球の世界だ。 福岡ソフトバンクホークスの泉圭輔投手が６日、プロ入団後初の契約更改に臨み「４５０万アップでした」と明かして、年俸１２５０万円（金額は推定）でサインをした。 金沢星稜大学からドラフト６位で入団した泉は「大卒だけど、将来性を買って」とスカウトが認めていたように、春季キャンプはＢ組で過ごした。「同期の甲斐野や杉山が紅白戦で登板したり、他の同期の投手たちがＡ組だったので悔しさはあった。でも焦らないようにと自分に言い聞かせていた」。地道の努力を積み重ねると、ファームで開幕から好調をキープ。チーム事情もあり「自分でもびっくりした」という４月一軍デビューを果たした。 初マウンドから３試合目、４月２２日のオリックス戦（東京ドーム）で嬉しいプロ初勝利をマークした。「ヤフオクドームで勝ちたいなと思っていましたけど、東京開催のタ

俳優の石井正則さんは、写真家としての顔も持つ。ここ数年、プライベートの時間を使って取り組んでいるのが、全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所の撮影だ。使用する機材は「バイテン」と呼ばれる大型カメラ。2020年には写真展の開催も決まった。なぜ石井さんは療養所を撮り始めたのか、取材した。（ライター：神田憲行／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 地面に立てた三脚に正方形の木の箱のようなものを取り付ける。箱の前の留め金を外すと、蛇腹が出てきた。蛇腹の先にレンズを装着し、木の箱にケーブルレリーズを取り付ける。通称「バイテン」と呼ばれる大型カメラだ。「バイテン」とは1枚のフィルムの大きさが8×10インチ（20×25センチ）であることに由来する。レンズが向けられているのは霊安堂。この施設で亡くなられた方の遺骨が納められている。 今年11月初旬、ここは宮城県登米市にある国立ハンセン病療養所

「なぜTBSのことを書かないのか」「TBS問題に触れないのはあまりに不自然だ」……。昨日、「坂本弁護士一家殺害事件から30年～事実や教訓を正しく後世に伝えたい」のタイトルで記事をアップして以来、こういうツイートがたくさん寄せられている。中には、私が真実を隠し、TBSを擁護していると疑っている人もいる。 この記事は、坂本弁護士一家の人となりや、突然命を奪われた理不尽さを伝え、そして本件は教祖麻原彰晃こと松本智津夫の指示によって起きたことを社会が記憶しておくために書いた。特に、麻原の指示について、実行犯らの証言を詳しくお伝えすることに多くを割いたため、事件に至る詳細なプロセスは省いている。それだけだ。 ビデオ問題が坂本事件を招いた、のか　TBSが、坂本弁護士らのインタビュービデオをオウム真理教関係者に見せたことは、報道に携わる者の倫理に反し、強い非難に値する。このことが、麻原の中で坂本弁護士に

事件は1989年、今から30年前の11月4日未明に発生した。 午前3時頃、横浜市磯子区のアパート2階に、6人の男たちが忍び込み、就寝中の坂本堤弁護士（当時33）一家に襲いかかった。 「子どもだけは……」 妻の都子さん（同29）が、長男龍彦ちゃん（同1）の命乞いをしたり、犯人の指を咬んだりして抵抗したが、抑え込まれた。3人は首を絞められたり、口を押さえられたりして窒息死した。 坂本弁護士一家のことボランティア活動を通じて知り合った2人　坂本さんは、ボランティア活動などを通じて、経済的に弱い立場の人や障害者に寄り添う生き方をしたいと弁護士を志した。都子さんとも、車いすの市民集会を手伝うボランティアで知り合っている。 「幸せ探しの名人」　高校生の頃から、ボランティア・サークルのリーダー的存在だった都子さんは、多くの人から慕われていた。19歳の時には、日記にこんな詩を書いている。 〈赤い毛糸に　だ

観光客が順調に増えている京都市がわざわざステマに手を出す必要あるのでしょうか？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 吉本興業の人気漫才コンビ「ミキ」によるツイッターへの投稿が、京都市からお金が支払われたステマツイートだったのではないかと京都新聞にすっぱ抜かれ、大きな騒動になっています。 ・吉本漫才コンビ、ツイートは「ステマの疑い」　京都市の広告と明示なし、識者「アンフェア」 今回の騒動で興味深いのは、各メディアが該当の投稿をステマでは無いかと報じている一方で、関係者である京都市と吉本興業は、頑としてステマであることを認めていないという点です。 参考：吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート　依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず その関係か、通常であれば炎上騒動になるとすぐに削除されがちな該当の投稿は、投稿されたまま今も確認する

千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理　倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を

1984年から1993年まで発行され、累計160万冊に達しているロングセラーの全集がある。『日本食生活全集』（農山漁村文化協会）がそれで、47都道府県ごとに1冊ずつ、昭和初期の食事を聞き書きしたもの。庶民の食生活をうかがい知る貴重な資料はこれまで、多くの研究者やジャーナリスト、食文化に興味を持つ人たちに利用されてきた。 県別に昭和初期の食卓が紹介される『日本食生活全集』。刊行から約30年経つが、現在も売れ続けている（農文協提供）　その続編の役割を担うシリーズが現在、農文協（農山漁村文化協会）から年4回ムック形式で発行されている。『伝え継ぐ　日本の家庭料理』シリーズがそれで、今回は都道府県ごとではなく、料理のジャンルごとに全16冊出す。2017年11月に刊行が開始され、これまでに「すし」「肉・豆腐・麩のおかず」「小麦・いも・豆のおやつ」「炊きこみご飯・おにぎり」など8冊が出ている。次回は11

東京電力は１１日夕方、記者会見を開き、台風１５号による千葉県内の停電は約４０万軒になるという見通しを発表。全面復旧は１３日以降になるとしています。 そうした中、停電が続く地域の住民の皆さんは３回目の夜を迎えました。日中は酷暑、そして陽が落ちてからは熱帯夜が続き、命を落としたお年寄りもいます。冷房も入れられずに耐えるしかない住民の皆さんの被災状況は深刻です。 私はきょう、停電が続く地域の一つ、南房総にある千葉県鋸南町を訪ねました。「報道が少ないので伝えてほしい」とSNSを通じて声が寄せられたのがきっかけでした。 鋸南町で見た光景は想像以上に深刻でした。 まるで地震や津波の被害にあったように破壊された家屋や車、折れ曲がった電柱や激しく歪んだガードレールなど、東京都心から車でわずか１時間あまりの現場に被災地はありました。 電力と通信網が遮断され、適切な支援が届いていません。壊れた屋根を直そうにも

ひとりの硬骨漢が８月２７日、鬼籍に入った。杉野泰治氏６２歳。元日産自動車企画室課長で、１９９９年に日産を倒産の危機から救った功労者のひとりだ。 当時の企画室のラインは、担当役員が鈴木裕企画室長、志賀俊之次長、杉野課長だった。杉野氏は実務担当者として世界を飛び回った。米国日産勤務が長く、英語ができて法務が専門だった。告別式では鈴木氏が弔辞を読んだ。志賀氏も供花した。 杉野氏はルノーとの提携後も企画室に在籍し、カルロス・ゴーン氏から重用されたが、辞めた。高額報酬を提示され、残留するようにゴーン氏から言われたそうだが、退社した。おそらくゴーン氏の経営手法が嫌になったことも一因だろう。その後、企業再生ファンドを立ち上げ成功を収めた。唐沢寿明氏が主演したＮＨＫテレビ６０年記念ドラマ「メイドインジャパン」の主人公のモデルのひとりでもあった。 トップが２代続けて「報酬不正」　昨年１１月１９日、ゴーン氏が

『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」　批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”

「いいんですよ、イライラしたら反省すれば」。そう明るく話す阿川佐和子さん（65）。現在、91歳になった認知症の母親を介護している。2015年には父親で作家の阿川弘之さんが、3年半の入院生活を経て、94歳で亡くなった。老いていく親とどう向き合うのか。仕事と介護をどう両立するのか。阿川さんに聞いた。（取材・文：上田恵子／撮影：大河内禎／Yahoo!ニュース 特集編集部）

盤面の駒の動きが全く頭に入らない――。昨年初夏、将棋棋士・先崎学九段は混乱の中にいた。うつを発症していたのだ。アマチュアですら簡単に解ける詰将棋も解けない。「もう将棋は指せないかもしれない」。そう思い詰めることもあった。かつて「天才」とたたえられた棋士の、喪失から復活までの軌跡を追う。（ノンフィクションライター・崎谷実穂／Yahoo!ニュース 特集編集部）

世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。 「毒物の追放は、われわれの責務」　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた